2008年07月

2008年07月22日

未亡人から学ぶ養育費講座【 最終回 】

早いもので7月も折り返しですね。
露木行政書士・露木と申します。


温暖化、エコロジーの話題が今年が非常に多いです。
今年は今のところ、クーラーを使わずに「自然風」だけで乗り切っています。
「ノークーラー日」がどこまで続くのか、頑張ってチャレンジしてきます。


さて前回からお話している「未亡人から学ぶ養育費講座」
前回までは遺産を養育費の代わりにする方法についてお話してきました。
今回はマイナスの財産をどうするのかという話からです。


バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


財産というとプラスのイメージばかりですが、実際にはそんなことはありません。
マイナスの財産、つまり借金を残して亡くなるケースも多くあります。


未亡人の場合、夫がどのような財産を残したのか把握することができます。

夫の部屋や職場に行けば、書類や通帳などから、財産の内訳を知ることができます。
夫が借金を残して亡くなった場合、相続放棄の手続をすれば
母子が借金を相続することはできません。



一方、離婚した後に元夫が亡くなった場合、どうなるでしょうか?
例えば元夫が借金を残して亡くなったとして、母子は借金の存在を知ることはできません。


未亡人の場合と違い、元夫と離れて暮らし、最低限の連絡しかとっていないため
元夫の暮らしぶりは把握していません。

そのため借金の有無を把握できず、相続放棄のタイミングを逸するという欠陥になります。



つまり離婚の場合、遺産を期待していても遺産をもらえないばかりか
借金を押し付けられる危険もあるということです。


遺産を期待できないのでしたら、余計に生命保険が重要になってきます。
生命保険に対する期待値は未亡人の場合と比べ、離婚する場合の方が大きいです。


さて離婚した場合、生命保険の活用方法ですが
基本的な考え方は未亡人の場合とほとんど変わりません。


契約者=夫
被保険者=夫
受取人=妻
という契約内容の生命保険に加入しておきます。


離婚時点ですでに生命保険に加入しておくか、離婚時に新規で加入するか
いずれです。


生命保険に加入することは未亡人と変わりませんが、1つ異なるのは「受取人」です。

受取人に一手間加えないと、いざ元夫が亡くなり、
保険金を受け取る際に困ったことになります。


どういうことかと言うと・・・



まず原則として妻を受取人にすることはできません。
これは離婚前ではなく、離婚後の話です。


なぜなら妻を受取人にしておくことで余計なトラブルが発生する可能性があるからです。
トラブルというのは1980年頃から増えた保険金殺人です。


保険会社からすれば「元妻」を受取人にするということは、保険金目当ての殺人が
起こらないかどうか、保険期間中、心配し続けなければなりません。



元妻が受取人の場合、保険会社は保険金を支払う前に、入念に身辺調査をします。
保険金殺人でないかどうか確認する作業です。


調査をした上、疑わしいところがないか確認をした上で保険金を支払います。
この一連の流れは保険会社にとっても
受取人(元妻)にとっても気持ちの良いものではありません。


