2008年09月

2008年09月29日

ウルトラCの養育費回収方法とは?

早いもので9月最後の日曜日ですね。
露木行政書士・露木と申します


9月はずいぶん祝日が多かったので、あっと言う間に終わりそうです。
7〜8月は新刊の出版があり、相当バタバタしていましたが
9月は腰をすえて仕事をすることができました。


さて前回からお話している養育費を回収するテクニックですが
今回も世間的にはあまり知られていない、強制執行の話です。

バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/



以前、会社員の場合、給与に強制執行をかけるのが一番簡単で
早く、時間がかからないというお話をしました。

世の中、給料をもらっているのは会社員という身分の人間だけですが
実際問題、全員が全員、会社員というわけではありません。

会社員以外の例えば、自営業、フリーランス、
お店の店長などもいます。


このような方は会社員と違い、そもそも『給与』という概念がありません。
そうすると給与には強制執行はかからないということになります。

こうった場合、養育費をどうやって回収するのかが問題になります。


「給与がないから」とあきらめるのは簡単ですが
その理由が「うちはサラリーマンじゃないから仕方がない」
というのは残念です。


相手方に給与がなくても、きちんと養育費を回収する方法はあります。
どのような方法で対処していくのか、
そのあたりのテクニックと今日お話していきます。


さて世間的に『自営業』という言葉は、かなり広い意味で使われています。
会社社長、フリーランス、お店の店長など。肩書きは様々です。


ただ養育費を回収する場合、大事になるのは、肩書きではなく「形態」です。
形態というのは、税務署にどのような届出をしているのか、です。

この届出によって、こちらがどの書類の強制執行を選ぶのか
変わってくるからです。



例えば税務署に「個人事業主」として届け出ている場合です。
これが世間一般的にいう自営業です。

自分1人で自宅で仕事をし、その収入でメシを食っているイメージです。


個人事業主の場合、税務上、良いかどうかは別として
商売の財布と個人の財布が同じです。


アパートの家賃を個人の財布から出したり、
商売のボールペンを個人の財布から出したり
お金の出所は一緒です。



そうなると会社員にように給与をもらうという感覚がありません。

会社員は毎月、会社から給与をもらっていますが
個人事業主の場合、商売の財布も個人の財布も同じですから
商売から個人へお金を移動させる必要がありません。


商売のお金を個人の趣味のために使っても、経費計上はできませんが
それも許されます。


商売から個人へのお金の流れがなければ、
会社員のような「給与が振り込まれる前に差し押さえる」と
いうことはできません。天引きの状態を作り出すことはできません。


個人事業主の場合、給与から回収できないため
例えば通帳の口座番号をメモしておき、
預金残高から回収する、などの方法がありますが
これは長くなりますので、別の機会にお話します。



さて自営業の形態は個人事業主以外にもあります。
それは「会社役員」です。


会社役員といっても超高層ビルの応接室で偉そうに座っている
チョビ髭の男性のことではありません。


会社役員という肩書きはカッコいいですが
実際問題、誰もが知っている上場企業の会社役員は非常に稀です。



会社役員というのは有限会社でも株式会社でも構いませんが
その会社の代表取締役のことをいいます。


会社が大きくても小さくても会社の代表であれば、
税務上の呼び名は「会社役員」です。


実際に従業員がいなくても、会社の形態を
とっているところは多くあります。



相手が個人事業主か会社役員かで養育費の回収方法は
180度変わりますので
もし今現在、どちらなのか分かっていない方は
きちんと調べておくのが良いでしょう。


個人事業主か会社役員かの見分け方はそれほど難しくありません。



毎年、税務署に書類を提出していますが(税金を納めていなくても提出しています)
その書類の名前が「確定申告書」なら個人事業主、「決算書」なら会社役員です。


書類の内容まで細かいところを見る必要はありませんが
書類のタイトルがどちらなのかは、きちんと押さえておくことです。



書類を見て、相手方が会社役員であることが分かったとして
いざ、養育費を回収する方法を見ていきます。


個人事業主に比べ、会社役員ははるかに回収しやすいことはお分かりいただけます。


(次回に続きます)



yukihiko55 at 09:51 

2008年09月26日

文句を言われない誓約書の書き方とは?

さて前回からお話している「私文書を判決に書き換える方法」ですが
私文書に求められる条件が2つありました。



1.本人確認をすること。

2.金額、期間を明記すること。




このうち「本人確認をすること」については前回詳しくお話ししました。

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もう1つの「金額、期間を明記すること」ですが
これも難しくありませんが、非常に大事です。


養育費の金額というのは、ほとんどの場合、
支払い方法は「毎月払い」ですから
『毎月いくら払うのか』ということです。

この金額を具体的に書いておきます。
金額は相手と話し合いをし、合意した数字になりますが
書き方は1万円でも2万円でも構いません。

具体的にいくら支払うのかが書かれていればOKです。



一方、養育費の金額を具体的に決めない方法もあります。
例えば「給料の20パーセント」
「学費を支払う」「請求された金額を支払う」など。



養育費を具体的に書かなかった場合、どうなるのかと言うと
私文書を判決に書き直せない可能性が高いです。


これは裁判官の判断になりますが、裁判官の裁量によって
せっかく私文書を作ったのに、
何の役にも立たないということもあり得ます。



なぜそうなるのかと言うと、
上記の養育費の決め方には1度、解釈や計算が必要になるからです。


「給料の20パーセント」の場合、
給料の20パーセントがいくらなのか、計算しなければなりません。


「学費を支払う」も同様、学校に連絡して、
平成20年度の学費を聞き出さなければなりません。


「請求された金額を支払う」というのは、
親権者の側が請求して来なければ、金額が確定しません。



そうすると、いざ養育費請求訴訟を申し立てた場合
「給料の20パーセント」が例えば8万円だったとして
離婚時、相手方が8万円支払うつもりで私文書に署名したのか、どうか。


