2008年11月

2008年11月26日

離婚する夫婦の経済力調査

露木行政書士事務所のプレスリリース


【  離婚する夫婦の経済力について調査を実施   】


離婚専門の露木行政書士事務所は11月22日(いい夫婦の日)に合わせて
夫婦の経済力について調査を実施した。


平成17年4月から20年9月まで当事務所で離婚相談をした1,321人に対し、
夫婦それぞれの年齢、収入、労働環境、住居環境などを聞き取りした。


『離婚する夫婦の経済力調査』詳細、結果はこちら

↓  ↓   ↓   ↓   ↓   ↓
http://www.tuyuki-office.jp/pr25.html


【 バリバリ働く女性は離婚しやすい?! 】


本調査の目的は経済力が離婚の決定に影響するかどうかを数値化することによって、
夫婦がお互いパートナーとの結びつきを再確認することです。


妻が離婚を考えるとき期待するのは、自分の経済力なのか、夫の経済力なのか、
それとも実家の経済力なのか?



夫婦の関係は「経済的な結びつき」であり、妻が正社員で働き、
お金の面で夫に依存しなければ離婚を選択しやすくなるのでしょうか?
本調査でその考えが間違いであることが分かりました。


妻の労働時間が増え、家庭での時間が減ることが離婚を助長することはありません。


第一に妻の経済力ですが、離婚を考える妻のうち正社員は8.6%、
専業主婦は35.5%でした。妻に十分な収入があれば離婚が容易になるということではなく、
むしろ将来に不安のある妻が離婚を考えています。


10代から50代まで平均した妻の年収は130万円であり、
自分の経済力は離婚後の生活の当てになりません。


第二に夫の経済力です。離婚を考える家庭のうち、40代の夫の平均年収は662万円で、
一般家庭の平均所得699万円を下回っています。夫からから十分な援助
(慰謝料や生活費)を期待できる状況ではありません。



第三に実家の経済力ですが、
離婚後、実家に戻るのは全体の28.9%です。
46.5%は低家賃の住宅に暮らす予定で、妻は自分の親戚を頼りにしていません。



【 離婚を決断させる経済力以外の要素とは? 】


妻には収入がなく、夫や実家からの援助を期待できない家庭が多いなか、
なぜ離婚に踏み切るのでしょうか?離婚は「夫婦の信頼関係が崩れ、修復できない状態」と
位置付けることができます。借金や暴力、浮気などが原因です。



30代女性は「娘の保育園の抽選が終わるまでと思ったが、
同じ職場の女性との再婚を口にする主人が許せなかった」と言います。


彼女も仕方なく離婚を迫られた1人で、「きちんと仕事を探してから別れる」
という余裕はなく、離婚の決断は待ったなしです。
夫からの慰謝料は引越費用に消えました。


夫婦の経済力に関係なく、相手を信用できなければ離婚に至ります。
夫の側からすれば、妻が専業主婦でもキャリアウーマンでも油断することはできません。
信頼関係が崩れ、修復できなければ、三行半を突きつけられます。



「パートナーとの関係を崩す原因が自分にないだろうか」
是非この機会にこのことを再確認して欲しい。


『離婚する夫婦の経済力調査』詳細、結果はこちら

↓  ↓   ↓   ↓   ↓   ↓
http://www.tuyuki-office.jp/pr25.html



yukihiko55 at 10:49 

2008年11月20日

これでスッキリ!離婚協議書Q&A

今日は離婚協議書(公正証書)についてQ&A方式で書いていきます。


離婚協議書というのは不思議なものです。
一度、作成した経験がある人は以下の内容を読めば
「そんなの当たり前」と思うことでしょう。


一方でこれから作成しようという、未経験の人は知らない内容ばかりです。
基本的には人生で何度も離婚協議書を作ることはありませんから
それは当然のことです。


もちろん、あなたは司法試験をするわけではありませんから
自分に関係のない知識や情報を仕入れる必要はありません。



そうすると考えると「1度でも経験したことのある人」と
「全く経験したことのない人」との間には
大きな差が生まれます。
このような状態を「ゼロイチ」と言います。
ゼロ(0)とイチ(1)では全く見える世界が変わってしまうということです。


私もご相談のなかで、離婚協議書のことを説明するとき、
「ゼロイチ」を気にしながら、言葉を選んでいます。
「イチ」の側の人間がタカをくくって、大雑把に話をした場合、「ゼロ」の側の人間には
全く内容が伝わらず、チンプンカンプンになってしまうからです。



今回は「ゼロ」の人が、少しでも「イチ」に近付けるよう
離婚協議書の知識や情報について、世間ではあまり知られていない内容に厳選して
お話していきたいと思います。


◆ 両親を連帯保証人にしたいのですが、どうしたら良いでしょうか?