できれば、このような作業は省きたいところです。


そのため最近では、そもそも元妻を受取人にした保険は
受け付けないということになっています。



では、誰なら受取人になれるのかと言うと「親族」です。
親族とは戸籍上のつながりがある人のことを言います。


離婚すれば夫婦は赤の他人、戸籍も断絶されますので、妻は親族ではありません。

母子家庭の場合、母親以外の親族は子供しかいませんので
未成年ですが、子供を受取人にします。



新規で加入する場合は子供を受取人にし、すでに加入している場合は
受取人を妻から子供に変更します。

これで保険会社から「あらぬ疑い」をかけられることもありません。


離婚する前に受取人を子供にする理由はお分かりいただけたと思いますが
子供に変更する理由は、保険会社との関係だけではありません。

それ以外にもっと大きな理由があります。
それは『税金』です。



保険金にも原則、税金がかかります。
保険金を受け取る母子としては、それは今後の生活費になりますから
できれば税金を引かれず、満額受け取りたいところです。



そこで保険の非課税枠を使います。
保険の非課税枠というのは
「親族が保険金を受け取った場合、500万円までは税金がかからない」というものです。


ここでポイントなのは『親族』というところです。
親族なら非課税枠は適用になりますが、裏を返せば親族でなければ、
適用されないということになります。



上記のように妻は離婚前、夫の親族ですが、離婚後は親族ではありません。

受取人を妻のまま、生命保険を継続した場合、保険金を受け取ることができたとしても
税金が引かれてしまいます。
非課税枠のないまま、直に税金がかかってしまいます。



未亡人の場合、離婚と違い、夫との戸籍が断絶することはありませんので
受取人は妻でも問題ありません。

元妻ではなく妻ですから、非課税枠が適用されます。



では税金を極力少なくするために何をしたら良いのかと言うと・・・
受取人を子供に変更することです。


これが税金を回避する1つのテクニックになります。
離婚しても元夫と子供は親子で、子供は親族です。

そのため500万円の非課税枠をそのまま使うことができます。



さてここまで「離婚する場合」「未亡人の場合」と比較して
・戸籍、苗字
・支援、優遇制度
・養育費
・遺産相続
・生命保険
について順番に見てきました。



この2つを比較することによって養育費や生命保険の大切さについて
今まで漠然とイメージしていたものが、より切迫した現実のものとして
ご理解いただけたと思います。



考え方として母子家庭になって避けなければならない状況というのは
お金がないという理由で子供の進路や希望を妨げてしまうことです。


これを避けるために「事前に」または「離婚時」に出来ることがありますので
それは是非とも取り組んで欲しいところです。



お金の面での不自由は未亡人の場合も、離婚の場合も同じです。



一番最悪のパターンというのは
養育費も生命保険もなくお金に困り、市営住宅に住み、生活保護を受けるような状況です。

こうなると最低限の生活しか出来ませんので、子供の能力が才能があっても
それを生かした学校や進路を選ばせてあげることができません。



「自分のために」取り組むというのも1つの考え方ですが
親の力を借りなければ何もできないのは子供の方ですので「子供のため」にも
悔いのない対策、対処をして臨んでいただきたいと思います。



yukihiko55 at 18:42 

2008年07月15日

未亡人から学ぶ養育費講座【 残された子供は?! 】

さて前回からお話している「未亡人から学ぶ養育費講座」
前回までは未亡人が養育費を確保する方法についてお話してきました。
今回は生命保険の活用方法についての続きです。


バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


生命保険のお話をする際には3人の登場人物が出てきます。
3人の登場人物というのは・・・


1.契約者

→保険会社と生命保険の契約をする人のこと。保険料は契約者が支払います。
具体的には契約者の預金口座から毎月、または毎年保険料が引き落とされていきます。


2.被保険者

→保険の対象になる人のことで、被保険者が亡くなった場合、保険金が支払われます。
保険に加入する際、健康診断や告知を求められますが、これを行うのは契約者ではなく
「被保険者」です。病気や既往症がある場合、生命保険に加入できないのは、このためです。


3.受取人

→被保険者が亡くなった場合、保険金を受け取ることができる人のことです。


では登場人物の知識が分かったとして、ここまでお話した「母子にお金を残す」
というところで考えていくと、どのように生命保険を活用したら良いでしょうか?



考え方として、まずは受取人を決めていきます。
「母子にお金を残す」のですから、受取人は妻もしくは子供になります。


子供は未成年ですから、妻が受取人になるのが自然です。
夫の両親や兄弟も受取人にすることは可能ですが、今回の趣旨からすれば
母子が保険金を受け取れるようにしておきます。



次に被保険者ですが、
今回の場合、「夫が亡くなった後、母子がどのように生活していくか」
が問題になっています。

ですので「被保険者は夫」になります。



最後に契約者ですが、保険料は夫が支払っても、妻が支払っても構いません。
基本的に生命保険の保険料は生前に支払うものですから、契約者は夫でも構いません。


詳しいところは計算してみる必要がありますが
妻が契約者、夫が被保険者の場合、保険金に贈与税がかかるケースがあります。
これを避ける意味で、契約者は夫にしておきます。