その解釈について裁判官が認めれば判決になりますし
、認めなければ判決になりません。


もし判決にならなかった場合、
この私文書は証拠にはなりますが、強制力がないため
相手が自主的に支払わない限り、それっきりということになります。



「学費を支払う」も同様、学費が20万円だったとして
20万円支払う合意があったのかどうか
「請求された金額を支払う」についても、例えば100万円を請求したとして
相手方は本当に毎月100万円も支払うつもりがあったのかどうか
それを裁判官が判断することになります。



その結果は裁判官の裁量次第、こちらの手の届かないところの問題です。


上記では『金額』についてお話しましたが、
『期間』についても同じ考え方で
具体的な期間を明記することが大事です。


子が18歳になる誕生月まで、
22歳になり大学を卒業する月まで、などです。

一方で問題があるのは、そもそも期間を何も書いていない場合です。


基本的に最終支払日が書かれていない、お金の約束は無効です。
何も書かれていないから、永久に支払うことを約束したことにはなりません。



養育費の支払期間が書かれていないと、
私文書の養育費の箇所が無効になりますので
私文書を判決にすることもできません。


期間をいつまでにするのかは話し合いの結果によりますが
期間を文面に盛り込むことは忘れないことです。



さてここまでは私文書を有効にするためのテクニックをお話してきましたが
なぜ、このような配慮をするのか、その理由について若干お話します。


私文書が法律的に有効であれば、相手から何を言われても怖くはありません。
相手からの文句というのは、このようなものです。


・そんな紙に書いた覚えはない


・誰か別の人間が書いたんじゃないか


・全部の内容にOKしたわけじゃない



相手方が養育費の支払いを止め、こちらが私文書のことを持ち出し
支払いを再開するよう、催促したとします。

そのような状況で上記のようなクレームをつけられる可能性はあります。


そのときに「本当に無効なんじゃないか」
「本人が書いたことを証明できない、どうしよう」と
慌てふためくのでは困ります。相手に丸め込まれてしまうからです。



一方、今日お話した内容を参考に、
私文書を作っておけば、このような反論に%NAME%さんが負けることはありません。


『印鑑証明をつかたし、金額も期間も書いてあるから』


この内容をきちんと守って私文書を作成していると、
1つのご褒美があります。

それは相手がいくら督促しても、養育費の支払いを再開しない場合
相手の財産に強制執行をかけることができることです。



その方法は上記でお話したように、
裁判所にお願いして私文書を判決に書き換えることです。


判決文をもらうことができれば、以後はそれを証拠に
強制執行の手続をとることができます。



つまり、離婚時に私文書しかを作成できなかったとしても
養育費が止まった場合、「私文書だからダメか」と
安易にあきらめないことです。

あまり他の参考書やホームページには書かれていませんが、
このような裏技があります。



いくら督促しても相手方が自主的に養育費を振り込んでこない場合
強制執行をかけるため、養育費請求訴訟を申し立てることになります。
そこで私文書を判決に書き換えてもらいます。


判決をもらうことができれば、後は通常と同じく、
強制執行の流れに移ることができます。



離婚時に私文書しかを作成できなかったとしても、
きちんとした対処法はありますが
これは離婚時に私文書を作った場合で、
養育費を口約束で済ませた場合は使うことができませんので
この点だけは最後に注意させていただきます。


(次回に続きます)



yukihiko55 at 09:04 

2008年09月21日

紙っぺらで養育費を回収する方法とは?

さて前回からお話している「離婚時に私文書しか作らなかったケース」ですが
私文書だと強制執行がかからない理由は
「正式な法律文書ではないから」ということでした。


逆に考えると私文書でも強制執行がかかるようにするのは
私文書が「正式な法律文書」になれば良いということになります。

つまり私文書をきちんとした法律文書の体裁に直せば、
この問題が解決するということです。



では私文書を法律文書にするには、具体的にどうしたら良いでしょうか?

バックナンバーは以下のページで公開しています。
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これまでお話したように法律文書には「公正証書、調停調書、判決」の3つがあります。
私文書をこの3つのどれに書き換えれば良いのかが問題になります。


このあたりは詳しくお話すると長くなってしまうため、結論だけお伝えします。
公正証書、調停調書、判決のうち、私文書を判決に書き換えます。


裁判所に訴訟を申し立て、裁判官が当事者の意見を聞き
請求内容を認めるかどうか、それを記すのが判決です。


今回の場合、裁判所に養育費請求訴訟を申し立て、裁判官に判決を出してもらいます。
判決にはご存知のように強制力があり、その内容に従わない場合
お金の権利でしたら、相手の財産に強制執行をかけることができます。

このような流れで私文書を判決に書き換えることができます。



私文書を法律文書に書き換える場合、なぜ
公正証書や調停調書ではなく、判決でなければダメなのかというところを
少しだけお話します。


私文書を判決に書き換え、相手の財産を強制執行をかけるという作業は
養育費が止まってから行います。

養育費がきちんと支払われている間は、特に生活に支障はないため
このような強行手段をとることはありません。


養育費を払わない理由はいろいろあります。

面倒だから払わない、子と面会できないから払わないという感情的な理由。
借金の返済に手一杯で払えない、再婚して生活に一杯一杯など経済的な理由。

どちらにしても、払うつもりがないから、払わないということは共通しています。


そのような状況で公正証書または調停調書を
作れるのかという問題があります。
公正証書の場合、公証人の面前で当事者が署名をします。

調停調書の場合、家庭裁判所で話し合いの上、決まった内容を書面にします。



この2つに共通するのは、本人の許可が必要であることです。

公正証書の場合、相手が証書に署名しますが、署名するかどうかは本人次第です。
調停調書の場合、調停に出席したり、誠実に話をするかどうかは本人次第です。


この『本人次第』というところが問題で
養育費を払わないと決め込んでる人間が、前向きに対応してくれるかと言えば
やはり「ノー」という答えになります。



ここまで状況が悪化している場合
公正証書や調停調書を作るよう、相手を説得することは難しいです。


つまり、私文書を公正証書や調停調書に書き換えようとしても相手が応じないため
それは出来ないと言い切ってしまって構いません。



では、法律文書のなかで残っているものがありますが、判決はどうでしょうか?