→両親を連帯保証人にする場合ですが、基本的には当事者が1人増えるだけで
手続は大きく変わることはありません。


両親を連帯保証人にする場合、まずは両親の印鑑証明を取得します。
その上で離婚協議書に両親が署名をし、実印を押印します。
離婚協議書に印鑑証明を添付すれば、手続は完了です。
父親と母親、両方を連帯保証人にする場合は、この手続を2回行います。
そうなると離婚協議書には夫、妻、夫の父親、妻の母親の4人が署名する形になります。


ただ現実問題として署名の場面に両親が登場することはありません。
両親が立ち会うことで少し気まずい雰囲気になるからです。


ほとんどの場合、両親はその場に立ち会わず、委任状で済ませてしまいます。
例えば父親と母親、両方にあらかじめ委任状を書いてもらいます。
委任状には住所、名前を署名し、実印を押印します。


委任状は「署名の手続を代理人に委任する」ものですが
代理人は父親、母親ともに夫がつとめます。
委任状には「署名の手続を夫に任せる」と書きます。


そうすると離婚協議書には夫婦2人が署名すれば、それで効力が発生します。
父親の欄には夫が代わりに署名をし、母親の欄にも夫が署名をします。
夫が自分も含め3箇所に署名をする形になります。
この方法を使えば、両親が署名の場に立ち会わなくても、連帯保証人にすることができます。



◆ 両親を保証人にする場合その場で何かもらっておくものはありますか?
戸籍謄本と印鑑証明はこちらでも用意できるのですが、
委任状の用紙はいつどこでもらえばいいのですか?


→両親を養育費や慰謝料の保証人にする場合、必要なのは委任状と印鑑証明です。
両親の戸籍謄本は必要ありません。


順番としてはまず、両親に印鑑証明を用意してもらいます。
そして両親に委任状を書いてもらい、上記で用意した印鑑証明の陰影と同じ
印鑑を委任状に押してもらいます。
この記入した委任状と印鑑証明を用意していただくのが、両親を保証人にする場合の準備です。



◆ 委任状ですが、協議書の住所が変わってきてしまうのですが、
それは捨て印で対応は可能なのでしょうか?


→委任状に署名した時期と、代理人が署名する時期が少し離れてしまう
文面の内容が変わってしまうことがあります。
変更箇所というのは例えば上記のように住所で
委任状を書いた時点では「田村町」、公正証書に署名する時期には
「中野町」になっているような場合です。


公正証書の住所と、住民票の住所が異なると困りますから
公正証書の住所を変更しなければなりません。


ただ委任状に「田村町」と書いてあるのに、公正証書だけ「中野町」に変更しても
良いのかどうかという問題があります。


結論としては委任状と公正証書の住所が異なっていることは許されません。
委任状に書かれた住所を修正する必要があります。


この修正作業で便利なのは捨て印です。
捨て印を押すことで
原則は本人ではなく、手続をする人間(私)が内容を変更することができます。


もちろん数字や期間など修正できない箇所もありますが
今回のように住所でしたら問題ありません。
捨て印の箇所に「○○字削除、○○字加筆」と書くことで
修正することが許されます。


このように解決までに時間がかかる場合、修正が必要になる場合がありますので
相手から委任状をもらう場合、捨て印を押しておくと非常に便利ですし
手続がスムーズです。

◆ 委任状はいつもらえばよいのですか?


→公正証書が出来上がるまでの流れは以下のようになります。


・ご希望をお聞きしながら、文面を作成する。

・必要書類を揃えていただく

・公証人役場に文面の認証を依頼

・代理人と夫婦のいずれかが公証人役場に出向き、完成した公正証書に署名し、受け取る。


委任状は上記の「必要書類」にあたりますので
文面について夫婦それぞれがOKした後に必要になります。


具体的にはOKが出た時点で、お声をおかけいただき、こちらで委任状を作成し、お送りします。
この委任状に相手方が署名し、実印を押印し、印鑑証明を提出してもらいます。
これで委任状の手続は完了です。



◆ 離婚したら実家に戻るつもりですが、印鑑証明の住所は自宅でも構いませんか?