ここまでの話をまとめますと・・・

契約者=夫
被保険者=夫
受取人=妻
という契約内容の生命保険に加入します。


そして夫が亡くなるようなことがあっても、妻が保険金を受け取ることができ
それを「養育費代わり」として今後使っていくことができます。

これは未亡人になった場合、お金に困らないようにする対策の1つです。


生命保険についてもう少し補足をすると・・・
3つの登場人物以外にもう1つ決めておくことがあります。
それは保険金の金額です。



保険金とは上記のように被保険者が亡くなった場合、受取人がもらえるお金のことで
多ければ多いほど良いのですが、保険料は保険金の金額によって変わりますから
あまり欲張って高い保険金を設定してしまうと、保険料が割高になります。



以前の生命保険は、保険会社の都合で高い保険金が設定されていました。
一律5,000万円、7,000万円の商品も多くありました。

しかし今はある程度、こちらの自由に保険金を設定することができます。


最近、見積をとったなかでは保険金1,000万円、保険料70,000円(年間)という商品も。

概算ですが子供1人を20歳まで育てるのに必要なお金は1,000万円ですから
子供が1人なら、1,000万円の生命保険で構いませんし、3人なら3,000万円は必要になります。


闇雲に高い生命保険に入るのではなく、ご自分の状況にあわせて
無駄のない保険を選ぶのが得策です。


さてここまでは夫が亡くなり、母子だけで生活していく場合
お金に困らない方法として「生命保険に加入する」というお話をしてきました。


これは未亡人の場合の話ですが、何も未亡人だけに該当する問題ではありません。
一方で、離婚し子供を引き取り、母子家庭になった方についても大事な問題です。


なぜなら人間がいつ亡くなるのかは、誰にも分からないからです。
夫婦が離婚する場合にも「生命保険に入っておけば良かった」
というシチュエーションが現れます。

どういうことかと言うと・・・



離婚し養育費の取り決めをしたとして
元夫が子供が20歳まで支払ってくれる保証はありません。

養育費不払いの理由はいろいろあります。
お金がない、再婚した、借金を重ねた、リストラになった・・・など。



養育費を払わえない理由のなかには上記以外には
「死亡」というものがあります。


元夫が離婚した後、不慮の事故や自殺などで亡くなり、
離婚時決めた養育費をもらえないという事態です。



元夫が亡くなるという事態は、基本的に未亡人と同じような状況になります。
前回お話したように未亡人はどうやっても以後、養育費をもらうことはできません。


これを同じで離婚時決めた養育費は以後、期待できない、ということになります。
養育費なしの生活を強いられることは離婚も未亡人も変わりません。



そこでやはり「生命保険」という話が出てきます。

元夫が離婚した後に亡くなった場合、
お金を確保する手段して生命保険が非常に大事になってきます。


生命保険に加入しておき、保険金を養育費代わりに受け取ることができれば
このような事態に遭っても、母子がお金に困ることはありません。


離婚と未亡人の場合、同じような境遇にあっても、2つ違いがあります。



1つは遺産の分け方です。

生命保険以外に母子に残されるお金が夫の遺産であることは前回お話しました。

未亡人の場合、妻と子供が遺産を受け取ることになりますから、話は簡単です。
一方、離婚後に亡くなった場合、そう簡単な話ではありません。



上記のように離婚した後、時間が経過していれば、元夫は再婚している可能性があります。
夫が再婚した場合、母子が100%、遺産を相続できる保証がありません。


なぜなら遺産のうち、2分の1は再婚相手が優先的に持っていってしまうからです。
遺産のうち、母子がもらえるのは残り2分の1ということになります。

さらに再婚相手との間に子供がいれば、さらに母子の取り分は少なくなってしまいます。



つまり元夫がある程度の財産を残して亡くなっても
母子がすべてを受け取れる保証がないというのが、未亡人と離婚との違いです。



もう1つはマイナスの財産です。マイナスの財産とは・・・(次回に続く)



yukihiko55 at 14:45 

2008年07月08日

【お金に困らない】未亡人から学ぶ養育費講座

さて前回からお話している「未亡人から学ぶ養育費講座」
前回までは離婚と未亡人の共通点についてお話してきました。
今回は未亡人の養育費についての続きです。


バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


夫と死別して妻が未亡人になった場合、どうなるでしょうか?