判決とは裁判官は当事者の意見を聞いて、その内容を決めます。
これは『裁判官が決める』というところがポイントで
公正証書や調停調書と違い、相手方が決めるわけではありません。


「どうするのか」という裁量は相手方ではなく、裁判官にあります。


つまり裁判官が「私文書の内容通りの判決を出します」と言えば、
それでこちらの希望通りになります。


その結果に相手は文句を言うことはできません。
「相手の同意」は必要ありません。
判決には強制力があるからです。


ですので離婚時、私文書しか作れなかったとしても
このような流れで判決をもらえば、途中にいろいろ手続があるとしても
相手方の財産に強制執行をかけることができます。



ただ問題になるのは、裁判官が私文書に書かれた内容と
同じ判決を出してくれるかどうかです。


こちらの希望としては、離婚時に決めた養育費の条件を
そのまま、判決にして欲しいところです。



もし私文書の内容ではなく、1から当事者の話を聞き、
養育費の金額を決めるようでは
何をやっているのか分かりません。


これでは私文書があっても、なくても訴訟を起こしたのと変わりがないからです。



裁判所が私文書通りの判決を出してくれるかどうかは
私文書が「どのくらいきちんと作られているのか」にかかっています。

私文書なら何でも良いということではありません。



私文書作成のポイントは2つです。それほど難しいことではありません。

1.本人確認をすること。

2.金額、期間を明記すること。



まず「本人確認をすること」ですが、
名前の通り「本人だと確認すること」です。
私文書には当事者が住所、名前を署名し、実印を押印します。

この住所、名前、実印を使って。本当に本人が署名したということを証明します。



興味のある方は本人確認法という法律を読んでいただきたいのですが
本人確認の方法はいくつかあります。

ここではすべてご説明するのではなく、一番簡単で確実な方法をお話します。


私文書に署名した人間が、その張本人であることを証明する方法は
「印鑑証明を添付すること」です。
これだけで本人確認の作業が完了します。


もう少し具体的にお話すると・・・


・私文書に押した印鑑の陰影と、印鑑証明の陰影が合致すること。


・私文書に書いた名前と、印鑑証明の名前が合致すること。


・私文書に書いた住所と、印鑑証明の住所が合致すること。



この3つの合致が合わさることで、
印鑑証明を使った本人確認が有効になります。

そうは言っても、住所、名前を記入するのは
本人ですので、間違えて記入することはありません。


間違えるとすれば、住所の表記で「番」や「号」を書き忘れることですが
どうしても不安な方は、印鑑証明の表記を見ながら、そのまま写すのが良いでしょう。



実印については「自分の実印がどれなのか分からない」という方もいます。

これは署名当日より前にあらかじめ、
印鑑の陰影と、印鑑証明の陰影を照合しておき
確かに実印だと自信を持ってから、署名に臨むことです。



ただ長い間、実印を使っていない場合、印鑑を紛失してしまう方もいます。
実印登録は1回限りということはありませんので、その場合は新しく実印を作り
再度、役所で実印を登録することです。


実印登録をすると、新実印が有効になり、旧実印は無効になります。


このあたりを気をつければ本人確認については間違えることはありません。



yukihiko55 at 10:05 

2008年09月18日

最悪のパターンを避ける方法【養育費をもらうために】

さて前回までは養育費を『強制執行』という方法を使って回収するお話をしてきました。
基本的な流れはお分かりいただけたと思いますが
実際問題、すべてがすべて基本通りの解決できるわけではありません。
やはり基本通りでは上手くいかないケースもあります。


バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/



今回は強制執行の流れをご理解いただいた上で
「じゃぁ、自分のケースにどのように当てはめていくのか」
もう少し細かいところを見ていきます。

具体的な問題を解決するには、
どのようなテクニックが必要になるのでしょうか?



今回お話するテクニックは世間一般ではあまり知られていないものです。


「あまり知られていない」と言っても、
ちょうどあなたの問題を解決できるテクニックかもしれませんから
他人事だと思わず、採用できるなら、ドンドン使っていくのが良いでしょう。


まず1つ目ですが、
離婚時に法律文書を作らなかった場合の話です。


法律文書とは前回お話したように「公正証書、調停調書、判決」のことです。
この文書を作れば、相手の財産に強制執行をかけることができます。


では逆に離婚する際に、これらの文書を作成しなければ、
強制執行をかけることはできないのか?


この質問ついては答えを間違われている方が非常に多いです。
ほとんどの方は「できない」と答えます。


確かに『文書を作らなければ強制執行はかからない』と言っているのに
『作らなくても大丈夫』というのは支離滅裂なことだからです。

だったら、始めから作らなくても、という話になります。


しかし、この質問に対する正しい答えは「強制執行はかかる」
何も言葉遊びをしているわけではなく、
法律文書を作成しなくても強制執行はかかるのです。



ただ、手放しに「何もしなくても」強制執行がかかるわけではありません。

離婚時、文書を作らなくても強制執行の恩恵を
受けるには1つ条件があります。

その条件を満たすことで『例外的』に、
相手の財産に強制執行をかけることができます。



上記でお話したように離婚時に
「公正証書、調停調書、判決」などの法律文書を作れば
養育費の支払いが止まった場合、相手の財産に
強制執行をかけることができます。



では「公正証書、調停調書、判決」ではない文書ではどうなるのでしょうか?