→住所は上記の「子供の姓」を応用すると分かりやすいです。
離婚協議書を作成するには、印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書とは「あなたの実印が何なのか」を証明するものです。


住所、名前、実印の陰影などが記されています。
今回はこの「住所」がどこの住所にするのかというお話です。


例えば現住所(自宅)が「横浜市緑区下平3−5−10」で
離婚後の住所が「横浜市旭区神埼5−101」だとします。
(住所は架空のもので、実在しません)


離婚協議書には夫婦双方の住所を記載しますが
「横浜市緑区下平3−5−10」と「横浜市旭区神埼5−101」のどちらを使うのかが問題になります。


離婚協議書は「署名した時点の状況」で作成します。
現時点の住所が「横浜市緑区下平3−5−10」なら、自宅の住所を使い
すでに実家の転居しているのなら「横浜市旭区神埼5−101」を使います。



あくまで現状の住所を使いますので、離婚するからと言って
あえて住民票をご実家に移す必要はありません。


離婚協議書上の住所と、離婚後に住む住所は異なりますが
これも子供の姓と同じく、住所が変わったから、離婚協議書の効力が変わるということはありません。


住民票の場合、戸籍の附票という書類で同一人物であることを証明します。
戸籍の附票は特定の人物が、どこからどこに転居したのかを示す書類で
本籍地の役所で発行されます。
(住所地の約束ではありません)


戸籍の附票を見ると
「横浜市緑区下平3−5−10」から「横浜市旭区神埼5−101」に転居したことが書かれています。
この2つの場所に住んでいた人間が同一人物であることが分かります。


そういった理由で離婚協議書を作成するには、現住所で印鑑証明を取得すれば良く
いち早く住民票をご実家に移す必要はありません。



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◆◇ ここだけ読めば分かる!「今日のまとめ」 ◆◇


■ 離婚協議書の住所は印鑑証明の住所を合致させる


■ 両親を連帯保証人にするには委任状が必要


■ 委任状には捨て印を押しておくと無難


■ 委任状は離婚協議書の文面が完成しないと作成できない



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yukihiko55 at 23:25 

2008年11月15日

【最終回】3分で分かる!お金がない相手からお金をもらう方法

今日は11月12日ですが、この日は案外、有名人の誕生日が多いようです。
露木行政書士事務所・露木と申します。


分かりやすいところでは、由美かおるさんで
1950年生まれですから、今年で58歳になります。

あと2年で還暦というのは、ちょっと冗談みたいな年齢ですね。
こんな小ネタは職場や学校で喜ばれると思います(笑)


さて前回までは浮気相手を連帯保証人にする場合、再婚の有無が
大きなポイントになるというお話をしました。
今日はその続きからです。



このメールのバックナンバーは以下のページでご覧いただけます。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


浮気相手を連帯保証人にする場合、再婚の有無以外にもう1つ、注意点があります。
注意点というのは浮気相手の収入です。


収入の有無で連帯保証人の効力は大きく変わってきます。
給与の強制執行がかかるかどうかが変わってくるからです。


離婚直後、浮気相手が本人と再婚しても、
引き続き働いてくれれば問題ありません。

働けば多い少ないの問題はあっても、給与をもらうからです。



一方で再婚を機に仕事を辞め、家庭に入ってしまった場合、少し困ったことになります。
無職の相手を連帯保証人にしても、あまり意味はありません。


差し押さえる給料も財産がないからです。
これはかなり高い確率で発生する問題です。



なぜなら実際問題、浮気相手と離婚直後、再婚するケースというのは
浮気相手が妊娠していることも多くあります。



妊娠の責任をとって早い段階に離婚し、すぐに再婚するということです。
通常であれば離婚直後に再婚するのは世間的に見ても不謹慎ですが
子供が産まれるという事情があれば、そうも言っていられないからです。