宗教的な話は別として基本的に夫が天国から援助してくれることはありません。
天国の夫に養育費を請求することはできません。


ということは未亡人の場合、養育費はもらえないという結論になります。
上手く手続をすれば養育費を確保できるという問題ではなく
そもそも養育費はゼロというところから出発します。


母子は母親の収入だけで生活していかなければなりません。
つまり離婚の場合でいえば、養育費が未払いになっている
3割の母子家庭と同じ状態になります。


離婚すれば養育費をもらえる、未亡人は養育費をもらえない、これは大きな違いです。
離婚する場合も、未亡人の場合も、母子は今後生きていかなければならないのは同じですが
生きていくためのお金に、すでに差がついてしまっているからです。


離婚と未亡人の違いは夫が生きているかどうかですが
お金の面だけでいえば夫には生きていてもらって、毎月養育費を振り込んでもらった方が
母子にとっては有利です。


これは何かのドラマではなく、これは現実の問題です。

これは何かのドラマではなく、これは現実の問題です。
そうこう言っても亡くなった夫を生き返らせることはできません。


天国から養育費を振り込んでもらうことはできない、
という前提で話を進めていかなければなりません。
つまり養育費以外のお金で生活する方法です。



亡くなった夫から養育費をもらえないのは上記の通りですから
夫からもらえるお金が「養育費」に限定されるということはありません。


養育費以外にも残されたお金は存在します。
それが『遺産』です。



この遺産を妻や子供が相続することで、今後の生活費に充てることができます。

遺産を生活費に充てて良いのかという問題はありますが
本当に切羽詰っていれば、せっかく残してくれたお金ですから、
日々の生活に使うのも1つの方法です。


遺産というのは夫が生前、貯めていた貯金、購入した財産などといいます。
具体的には貯金というのは銀行預金、国債、株式、有価証券など。
財産とは車、バイク、家など。


これらの財産を妻と子供で分け合います。

預金の名義変更、家の売却方法などは、ここでは詳しくお話しませんが
これらを現金化し、お金に換えることで遺産が「養育費代わり」になります。



よほど複雑な家系でなければ、妻と子供が遺産をすべて相続することができます。

法律で決められた相続人を法定相続人といいますが
このケースですと法定相続人は妻と子供だけです。


具体的な相続割合は子供が1人の場合、妻が2分の1、子供が2分の1です。
夫がバツ1だったり愛人がいたりする場合は、この割合にはなりませんが
ほとんどの財産は母子がもらうと考えてもらって構いません。


夫が亡くなり、残された妻と子供は、まずは遺産を頼りに生きていくことになります。
ただ現実問題として、子供を20歳まで育てていくだけの遺産を残してくれているケースは稀です。


例えば子供が20歳までにかかる費用はおおよそ800〜1,000万円と言われています。
(内閣府発表の国民生活調査)

仮に妻が無収入のまま、子供を育てていくとしたら、
夫が1,000万円近くの遺産を残すことが前提になります。


もちろん、これだけの財産を生前に作れるような家庭でしたら良いですが
長らくの不況(原料高、物価上昇、デフレなど)の影響で、
それほど余裕がある家庭はほとんどありません。



そう考えると夫が急に亡くなったとして、残された母子に十分な財産を残すことは
現実的には難しいです。

上記はあくまで上手くいった場合の理想で、
実際には遺産だけで母子家庭の家計をやりくりしていくことはできません。



もちろん母子家庭で母親が無収入ということはなく、
多くは望めないにしても収入を得ています。

今回は働き方のお話ではないので、いかに多くの収入を得るのかということには触れません。
「たくさん稼げばいいじゃないか」では、問題を摩り替えるだけだからです。


あくまで母親の収入は限られているという前提で、
では、どうしたら離婚後、または夫が亡くなった後
お金に困らずに生活できるのかというところを突き詰めていきます。



母子が生活費を確保するためには、夫がお金を残してくれる必要がありますが
夫が残すものというのは遺産以外ですと「生命保険」です。

生命保険もやり方次第では、養育費の代わりとなり母子家庭をお金の面で助けてくれます。



生命保険の活用方法をお話する前に、生命保険の仕組みを確認しておきます。
生命保険のお話をする際には3人の登場人物が出てきます。


3人の登場人物というのは・・・(次回に続く)