文書というのはピンからキリまであり、
このような公証人や裁判所が関与したものだけではありません。

例えば念書や誓約書、覚書といった名前の文書もあります。

こういった文書をまとめて「私文書」と言いますが、
私文書の場合、その効力はどうなのでしょうか?



私文書とは公証人や裁判所が関与していない文書です。
例えば自分でパソコンを使って文書を作り、印刷し、
そこに住所、名前を手書きで入れるといった具合です。


その文書が法律的に有効なのかどうか、誰も証明してくれません。
有効なのかどうかは別として、本人同士が署名捺印したことが事実です。
そのため「証拠」としての効力があります。



ただ前回お話したように、強制執行をかけるための文書は
「公正証書、調停調書、判決」の3つに限られます。


なぜかと言うと、野暮ったい答えになりますが、
「法律にそう書かれているから」です。

公証人法や家事調停法などですが、
こちらの力で法律を変えることができない限り
そのルールに従うしかありません。


つまり、こちらとしては念書や誓約書、覚書と
いった私文書では強制執行の効力を
発生させることはできません。これは仕方がないことです。


ただ、「1つの工夫」を施せば、それでも私文書を「公正証書、調停調書、判決」
と同じ扱い、強制執行の証拠となる法律文書に
生まれ変わらせることができます。



少し前置きが長くなりましたが、今日はそのテクニックについてお話していきます。
離婚時に「公正証書、調停調書、判決」と
言った法律文書を作成できれば話は早いです。


ただ、署名するかどうかは相手次第ですので、
相手を説得できず、どうしても作成できない
というケースもあります。

おそらく作成できないケースの方が多いでしょう。



一番悪いのは何も残さないで離婚することで、
そうすると今回お話する方法も使うことはできません。


今回お話するのは口約束で離婚するケースではなく
念書や誓約書、覚書といった私文書を残した離婚するケースです。


相手方が「公正証書、調停調書、判決」と言った法律文書に署名することを嫌がり
仕方なく私文書で済ませて離婚した、そんな場合です。


基本的に離婚時期というのは子供の学校の関係、
自分の仕事の関係、実家の関係など
いろいろな要素が影響してきます。


例えば離婚しなければならない期限があるとして、
その期限までにどこまで話を詰められるのかが
1つのポイントになります。



あなたの時間が無制限でしたら良いですが、1人で生きているのではないですから
周りの人間に急かされて、どうしてもリミットを設定しなければなりません。


そのリミットまでに公正証書を作るなり、調停離婚を成立させるなりして
法律文書を完成させることができれば、それがベストです。



ただ現実問題として公正証書を作成するには2週間、調停離婚を申し立てて
成立するまでに3ヶ月は『最短』でもかかります。


ご自分の「離婚期限」と作成にかかる時間を天秤にかけて
離婚期限の方を優先しなければならない場面もあります。


離婚は周囲の人にも何らか迷惑をかけますので、自分1人の問題ではないからです。



そのような場面で公正証書も調停調書も間に合わないとしたら
少なくとも念書や誓約書、覚書といった私文書を作っておくことです。

それによって今後の養育費回収に大きなプラスの影響が発生します。



「私文書はどうせ強制執行できないじゃないか」と言われてしまうかもしれません。
確かにその通りですが、やり方1つで、『強制執行』ができるようになるのです。


そのテクニックをここからお話していきます。



yukihiko55 at 11:20 

2008年09月15日

養育費を天引きするメリットとデメリットとは?

さて前回は給与の強制執行が「天引き」と呼ばれる所以についてお話しましたが
最後に1つ、大事なお話をしておきたいと思います。


それは強制執行の期間、つまり「いつまで天引きできるのか」というところです。

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これまでお話したように給与の強制執行は手間はかからず簡単なことは
お分かりいただけたと思いますが、それは1回の手続だからです。


例えば、その月ごとにこの手続を繰り返すようでは、相当な手間です。
8月の養育費は7月に申し立て、9月の養育費は8月の申し立てという具合です。


もしそうだとしたら、裁判所に何度も足を運ぶことになり
裁判所の職員を顔見知りになってしまいます(笑)


ただ、これはあくまで一例で、実際問題、このような事態にはなりません。

なぜなら強制執行のルールは
「1回の申立で最終回までその効果は続く」というものがあるからです。


最終回というのは、離婚時「子が20歳になる月まで、
養育費を支払う」という約束をしていれば
その月まで、会社から子供の口座に養育費が振り込まれているということです。


22歳なら22歳まで、18歳なら18歳までというルールです。


以前の法律では、この期限が6ヶ月でしたが、
今は最終回までとなっています。

つまり強制執行の申立を1度行うと、お金をもらう側としては
後は手放しで養育費が振り込まれてくることになります。


このルールは手間隙という面では便利ですが
現実問題として、そうとも言えないところもあります。



この制度に限らず、もの凄い便利なものには、必ず裏側があります。

片方に一方的に有利なルールは、確かな根拠はありませんが
どうしても、その偏りによって均衡関係を崩す結果になります。



具体的にお話しますと・・・





具体的にお話しますと
給与から「天引きされる側」としては
この流れがホトホト嫌になって、会社を辞めてしまうケースがあるからです。


会社を辞めるケースというのは、自主退職と解雇の2種類があります。
自主退職は本人に問題があるため、仕方がない面もありますが
問題なのは、「解雇」の方です。


前回お話したように、強制執行の申立をし、裁判所がOKをすると
裁判所から職場に手紙が届きます。


手紙と言っても、生優しいものではありません。
中身には「養育費が未払いになっている。○日以内に振り込まれない場合
給与を差し押さえることになる」と書かれています。