そうすると出産を機会に仕事を辞めてしまう可能性が高いです。
仕事を辞めれば給料がなくなるため、
連帯保証人にした意味がなくなってしまいます。



基本的に連帯保証人に養育費を請求する時期は、本人が支払えなくなった場合です。
いつ養育費が止まるのかは誰にも分かりません。


例えば離婚から10年後に養育費が止まって、その時点で浮気相手(再婚相手)が
働いていれば、それはそれで問題ありません。




ただ離婚直後に養育費が止まってしまった場合、
連帯保証人はあまり役に立たないということは覚えておくのが良いでしょう。



このように考えると、浮気相手を連帯保証人にする場合
離婚前の段階で、浮気相手の妊娠の有無を確認しておくことが大事です。



もし妊娠していることが分かった場合、
浮気相手を連帯保証人にするのはもちろんですが
両親も一緒に連帯保証人にしておくのが良いでしょう。

さて養育費に連帯保証人をつける方法についてお話してきましたが
最後は「兄弟姉妹」です。


ただ兄弟姉妹のケースについてあまりお話しません。
なぜなら、過去の案件のなかでも本人の兄弟姉妹を
連帯保証人に出来たケースは非常に少ないからです。



具体的には兄弟姉妹を連帯保証人にしたケースは過去に1件しかありませn。
ちなみに両親のケースは40件、浮気相手は10件程度です。


これらのケースに比べて、兄弟姉妹を連帯保証人にするのかどのくらい難しいか
お分かりになると思います。



なぜ兄弟姉妹を連帯保証人にすることは難しいのでしょうか?

当初から連帯保証人にできるかどうかは
「人間関係のなかに立ち位置」であるとお話してきましたが
兄弟姉妹の人間関係とはどのようなものなのでしょうか?



これは少し考えれば、すぐに分かります。



どんな場合も、相手に連帯保証人になるようお願いをし、
引き受けてくれる場合は限定されています。


相手が本人にやったことを反省し、謝罪し、罪悪感を感じ、
責任をとらなければならないと思っている場合です。


特に連帯保証人の場合、悪態の張本人は自分ではなく他人ですから
他人の行為について、ここまで真剣に考えてくれている人ということです。



そう考えると、兄弟姉妹の場合、どうでしょうか?

例えば弟がギャンブルで借金を重ね、生活費を支払わず、その結果、離婚に発展したとして
そのことについて兄が反省し、謝罪し、罪悪感を感じ、責任をとろうと思うでしょうか?


「うちの弟がとんでもないことをしました。私がお金を保証します」という言葉を
引き出すことができるでしょうか?



このように考えると兄弟姉妹を連帯保証人にすることが、
なぜ難しいのか分かります。


両親や浮気相手の場合に比べ、本人とのつながりが薄いため
仮に同情の気持ちがあっても、
他人の子供の養育費を保証しようというところまでは至りません。

つまり兄弟姉妹は下、こちらが上という力関係にならないのです。




私が見てきた、兄弟姉妹を連帯保証人に出来たケースというのは、少し異例です。

普段から妻が兄に対し、離婚問題の相談をし、悩みを聞いてもらっていました。
離婚原因は暴力と浪費癖、借金です。


兄は弟の悪態について責任を感じており、私が妻に対し
「兄を連帯保証人にした方が良い」と提案しました。


その結果、兄はそれに応諾し、連帯保証人にすることができました。
つまり、この兄は実の弟ではなく、妻の味方をしたということです。


これは現実問題、同じようなケースは頻繁に現れるとは考えにくく、
非常に稀な出来事です。




ほとんどの場合、被害者ではなく、血のつながりを優先します。


善人の妻より悪人の弟をかばうことがほとんどです。
つまり兄弟姉妹を連帯保証人にできる可能性は相当に低いため、
はじめから兄弟姉妹を当たるのは得策ではありません。



まずは両親、浮気相手にお願いをして、どうしても上手くいかない場合
「ダメもと」で兄弟姉妹にお願いするというのは、
早い段階で連帯保証人をつける方法です。




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◆◇ ここだけ読めば分かる!「今日のまとめ」 ◆◇



■ 収入の有無で連帯保証人の効力は大きく変わってきます


■ 離婚前の段階で、浮気相手の妊娠の有無を確認しておくことが大事です。


■ ほとんどの場合、被害者ではなく、血のつながりを優先します。


■ 兄弟姉妹を連帯保証人にすることは難しい



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yukihiko55 at 11:50 

2008年11月10日

【 99% 】養育費を回収できる方法とは?!