yukihiko55 at 08:28 

2008年07月06日

未亡人から学ぶ養育費講座【3回目】

さて前回からお話している「未亡人から学ぶ養育費講座」
前回までは母子家庭の支援、優遇制度についてお話してきました。
今回は医療費助成制度の続きです。


バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


■ 母子家庭は医療費がかかりません(=ひとり親医療費助成制度)


→これは母親にかかる医療費も、子供にかかる医療費もゼロ負担という意味です。
厳密には一度、病院で医療費を立て替えて支払い、後日役所で
還付申請をし、立て替えた分を取り戻すという順になります。


ひとり親医療費助成制度は何らかの健康保険に加入していることが前提になります。

例えば母親が無収入の場合、パート収入の場合
母子は国民健康保険に加入しますが、この加入手続を済ませていなかったり
保険料を滞納している場合、この制度の適用はありません。

この点は利用する際に注意する必要があります。


◇ 児童扶養手当証書(母子家庭であることを証明する書類
以下でお話する児童扶養手当の申請をすると発行されます)


◇ 保険証(無収入、パート収入の場合は国民健康保険、会社員の場合は
会社で加入している保険のことです)


◇ 印鑑(実印でなくてもよい)
を持参してお住まいの市町村の役所に申請します。



■ 母子家庭では子供ひとりあたり最大41,800円(1ヶ月)支給される

◇ 戸籍謄本(1ヶ月以内)→父親がいないことの証明になります。


◇ 世帯全員の住民票(1ヶ月以内)→母子以外に同居家族がいないことを証明します。


◇ 申請者名義の預金通帳→この口座に手当は振り込まれます。


◇ 所得証明(直近のもの、市役所で発行されます)→収入が一定以上の場合、手当は支給されません。


◇ 年金手帳→どの年金(国民年金、厚生年金、共済年金)か確認するため


◇ 保険証→児童扶養手当以外の申請をしているかどうか確認をするため
を持参し、お住まいの市町村の役場に申請します。

基本的には母子になった月(夫が亡くなった月、または離婚した月)から手当が支給されます。

児童扶養手当の場合、日割り計算をしていないため
月末までに申請し受理されれば、その月の分が満額支給されあす。



■ 夫名義の口座に振り込まれている児童手当をあなたの口座に変更する
→児童手当とは子1人あたり月10,000円支給されるもの。
夫の有無に関係なく支給されるものです。


通常、夫の口座に振り込まれてきますが、未亡人の場合、亡くなった人の口座は使えません。
離婚の場合、子供を養育しない親に手当が振り込まれると困ります。

そのため、以後は妻の口座に振り込むよう、申請をします。


◇ 印鑑(実印でなくてもよい)
◇ 預金通帳
◇ 会社員の方は健康保険証
を持参してお住まいの市町村の役所に申請します。


さて、ここまでは離婚と未亡人の共通点のお話をしてきました。
離婚するにしても夫が亡くなるにしても、残された妻・子は「母子家庭」になりますから
そういった括りでは共通点が多いことはお分かりいただけたと思います。


ここからは同じ母子家庭でも異なる点についてお話していきます。

上記のように母子家庭という括りでは離婚も未亡人も同じですが
「夫を別れる」のと「夫と死別する」のとでは、やはり異なる点もあります。


これをきちんと理解しておかないと、
母子が今後生きていくのに「お金の面で」苦労することになります。

もちろん国や市町村から援助や優遇を受けることはできますが
それはあくまで『おまけ』で、それだけで毎日の生活費をまかなうことはできません。



では未亡人の場合、離婚の場合、どのように生活費を確保しておけば良いのでしょうか?