もちろん内容は事実その通りですが、
これを見た社長なり上司が過剰反応するケースがあります。


「裁判所にお世話になるような、とんでもない奴」というレッテルを貼られます。
養育費の未払いは確かに問題行為ですが、犯罪ではないため
本人が警察に呼ばれたり、逮捕されることはありません。



ただ、知識のない人がこの手紙を見ると、本人を犯罪者扱いすることになります。
その結果、このまま職場にいられても、厄介なことになるという判断をし
強制的に解雇するというケースがあります。



これはお金を支払う側だけでなく、もらう側にも大きなマイナスです。
上記のように、引き続き、この職場で働いてくれていれば、
養育費は最後まで自動振込でした。


それが解雇されたことにより、天引きの効力はいったん終了します。



以後も養育費が未払いであれば、新しい職場を探し、
そこで同じ手続を踏まなければなりません。

1回で済む強制執行の申立が2度3度、しなければなりません。



給与を強制執行したことにより、解雇されたケースですが
私が知っている限り、10件以上は存在します。

養育費を支払わない側にも問題はありますが、むしろ問題を大きくしているのは
職場の担当者なり上司です。



裁判所からの手紙を受け取った人間が過剰反応せず、冷静に判断し
強制執行の流れを勉強すれば、解雇するような事情でないことは簡単に分かります。


解雇されることで困るのは、養育費を支払う側、もらう側の両方です。
そのことによって、誰にもメリットがないことは、
職場の担当者に周知する必要があります。


ただ、このメールを担当者が読んでいるわけはないので
それを説明できるのは、養育費を支払う側、もらう側の人間です。


もし、そのような事態に遭遇した場合、きちんとした説明ができるよう
知識を仕入れておくことが非常に大事です。



yukihiko55 at 16:21 

2008年09月10日

自動的に養育費が振り込まれてくる仕組みとは?

急に涼しくなったせいで体調を崩していないでしょうか?
露木行政書士・露木と申します。

ワタクシは10年以上、風邪とは無縁ですが

周りには風邪をこじらせてしまった人がいます。


さて前回からお話している「養育費をゲットするマル秘テクニック」ですが
今回は強制執行のやり方について具体的なところを見ていきます。


前回お話したように、強制執行ができるのは
離婚時に書類を作成することが前提です。


きちんと書類を作成したけれど、やはり養育費が止まってしまった・・・
そんな場合、どのように行動するのか、今日はそんな話です。


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強制執行の方法は相手の職業によって大きく変わってきます。
今回は相手が会社員のケースを見ていきます。


自営業のケースはまた後日お話する予定です。

世間的には会社員>自営業でしょうから、事例が多い方を先に取り上げた方が
有益だからです。


また強制執行の方法は自営業の場合、非常に複雑でパターンも多いため
別の機会にきちんと時間をとってお話した方が
会社員のケースとごちゃ混ぜにして、お話するよりも分かりやすいです。



さて相手が会社員の場合の強制執行です。
会社員とは名前の通り、会社に勤めている人のことです。


会社で働くことで毎月、会社から給与をもらっています。
この「給与をもらっている」というのがミソです。



養育費の支払いが止まり、相手の財産から未払い分を回収するというのが
今回の状況です。


強制執行という方法を使って、相手の財産を差し押さえることになりますが
財産というのは、いろいろな種類があります。


銀行預金、車、バイク、自宅など・・・。
どれも強制執行の対象になります。



いろいろな財産があるなかで養育費を回収する場合、
一番やりやすいのは上記でお話した「給与」です。

他のどんな財産より給与が一番簡単で手間がかからず、
早く未払いを解消することができます。


では、なぜ養育費を回収するのに給与が一番適しているのでしょうか?
強制執行をやすいのでしょうか?


結論だけ言うと「自動的に養育費が振り込まれてくる」からです。

ただ、これだけですと何がなんだか分かりませんので
具体的な強制執行の流れを追いながら、お話していきます。



養育費を強制執行の方法によって回収する場合
行動に移してから、お金が手元に来るまでの流れは以下になります。


◆ 離婚時に公正証書、調停調書、判決のいずれかを作る。


◆ 毎月の養育費の支払いが止まる。


◆ 「地方」裁判所に差押命令の申し立てをする。

注)夫婦問題は原則、家庭裁判所ですが、この場合、地方裁判所です。


◆ 裁判官が申立書、離婚時作成した書類などをチェックし、問題なければ差押命令を出す。


◆ 相手方、相手方の勤務先に裁判所が手紙を送る。


◆ 裁判所の職員が相手の会社の給与を扱う部署(総務課など)に連絡をする。
相手に支払う予定の給与から、優先的に養育費に充てるよう、交渉する。


◆ 会社から直接、子供の口座に未払いの養育費が振り込まれる。


◆ 養育費を差し引いた金額が本人の口座に給与として振り込まれる。


いろいろ書かれていますが、大事なポイントは1つしかありません。
このうち、あなたが自力でやらなければならない項目がいくつあるのかです。


この一連の流れを見られてどうでしょうか?
あなたが手足を動かして実行しなければならないのは、どれでしょうか?


