2010年03月19日
【地方分権・地域主権】民主党政権下での地方分権・地域主権に関する雑感
地方分権・地域主権に関する記事が2つほど目に止まったので・・。
まず地方分権改革推進委員会の方から・・・
（産経ニュースより、2010.3.19）
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が１９日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が１８日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。 分権委は昨年１０月に政府に提出した第３次勧告で、地方側が求める１０４項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を３６項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員３万５千人の削減を盛り込んだ２次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。 分権委は安倍政権下の平成１９年４月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで９８回開かれ、政府に対し４次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる３年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年１１月に地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）を新設していた。 |
※参照
地方分権改革推進委員会（内閣府HPより）
「地方分権改革推進委員会第３次勧告の手交」（首相官邸）というところに、地方分権改革推進委員会勧告案への「内閣を挙げて速やかに取り組む」という鳩山総理の談話が載ってます。
平成２１年１０月８日、鳩山総理は総理大臣官邸で、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長から、第３次勧告の手交を受けました。 今回の勧告は、昨年１２月に出された第２次勧告において見直し対象とされた義務付け・枠付けに係る条項(約4,000条項)のうち、（a）自治体の施設・公物に対する国の設置管理基準。（b）自治体の事務に対する国の関与（協議、同意、許可･認可･承認）。（ｃ）計画の策定及びその手続の自治体への義務付け。の特に問題のある３つの重点事項（８９２条項）について、個別の条項毎に具体的に講ずべき見直し措置を提示しています。 勧告の手交後、鳩山総理は「地域主権を実現していく上で大きな意義を有すると考えており、勧告が最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組む。」と談話を出しました。 |
地方分権改革推進委員会がまとめた具体案は、「３つの重点事項の個別条項について具体的に講ずべき措置」を参照していただくとかなりの数だと判ります。そのうちの36項目しか勧告通りに進めていないってどういうことなのか、情報が欲しいものだと思う。
地方分権改革推進委員会の勧告案に問題があるから36項目に留まったのか、それとも民主党政権が作った「地域主権戦略会議」での議論に関係する話なのか、もしくは民主党政権には何らかの意図があって地方分権改革推進委員会の勧告案を進めたくないのか・・・。
いずれにしても情報が少なくて何とも判断できません。
ただ・・・「地方分権改革推進委員会の第４次勧告手交」の際の鳩山総理の談話を読むと、第3時勧告時点から第4次勧告時点の間に、地方分権改革推進委員会からの提言を「速やかに取り組む」ものから「提言として参考にする」ものへと格下げされていると感じる。
【内閣総理大臣の談話】
第3次勧告の際
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200910/08danwa.html
↓
第4次勧告の際
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200911/09danwa.html
まぁ・・・政権が交代したのだから、自民党政権時代に作られた委員会の意見を重要視しないといっても特に問題視するつもりはないが、平成19年以降地方分権に関して調査した結果の勧告案なのだから、地方分権改革推進委員会からの勧告案を土台として議論し、鳩山政権として追加修正削除した方が、早期に鳩山政権の地域主権案を作り上げることができるんじゃないの？その方が効率的なんじゃないの？と感じます。
次に・・・んじゃ民主党政権の地域主権の動きはといえば・・・
（時事ドットコムより）
政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１８日、国の補助金の一括交付金化について関係１０府省庁の副大臣や政務官らから意見を聴取した。使途が細かく限定されている国の補助金には「ひも付き」との批判があるが、政治家である副大臣らにも「使途に一定の縛りがないと国の政策目的は果たせない」（農水省）などと抵抗姿勢が目立った。 地方自治体向けの補助金や交付金は、来年度予算ベースで計約２１兆円。同会議は６月にまとめる地域主権戦略大綱に地方が自由に使える一括交付金化の基本的考え方を盛り込む予定となっている。しかし、各省からは「使途にまったく制約を設けないことはありえない」（国土交通省）、「保育や介護などの重大な施策は、中央主権的な方法の方が短期的にはなじむ」（厚生労働省）などと反対意見が相次いだ。（2010/03/18-20:46） |
笑っちゃいました。「まな板の上の鯉に自身の捌き方を聞いているようなもの」です。んなもん、「嫌だ」と抵抗するに決まってますよね。
一応地域主権戦略会議の資料から・・「ひも付き補助金の一括交付金化に向けた検討の進め方（案）」ってのを見ますと、3月は関係省庁からのヒアリングの時期らしいので、これ自体は問題ないと思いますが、本当に国の補助金を一括交付金化する方針であるのなら、ガス抜き以上の意味があるのか？と思いますね。
何よりも笑っちゃうのが・・・「政治家である副大臣らにも「使途に一定の縛りがないと国の政策目的は果たせない」（農水省）などと抵抗姿勢が目立った。」
農水副大臣って誰だ？2名ですね。
山田 正彦
http://www.maff.go.jp/j/org/who/sv_min1.html（農水省HPより）
http://www.yamabiko2000.com/（本人HP）
郡司 彰
http://www.maff.go.jp/j/org/who/sv_min2.html（農水省HPより）
http://www.gunji-akira.com/（本人HP）
上記2人のうち最低ひとりは「ひも付き行政」によって農水省の政策を行おうとしているわけですね。
「ひも付き行政」に関する民主党のマニフェスト・・・
あひゃひゃひゃ！！ひも付き行政は止めるってさ～
上記２人のうち１人もしくは２人ともマニフェストを修正したいようですね。
いいんですよ？修正してもね。
但し、選挙の際に言わなかったことにしろ、選挙後に判って修正せざるを得ない事情にしろ・・・
明確にかつ判りやすく有権者へ説明する責任がありますよ～んって話ですね。
まぁ・・・ウヤムヤのままになるかもしれませんね。
民主党政権下でも、農水行政に「ひも付き行政」は残るのか・・・今後も注目していきたいと思います。