離婚と未亡人の異なる点ですが、まず1つ目は『養育費』の有無です。

結論からお話すると
離婚の場合は養育費が有り、未亡人の場合は養育費は無しということになります。
どういうことかと言うと・・・



例えば夫婦が離婚し、子供を妻が引き取るとします。
そうすると子供に関する権利=親権は母親が持つことになります。

具体的には離婚届に親権を記載する欄がありますから、
ここに「親権は母親にする」と書きます。

この離婚届が受理されれば、正式に「親権は母親」となります。



親権を妻が持った場合、元夫に対し、子供の養育費を請求することができます。
養育費とは子供にかかる費用のことを言います。


離婚しても父親と子供の親子関係は続きます。
離婚したから父親と子供が赤の他人になるということはありません。



父親は子供と離れて暮らしていても、子供に対して扶養義務があり
子供を引き取った母親に対してお金を支払わなければなりません。

このお金のことを「養育費」といいます。



では養育費をもらっている母子家庭がどのくらいいるのか?


厚生労働省のデータでは養育費をもらっている母子家庭は全体の7割。
逆にいうと3割は元夫からの援助なく、妻の収入、または実家の援助などで生活をしています。


もちろん養育費の未払いは大きな社会問題ですが、ここでは詳しく取り上げません。
今回お話するのは、養育費をもらえるのは離婚の場合なのか、
未亡人の場合なのかがメインだからです。


ですので、あくまで仮ですが養育費をもらっている前提で話を進めていきます。
養育費を確保するための離婚協議書、公正証書の作り方、養育費を決める方法などは
また別の機会にお話します。


さてここまでのお話で夫婦が離婚する場合、妻は夫に養育費を請求できることは
お分かりいただけたと思います。

では夫と死別して妻が未亡人になった場合、どうなるでしょうか?(次回に続きます)



yukihiko55 at 10:00 

2008年07月02日

未亡人から学ぶ養育費講座【タダでもらえる支援一覧】

早くもラッキーセブン、7月到来ですね。
露木行政書士・露木と申します。


7月だから特にハッピーなイベントがあるというわけではありませんが
7月末には新刊が発売されます。


本は著者、編集者、装丁家(表紙を作る人)、書店の共同作業なので
それが無事、皆さんに見せられる形になることは嬉しいですね。


さて前回からお話している「未亡人から学ぶ養育費講座」
前回までは離婚と未亡人の共通点である戸籍と苗字の話をしてきました。
今回は苗字の続きです。

バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/

夫が亡くなった場合
妻が夫の姓を名乗りたくないという場合があります。


夫婦の間で離婚の話し合いが進んでいる最中に夫が亡くなってしまった場合が1つの例です。
もちろん不慮の事故という事例もありますが、ほとんどは自殺です。

去年の数字ですと自殺件数は年間20万件を超えていますから
たまたまその場に居合わせても不思議ではありません。


少し話は変わりますが離婚原因の上位3つは
1.浮気
2.借金
3.暴力
です。


このなかで自殺につながるのは浮気でも暴力でもなく「借金」です。

多額の借金を重ねた結果、サラ金業者や闇金業者に昼夜問わず、取立てに遭い
精神的に大きなストレスを受け、判断能力が低下し、命を絶つというケースです。


このような人が年間20万人おり、そのなかには離婚協議中の人も含まれています。
離婚の話し合いの最中に自殺してしまうというケースは実際存在します。


隠しても仕方がありませんので、正直にお話しますが
離婚協議中で数件、離婚後で数件、目にしています。



さて話は戻りまして離婚協議中に夫が亡くなった場合、夫の姓ではなく
旧姓に戻したいとして、そのような手続は可能なのでしょうか?