あなたが自分でやるのは
実は「離婚時に公正証書、調停調書、判決のいずれかを作る」と
「裁判所に強制執行の申し立てをする」の2つだけです。

それ以外は裁判官なり裁判所の職員が、あなたの代わりにやってくれます。



つまり離婚時、書類を作成し、養育費が止まったら裁判所にお願いをする
この手続だけをあなたが行うだけです。


それだけで、後は自動的に養育費が振り込まれてくるようになります。
これは子育てと仕事で忙しいあなたにとっては、非常にありがたい話です。


書類を作るのは離婚のときですし、裁判所にお願いするのは
1〜2度、裁判所に足を運べば済む話です。

あなたにとって全く面倒なことはありません。



さてここまでは強制執行の手軽さについてお話してきましたが
ここでは給与の強制執行の特徴についてお話していきます。


給与が他の財産(預金や車など)に比べ、差押やすいことは上記の通りですが
そのような点で優れているのでしょうか?



給与の強制執行は、世間では「天引き」と言われています。
強制執行という専門用語ではなく、
天引きという言葉を使った方が通じることが多いです。


どうして給与の強制執行は天引きと呼ばれているのでしょうか?



天引きという言葉は通常「給与から必要経費を引かれること」を意味します。
会社員として働く場合、支給額がイコール、手取り金額ではありません。


実際に振り込まれるのは
税金(所得税、住民税など)や年金(厚生年金、失業保険など)を
差し引かれた金額です。
これは正社員として働かれた経験のある方は馴染み深いと思います。


支給額から2割程度の必要経費が差し引かれ、
残った分が口座に入ってきます。



給与の強制執行も考え方は同じです。

養育費を回収するため、相手の給与に強制執行をかける場合
通常なら会社が本人に支払うはずの給与のなかから、未払い養育費の分を優先して
親権者または子供の口座に振り込ませます。



つまり本人が受け取る給与は、あらかじめ養育費を差し引いた金額になります。

税金や年金などと同じように、本人が望む、望まないに関係なく
あらかじめ支給額から引かれてしまいます。


この流れが強制執行も、必要経費も似ているため
「天引き」という言葉を使っています。



本来、税金は税務署、年金は社会保険庁に納めるものです。
養育費は子供に支払うものです。


お金をもらう相手は異なるため、その制度自体が全く同じということではありませんが
強制執行の手続は親権者、子供、相手方、裁判所、会社と登場人物が多く
一般の方には分かりにくいところがあります。


そのため、大雑把な例えになりますが「天引き」という言葉を使って
よりイメージしやすくなっています。



yukihiko55 at 22:15 

2008年09月07日

養育費をもらうための必須条件とは?

毎日のように集中豪雨で大変な日々が続きます。
露木行政書士・露木と申します。



事務所は少し高い場所にあるため、浸水は大丈夫ですが
先日は落雷の影響で停電し、しばらく家に帰ることができませんでした(泣)



さて前回からお話している「養育費をゲットするマル秘テクニック」ですが
まず第1弾として『強制執行』です。
強制執行という方法を使って養育費を回収するテクニックについてお話します。


バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


まずは『強制執行』とは何ぞや?という話から。
言葉の並びを見れば「強制的に」「執行する」ことは分かりますが
実際には何を強制的に、どのように執行するのでしょうか?


強制執行とは裁判所の力を使って、
相手の財産を強制的に差し押さえることです。
差し押さえるというのは、無理やりにでも財産を剥がしとってしまうことです。


財産というのは、いろいろ種類がありますが
いずれも裁判所が権力を使うことで、本人がいくら嫌がっても
強制的に奪い取ることが可能です。


どの財産もお金に換算できるものですから、
財産をお金に換えて、養育費が必要な親権者なり子供に
渡すということです。


具体的には裁判所にお願いをして、
『差押命令』をいう免罪符を発行してもらいます。


それを根拠に裁判所が相手方に財産を手放すように指示します。

上記のようにこの命令には逆らうことはできず、もし反抗したとしても
その都度、50万円の罰金が課されるため、反抗し続けることはできません。

財産を意図的に隠した場合も、同様です。


その結果、相手方から奪い取ることができますが
その財産は裁判所が一時的に管理します。


現状、養育費が未払いになっていますが、その財産のなかから
未払い分を差し引き、親権者や子供の口座にその金額を振り込みます。
そうして養育費の未払いが解消されるという仕組みです。


ここまで見てきたように『強制執行』というのは非常に強力なシステムです。
強制執行ができるかどうかは、養育費を回収する上で大きなポイントです。


当然と言えば当然ですが、強制執行できた方が
高い確率で養育費をもらうことができます。

そう考えると、相手を別れる際には、
「いつでも強制執行できる」状態にしておくことが大事です。



ただ、どんな場合でも強制執行がかかるのか、
と言うとそんなことはありません。

強制執行がある条件を満たした場合のみ、
かけられるというルールがあるからです。


そのルールを知っておけば、他の人に比べ、
あなたはかなり有利です。



ここからは強制執行のルールについて順番にお話していきます。


「いつでも強制執行できる」状態にしておくために、
一体、何が必要なのでしょうか?


必要なことは1つしかありません。
相手との別れ際に1つ、書類を作成しておくことです。


この書類を作成しておけば、あなたが望むなら、
いつでも強制執行できる状態を実現することができます。


ただ、書類なら何でも良いのかというと、
そんなことはなく、きちんとルールがあります。


強制執行をかけるために必要な書類は以下の3つのいずれに限られます。


・公正証書


・調停調書


・判決


「公正証書」「調停調書」「判決」のいずれかの書類を手元に置くことが
強制執行をかけるためのルールです。

書類は3つすべてが必要という意味ではなく、3つのうち1つでも問題ありません。


離婚時にこの書類を作成し、大事に保管しておけば
いざ養育費の支払いが止まっても、相手の財産に強制執行をかけることができ
その結果、高い確率で養育費を回収することができます。



つまり、離婚時にこのいずれかの書類を作成することが非常に大きなポイントになります。
これから離婚しようという人は、この書類を作ることが
養育費が全額もらうための、1つのテクニックです。


それが分かっているのでしたら、早速、
この書類を手配しよう、という話になりますが
もう少し、細かいところを一緒に見ていきたいと思います。


「公正証書」「調停調書」「判決」という専門用語がズラっと並んでいますが
これは一体、どのような書類で、どうすれば作成できるのでしょうか?