そろそろ選挙ということで、周りがバタバタしていますが、
いかがお過ごしでしょうか?
露木行政書士事務所・露木と申します。


最近、自分の父親が自民党員であることを知ったのですが
ワタクシはどこの政党も応援しておらず、そのときの気分で投票しています。
ワタクシの選挙区は今年、某大物議員が引退したので、面白くなりそうです。



さて前回は浮気相手を連帯保証人にする場合のテクニックについてお話してきました。
今回はその続きです。


このメールのバックナンバーは以下のページでご覧いただけます。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


浮気相手を連帯保証人にする場合、少し注意することがあります。
離婚原因が浮気で浮気相手に連帯保証人になるよう、話をした場合
上手くいく可能性が高い場合と低い場合があるからです。


これをあらかじめ知っておく必要があり、
それが失敗をしないためのテクニックです。



高い確率で上手くいくケースというのは「浮気相手が離婚直後、再婚する場合」

上手くいく確率が低いのは「「浮気相手が離婚直後、別れる場合」



大事なのは
本人と浮気相手が再婚しない場合、浮気相手を連帯保証人に設定することは難しいことです。


これは浮気相手がなぜ、連帯保証人を引き受けるのか、そのあたりの心情を
考えてみる必要があります。
連帯保証人になれば、大きな責任を負うことになるのに、
なぜ引き受けるのでしょうか?




浮気相手が連帯保証人を引き受ける理由というのは、「代償」です。
この場合というのは「再婚できる代償」のことを言います。


自分のせいで相手の家庭が離婚することになり、
さらに自分は再婚(結婚)してもらうのだから
それなりの責任を果たさないといけないじゃないか、という心情です。




浮気相手にはいろいろな種類がいて、全く反省もせず、堂々と関係を続け、慰謝料も
支払わないような人もいます。



ただ、これは少数派でほとんどの場合、自分の行為に対して
何らかの罪悪感が責任感を感じています。
それを出来る範囲で償おうという気持ちも持っています。




自分のした行為について、責任を果たしたいという状況で
「連帯保証人になるよう」求められた場合、それを引き受けるということです。
つまり、連帯保証人になることが1つの「落とし前」になっているのです。



一方、本人と浮気相手が再婚しない場合はどうなるでしょうか?


再婚しない場合というのは、もちろん関係だけを継続するケースもありますが
ほとんどの場合、再婚しないイコール別れるという選択になります。



離婚したのに再婚しない場合というのは、将来を考えた関係ではなく
汚い言葉を使えば、双方ともに「遊び」の関係だからです。



もし浮気相手との関係が遊びだった場合、浮気相手に「連帯保証人になって欲しい」と
お願いしたら、どうなるでしょうか?

やはり上手くいくことはなく、引き受けてもらうことはできません。



なぜなら上記の償いや責任というのは「離婚」というよりは
「再婚」に対して発生するものだからです。


大雑把にいえば再婚する責任をとって連帯保証人になるけれど
離婚する責任は慰謝料で済むものであり、連帯保証人にはならない、ということです。



もう少し突っ込んでお話すると、
浮気相手が再婚するのなら、子供の養育費は関係のない話ではありません。
養育費は本人と浮気相手の財布から出てくるからです。



法律的には本人と浮気相手は別人格でも、
同じ家庭にいるという点では1つの家計です。

つまり本人と浮気相手が運命共同体だから、連帯保証人になっても、ならなくても
やはり養育費について責任を負うということです。



そう考えると責任を負うのだったら、連帯保証人になっても良いという判断になります。



逆に浮気相手と再婚しない場合、子供の養育費について全く関係のないことですから
浮気相手の心に響くことがないため、引き受けてくれないということです。

別れた相手の子供に対して責任を負うという気持ちにはなりません。




1つの考え方として連帯保証人になることを
相手に強制できるかどうかが大事です。


これは両親でも浮気相手でも、兄弟姉妹でも同じですが、
この行為は強制することはできません。

強制とは相手の意思に関係なく、押し付けるということですが
これはできないということです。



逆に言えば、強制できないということは相手方がOKしない限り、
連帯保証人にすることはできません。



相手を説得し、イエスをいう返事をもらうことが大前提になります。
つまり、連帯保証人になるかどうかは相手の自由で
例えば裁判所や法律を使って、相手を従わせることはできません。