未亡人が旧姓に戻る手続は、夫の死亡届を提出した後に可能になります。
上記のように届けが受理されると戸籍には妻と子だけが残ります。


この2人の苗字をそのまま変更してしまう手続を「復氏」といいます。
氏が復活すると書いて、復氏ですから分かりやすいです。

妻だけでなく、子供の苗字も「妻の旧姓」に戻すことができます。



夫が亡くなった後、実家に戻るのでしたら、妻と子が入った戸籍を
そのまま実家に移すこともできます。

これは分籍といって本籍地を移動させる手続です。
そうすると妻と子の苗字が「妻の旧姓」に変わり、本籍地が実家に移ります。

これをご覧になって気付かれたかもしれませんが、
実質『離婚した』のと同じ状態になります。

苗字も新戸籍も新しくなるというのは、離婚そのままです。




ただ離婚と未亡人で異なるのは戸籍の記載方法です。
離婚の場合、「いつ、どこの役所に離婚届を提出し、離婚が成立した」と書かれます。


離婚した事実がそのまま書かれるため、再婚する場合や、
戸籍謄本をとる場合(パスポートの更新など)で
その都度、嫌な思いをすることになります。



一方、未亡人の場合、もちろん離婚した事実は書かれません。
「亡くなった夫がどこに誰で、いつ死亡届が受理されたのか」が書かれます。

もちろん亡くなった事実はショックなことで悲しいですが
この戸籍を見て偏見を持つ人はいません。

多くの人は「旦那さんが若くして亡くなって可愛そう」と思いますから、
少なくともマイナスのイメージは
与えません。

3番目に『母子家庭が受けられる支援制度』の話です。
離婚し母親が子供を引き取れば、母子家庭ということになります。
一方、夫が亡くなり母親と子供だけで生きていく人たちも母子家庭です。


母子家庭に対して、国や市町村が支援や優遇をしてくれますが
離婚の場合と未亡人の場合、どのような違いがあるのでしょうか?


このような問いかけをしておいて申し訳ありませんが
実は「離婚」も「未亡人」もほとんど違いはありません。

離婚の場合で受けられる支援は未亡人も受けられるし
未亡人に適用される優遇は、離婚した妻にも適用されるということです。



ですので特に違いを説明する必要はありませんが、
母子家庭の支援、優遇を知らない人もいると思います。

ここでは知識を整理する意味でも、どのような支援、優遇があるのかを
一通り、まとめていきます。



■ 母子家庭になると国民年金は免除になります

☆ 前年の合計所得金額が125万円であること


→源泉徴収票や給与明細、所得証明でご確認ください。
所得の合計ですから、いわゆる「手取り金額」ではなく総支給額です。

パート収入の場合、年金を天引きされませんが
それを同じと考えてください。


☆ 国民年金を免除するには2段階の手続を踏む必要があります。


1.年金の変更手続き

夫の扶養に入っている方は国民年金へ変更になります。

未亡人の場合、夫がいませんから、夫の扶養になることはできません。
離婚の場合も元妻を扶養に入れることはできませんから、夫の扶養から外れます。


2.国民年金・全額免除の申請

上記の手続で妻の年金を国民年金へ変更した後に
今度は国民年金を全額免除してもらうよう、申請をいます。


1,2どちらも必要書類は同じ、社会保険事務所に申請します。
全国の社会保険事務所の所在地はこちら
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/index.htm


◇ 妻の年金手帳→基礎年金番号を確認するためです。

◇ 印鑑→実印でなく認印で構いません。
後は社会保険事務所に備えられている全額免除の申請書に記入をし、提出します。



■ 母子家庭は水道の基本料が無料になります


◇ 印鑑→実印でなくても構いません。
◇ 銀行通帳
◇ マル親福祉医療証
(これは以下でお話する、ひとり親医療費助成制度の申請をすると
発行されます)

を持参し、住所地管轄の水道局に申請します。


水道料免除の審査基準は都道府県によって異なり、
母子家庭でも許可されないケースもあります。
詳しくはお住まいの水道局に確認するのが良いでしょう。


ちょっと長くなりそうなので「医療費助成制度」については次回お話します。
母子家庭の支援、優遇制度は合計5つです。



yukihiko55 at 07:14 
Profile
行政書士・露木幸彦と申します

平成11年4月  国学院大学法学部法律学科 入学
(3年時に早くもオリジナル名刺を作成。インターンシップで人事部長に手渡し、強烈なイメージを植えつける。大手の分業制に価値観の違いを感じ、地元金融機関へ)

平成15年4月 某金融機関に入社
(融資係へ配属。わずか3ヶ月で住宅ローンの契約5件1億円を達成し、脚光を浴びる。しかし、当時の支店長より「儲からない商品を売るんじゃない!」との言葉に激怒。確かに10年固定10%は採算ラインぎりぎりであった。17年1月、行政書士 同3月にFP試験に合格する