順番に見ていきます。



◆ 公正証書


→公証人の認証を受けた法律文書。
双方が公証人の面前で署名することで効力が発生する。


ただし文面のなかに「強制執行できる」という文言は入っていないと、
強制執行の対象にならない。
書き方には要注意。



◆ 調停調書
→調停離婚する際、家庭裁判所の裁判官が作成する法律文書。

公正証書と違い、「強制執行できる」という文言がなくても、強制執行はかかる。
そもそも「強制執行できる」という文言が入っていない。


文面の詳細は裁判官の判断になり、
当事者の希望通りの文面になるかどうかは分からない。


かなり簡素で最低限の内容しか書かれていないことが多い。
基本的には調停の場で合意した内容を盛り込む。



◆ 判決
→裁判離婚する際、家庭裁判所の裁判官が作成する法律文書。

調停調書と同じく、「強制執行できる」と
いう文言がなくても、強制執行はかかる。

調停調書よりもさらに簡素だが、裁判所が一方的に作成するものなので
当事者が希望を主張することはできない。


訴訟はそもそも話し合いの場ではなく、双方の主張を裁判官が斟酌する場だから。



基本的な考え方として

・協議離婚なら公正証書

・調停離婚なら調停調書

・裁判離婚なら判決

という具合になります。



協議離婚なのに、調停調書、調停離婚なのに判決と
こちらが自由に選べるものではありません。

AならA、BならBとはじめから決まっているものです。


ですので誤って協議離婚なのに、調停調書を作成してしまったり
調停離婚なのに判決を作成してしまうことはありません。

書類の種類を取り違えてしまうという心配はありません。



ここでは強制執行できる状態を作り出すために
「公正証書」「調停調書」「判決」のいずれかの書類を作る、ということだけ
押さえておけば、まずは問題ありません。



yukihiko55 at 20:32 

2008年09月03日

養育費の回収方法、4つのパターンとは?

オリンピックも終わり通常モードになりました。
露木行政書士・露木と申します。
総集編を見てまた涙涙、年のせいか涙腺がユルユルになっていますね(笑)


さて前回からお話している養育費をゲットするマル秘テクニックですが
今回はその続きになります。


バックナンバーは以下のページで公開しています。
http://ameblo.jp/yukihiko55/

養育費は名前の通り、子供を養育するためのお金です。
基本的に今日お話する内容は、子供がいる方向けです。

これから離婚する方、出産する方、
子供を引き取る方などが対象になります。


では子供のいない方には全く役に立たないのかと言うと、
そんなことはありません。

きちんと役立てようという気持ちがあれば、応用は可能です。



「養育費の確保法」を何に応用するのかと言うと、それは慰謝料です。
養育費のところを「慰謝料」と置き換えるのが良いでしょう。

上記のように養育費もお金の一種で、
基本的にはお金に関する権利にはすべて応用が可能です。



慰謝料の確保法、つまり、確実に慰謝料を
もらえるためのテクニックだと思えば
これから慰謝料を請求したい、または約束した慰謝料を支払って
もらっていない人にとって有益な情報になります。



ただ、以下を読み進めていただくにあたり、1つだけ注意点があります。
養育費も慰謝料も同じお金の権利ですが、大きく異なる点があります。

それは強制執行の範囲です。


強制執行とは裁判所を使って相手の財産を差し押さえる方法ですが
強制執行が及ぶ範囲が養育費と慰謝料とでは異なります。


◆ 養育費→給与から回収できる

◆ 慰謝料→給与から回収できない


これは民事執行法という法律に書かれていることで、
給与から回収できるのは養育費だけです。

この違いは保全率(どのくらいの確率で回収できるのか)にも影響してきます。

給与から回収できた方が有利というのは間違いありません。
保全率で見れば、養育費>慰謝料なのは仕方がありません。



ここでは強制執行の仕組みについて詳しくお話しませんので
養育費はOKで、慰謝料はダメということが
分かっていれば問題ありません。


なお上記の話は、慰謝料について「給与から回収できない」ということですが
給与以外の財産から回収することはできますので
慰謝料は全然ダメというニュアンスではありません。



養育費と慰謝料にはこのような違いがありますので
そのことは頭の隅っこに置いきながら、
読み進めてもらう必要があります。


「給与の差し押さえって書いてあるけど、
慰謝料の場合、ダメなんだよね」という具合です。



厳密にいえば、それ以外にも違いはありますが、それは都度、お話していきます。
まずは「養育費」を書いてあっても、
それを慰謝料と読み替えていただいて構いません。


慰謝料を回収したい方、子供がいない方も他人事を思わず
「ガッツリ情報を仕入れよう」という意気込みが大事です。



今回お話する「養育費の確保法」ですが
そのテクニックは大きく4つあります。

この4つのテクニックを使うことで、将来養育費が止まることを未然に防止したり
今現在、養育費が止まっている場合、滞納分を回収することができます。


この4つをすべて採用できる人もいますし、そうでない人もいます。


ただ、どの方法も役に立たないという人はいないはずですので
ご自分に当てはめてみて、「これを使おうかな」という視点で読んでいくと
ご自分の問題を解決する糸口を掴むことができます。


