2007年05月16日

2日分一気に更新

クローズアップ現代「公共工事入札成立せず」
公共工事の入札に建設業者が応募せず不成立となるケースが最近増えてきた。
その背景には、相次ぐ逮捕事件などから脱談合の流れが強まったことがある。

競争入札では、国や地方自治体が落札上限価格(予定価格)を設定し、それを下回る入札をした業者の中から最低金額を提示した業者に落札させる。この予定価格は年に1度各地方における人件費・材料費を査定した一定の基準を元に算出されるが、近年の景気の回復による短期間での人件費の増大などに対応できず、実際の見積もりとはずれてしまう。その結果、「おいしい仕事」と「おいしくない仕事」ができてしまう。
談合では調整役がこれらを抱き合わせで割り振っていたが、脱談合の流れで「おいしい仕事」にのみ入札が集まるようになった。

建設業者側の経営難の問題もある。公共事業が活性時より4割削減されたのに対し、業者はまだ2割減った程度で供給過多の状態にある。また、公共事業削減の流れの中で競争原理により予定価格よりも低い価格で落札することになり、次の年はその低い価格を元に予算が組まれるためさらに価格を低くせざるを得ないというデフレスパイラルに陥っている。そうした中で「おいしくない仕事」は見積もりの段階で明らかな赤字となっているため手を出せないのである。

行政側に的確な見積もり能力がないことが大きな課題である。
長い間談合により業者間の調整に任せていたため、専門的知識を持つ人がいない。
専門知識を持つコンサル会社に予定価格の設定を任せる自治体も出てきたが、建物はともかく地面・橋といった事業は国以外に依頼をしてきたところがないため、やはり行政の内側での仕組み作りが必要である。
また、競争入札についても最低価格を提示した業者に依頼することになっているため、現状では基準は価格しかない。依頼した後の成果は業者によって異なるわけで、成果に対する評価基準の導入も求められるべきである。

WBS
・余剰資金が不動産投資に
日本の不動産投資の5割以上を外国人が占める。
東京23区のオフィス空室率も2000年のITバブル以来の1%台で推移する見込み。それでもバブル期よりは割安状態であるため、今後賃料上昇がより進みそうだ。
韓国では一部地域でかつての日本のような不動産バブル。
地価が高騰する地域:教育環境、有名大学進学率に比例(学習塾の数も変化)
勧告でも米国を中心に外国からの投資が増加。日本は出遅れ気味に参加。

・手のひらサイズの本格的モバイルパソコン
富士通がビジネスユーザー向けに580g、大きさは電子手帳よりやや大きい程度。
OSはVista・XP、継続使用時間は標準で4時間。追加電池で倍に。
Intel A110プロッセ800MHz、1024×600画素の5.6型ワイドSVGA液晶、メモリDDR2 SDRAM512MB〜1GB、20〜40GB、無線線LAN802.11a/g〜なし。価格15万前後。
スペックやOfficeソフトなどカスタムで設定できる項目が多く価格幅がありそう。


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