平成17年4月 露木行政書士事務所を開業
主に離婚問題に特化し、業務を遂行。「離婚サポート.net」を立ち上げ、日本初!養育費見積もりサービスを開始。日々、メール電話鳴り止まず
露木幸彦を読み解くキーワード
1.「お客様の立場になってモノを言う」


 銀行マン時代のこと。住宅ローンの借換を営業していたところ、いろいろ質問してくるお客さんがいた。当時は本当の新人だったので、分からないことだらけ。もちろん、質問されたところで、8割方は答えられない。なので「調べてから、お電話しますよ」といって、一目散に逃げていき、営業店の書物をひっくり返した。
 質問される→調べる→電話する
を繰り返すうちに、その方とは仲良くなっていった。しかし、問題だったのが、借換をしてもほとんどメリットがなかったのだ。ふつうであったら、自分にとって都合の悪いことはお客様に話さないところだ。だが、本当に心の底から「何か役に立ってあげたい」気持ちがあったので、言ってしまったのである
 「今回のケースでは借換のメリットはわずかです。返済されている住宅ローンの現状がわかっただけでも良いじゃないですか」 
 結論的には住宅ローン借換の契約を結んでいただいた。後で聞いた話では、他の銀行マン3人も営業をかけていたとのこと。なぜうちを選んでもらえたのですか?
 「あんたの言っていることが一番信用できたからだよ」
今でもそのお客様とはプライベートでも親交があります。「お客様のためにならない契約はしない」これが信条です





2.「ウソをつかない、つけない」


 正直、あまり頭は良くない方です。法律系国家資格の中では一番易しいと言われる行政書士を5回も落ちているのだから、弁解の余地はありません。
 ですから、お客様から質問されたことには、ありのままお答えすることしかできません。もっと賢い方でしたら、「もっと契約に近くなる答えをしよう」とか「もっと高い報酬を得るために、わざと理解しにくい言葉を使おう」とかいうテクニックは持ち合わせていません。
 銀行マン時代。
 質問される→調べる→電話する の繰り返しで契約をとっていた私にとって印象的な言葉があります


「あんただから契約した。あまりにも正直すぎるから」


自分としては、ありのままを答えただけなんですが・・・・

露木幸彦主催セミナーのご案内

行政書士としてこれから開業する方、

又開業済で軌道に乗せようという方へのご案内です




同業者の友達の口から出た言葉に私は声を失いました。

「おまえは馬鹿か?この以上ライバルを増やしてどうするの?



余計なことしてる暇があったら、集客してりゃいいじゃん」



本当に余計なことでしょうか?

 私は開業以来、ダイレクトマーケティング、ブランド戦略など様々勉強し、

吸収してきました。これから進化していくことでしょう。



 セミナーで話すことは今現在のノウハウであって、

これを公開することでウチの事務所に影響があるとは考えていません。

むしろここでカミングアウトすることで、自分の進化スピードに拍車がかかると期待しています。



 開業初月から100万200万を売り上げるためのセミナーではありません。

その金額を初月から目指すのはリスクが大きくギャンブルに近いです。



今回は着実に60万円を売り上げ、この中から事務所の家賃、自分の給与、

温泉旅行代?を賄うノウハウです。個人の貯金から切り崩すなんて、

開業した意味がありませんから

 私も開業する前、開業直後はいろいろな本を読み、話を聞き、セミナーに顔を出しました。

すると頭ばっかり大きくなってきます。頭が大きくなると「自分でやったような気が」してくるんですね。

何もやっていないのに、やったような気が。



 現場ではその時その時でシチュエーションが変わります。いくら本を読み、

話を聞き、セミナーに顔を出したとしても残念ながらそれと全くお同じ場面は登場しません。

では、このセミナーも無駄か?



 そんなことはありません。セミナーは考え方を学ぶ場です。私がピンチになったとき、

何を考え、どう行動して解決したのかお話します。



 あなたがピンチに陥ったとき、きった役に立つ「考え方」だと思います。




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