1.強制執行

2.自動振り替え

3.保証人

4.自営業の場合


では、この4つはどのような場面で使うのでしょうか?
順番に具体例を見ていきたいと思います。


露木幸彦の著書ラインナップはこちら

↓  ↓   ↓   ↓   ↓   ↓
http://tinyurl.com/29qlor



yukihiko55 at 18:27 

2008年09月02日

露木監修の携帯サイトが完成

株式会社エーディーアンドディーが運営する「夫婦問題相談所」というサイトがありますが
ここのコンテンツの法律監修を担当しました。



監修したのは今年の4〜7月ですが、ようやく公開になったようです。

このサイトはいわゆる「公式サイト」ですので
ドコモ、AU、ソフトバンク各社の審査をパスする必要があります。
そのため企画立ち上げから公開までに、ずいぶん時間がかかりました。



パソコンからは閲覧できないため
ご興味のある方は、携帯電話の検索ページで
「夫婦問題相談所」と入力してみてください。
ドコモ、AU、ソフトバンクいずれも対応しています。



yukihiko55 at 09:36 
Profile
行政書士・露木幸彦と申します

平成11年4月  国学院大学法学部法律学科 入学
(3年時に早くもオリジナル名刺を作成。インターンシップで人事部長に手渡し、強烈なイメージを植えつける。大手の分業制に価値観の違いを感じ、地元金融機関へ)

平成15年4月 某金融機関に入社
(融資係へ配属。わずか3ヶ月で住宅ローンの契約5件1億円を達成し、脚光を浴びる。しかし、当時の支店長より「儲からない商品を売るんじゃない!」との言葉に激怒。確かに10年固定10%は採算ラインぎりぎりであった。17年1月、行政書士 同3月にFP試験に合格する

平成17年4月 露木行政書士事務所を開業
主に離婚問題に特化し、業務を遂行。「離婚サポート.net」を立ち上げ、日本初!養育費見積もりサービスを開始。日々、メール電話鳴り止まず
露木幸彦を読み解くキーワード
1.「お客様の立場になってモノを言う」


 銀行マン時代のこと。住宅ローンの借換を営業していたところ、いろいろ質問してくるお客さんがいた。当時は本当の新人だったので、分からないことだらけ。もちろん、質問されたところで、8割方は答えられない。なので「調べてから、お電話しますよ」といって、一目散に逃げていき、営業店の書物をひっくり返した。
 質問される→調べる→電話する
を繰り返すうちに、その方とは仲良くなっていった。しかし、問題だったのが、借換をしてもほとんどメリットがなかったのだ。ふつうであったら、自分にとって都合の悪いことはお客様に話さないところだ。だが、本当に心の底から「何か役に立ってあげたい」気持ちがあったので、言ってしまったのである
 「今回のケースでは借換のメリットはわずかです。返済されている住宅ローンの現状がわかっただけでも良いじゃないですか」 
 結論的には住宅ローン借換の契約を結んでいただいた。後で聞いた話では、他の銀行マン3人も営業をかけていたとのこと。なぜうちを選んでもらえたのですか?
 「あんたの言っていることが一番信用できたからだよ」
今でもそのお客様とはプライベートでも親交があります。「お客様のためにならない契約はしない」これが信条です





2.「ウソをつかない、つけない」


 正直、あまり頭は良くない方です。法律系国家資格の中では一番易しいと言われる行政書士を5回も落ちているのだから、弁解の余地はありません。
 ですから、お客様から質問されたことには、ありのままお答えすることしかできません。もっと賢い方でしたら、「もっと契約に近くなる答えをしよう」とか「もっと高い報酬を得るために、わざと理解しにくい言葉を使おう」とかいうテクニックは持ち合わせていません。
 銀行マン時代。
 質問される→調べる→電話する の繰り返しで契約をとっていた私にとって印象的な言葉があります


「あんただから契約した。あまりにも正直すぎるから」


自分としては、ありのままを答えただけなんですが・・・・

露木幸彦主催セミナーのご案内

行政書士としてこれから開業する方、

又開業済で軌道に乗せようという方へのご案内です




同業者の友達の口から出た言葉に私は声を失いました。

「おまえは馬鹿か?この以上ライバルを増やしてどうするの?



余計なことしてる暇があったら、集客してりゃいいじゃん」



本当に余計なことでしょうか?

 私は開業以来、ダイレクトマーケティング、ブランド戦略など様々勉強し、

吸収してきました。これから進化していくことでしょう。



 セミナーで話すことは今現在のノウハウであって、

これを公開することでウチの事務所に影響があるとは考えていません。

むしろここでカミングアウトすることで、自分の進化スピードに拍車がかかると期待しています。



 開業初月から100万200万を売り上げるためのセミナーではありません。

その金額を初月から目指すのはリスクが大きくギャンブルに近いです。



今回は着実に60万円を売り上げ、この中から事務所の家賃、自分の給与、

温泉旅行代?を賄うノウハウです。個人の貯金から切り崩すなんて、

開業した意味がありませんから

 私も開業する前、開業直後はいろいろな本を読み、話を聞き、セミナーに顔を出しました。

すると頭ばっかり大きくなってきます。頭が大きくなると「自分でやったような気が」してくるんですね。

何もやっていないのに、やったような気が。



 現場ではその時その時でシチュエーションが変わります。いくら本を読み、

話を聞き、セミナーに顔を出したとしても残念ながらそれと全くお同じ場面は登場しません。

では、このセミナーも無駄か?



 そんなことはありません。セミナーは考え方を学ぶ場です。私がピンチになったとき、

何を考え、どう行動して解決したのかお話します。



 あなたがピンチに陥ったとき、きった役に立つ「考え方」だと思います。




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