もちろん本人には養育費の支払を強制することはできます。
本人が養育費を支払わないと言っても、裁判所や法律を使って
養育費を支払わせることができます。



「相手の意思によりけり」というのが本人と連帯保証人との違いです。
つまり、説得しOKさせられる相手なのかどうか、
きちんと見極める必要があります。




浮気相手を連帯保証人にする場合、再婚の有無が非常に大事です。
そういった意味で浮気相手が離婚後、どのようなことを考えているのか
再婚するのか、そうでないのか、これを離婚する前に確認しておくことです。




(次回に続く)


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◆◇ ここだけ読めば分かる!「今日のまとめ」 ◆◇



■ 高い確率で上手くいくケースというのは「浮気相手が離婚直後、再婚する場合」


■ 上手くいく確率が低いのは「「浮気相手が離婚直後、別れる場合」


■ 相手方がOKしない限り、連帯保証人にすることはできません


■ 浮気相手を連帯保証人にする場合、再婚の有無が非常に大事です。



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yukihiko55 at 09:57 

2008年11月06日

浮気相手に養育費を払ってもらうテクニックとは?!

11月は旧暦で霜月と言いますね。
露木行政書士事務所・露木と申します。


おそらくこの時期にはもう霜が降りていたというところに
由来しているのでしょうね。

そう考えると当時に比べ、結構温暖化していることを身をもって実感します。



さてここまで養育費の連帯保証人を引き受けてくれる人、
つまり連帯保証人の探し方についてお話しています。


前回は両親を連帯保証人にする方法をお話しましたが
今回は「両親の次に」連帯保証人になってくれそうな人を探していきます。



前回お話したように2番目に可能性が高いのは「浮気相手」です。
浮気相手というのは既婚者の人をお付き合いしている人のことを言います。


つまり、ここでの離婚原因は「浮気」に限られます。


浮気限定の方法で、離婚原因は他にも
借金、暴力、性格の不一致などがありますが
これらの場合には使えないということは、
あらかじめ了承してもらう必要があります。




基本的な考え方は「両親」の場合と同じです。

連帯保証人になってもらうための交渉には、人間関係を考えることが大事ですが
浮気相手と本人はどのような関係なのか、考えると分かりやすいです。




相手が離婚原因を作り、離婚せざる得ない状況になっている場合
相手に責任をとってもらいます。


それは離婚原因が浮気でも暴力でも借金でも同じことです。
自分が原因を作っているのに「ああ、そうですか」という対応は許されず
何らかの責任を負うことになります。



離婚原因が浮気の場合、
その責任をとる方法として「慰謝料」というものがあります。


慰謝料は精神的苦痛の対価で、金銭に換算して支払うものです。
自分が原因を作ったのだから、償いの気持ちをお金を示すということです。



慰謝料はご存知のように本人と浮気相手、その両方に請求することができます。
浮気相手も慰謝料を支払うことで、その責任をとることになります。


通常、浮気相手を慰謝料を支払えば、
もちろん、それを済まされる問題ではありませんが
これで1つのケジメをつけたことになります。




ここで注意するのは「通常は」という箇所です。
今回は通常の解決方法ではありませんから、浮気相手の責任を
慰謝料を払って終わりにさせません。


つまり、慰謝料以外にも浮気相手に責任をとってもらうということです。
その責任のとり方が「養育費の連帯保証人になること」です。




本来、養育費というのは子供の親である本人が支払うものです。

もちろん浮気相手と子供には血縁関係はありませんので、
浮気相手に養育費の支払義務はありません。


あくまで本人が養育費を支払わなかった場合、
浮気相手に保証してもらうということです。




離婚原因が浮気の場合、その責任は本人と浮気相手が共同してとるものです。
これは双方に慰謝料が請求できるところからも、分かります。


本人と浮気相手の共同責任なら、養育費についても
2人に責任をとってもらおうという考え方です。



現実問題として本人が養育費を支払うのが原則で、
浮気相手にいきなり支払わせることはできません。
あくまで浮気相手はそれを保証する立場です。




ここで1つ疑問に思われるかもしれません。

子供と血のつながっていない浮気相手を連帯保証人にできるのか、と。
両親でしたら子供からすれば、祖父母なので保証してもらっても良いけど
全然関係のない人を巻き込んでしまった良いものかどうか。



この答えは「できる」ということです。
浮気相手を養育費の連帯保証人にすることは可能です。


基本的に養育費は、連帯保証人という制度のなかでは、借金と同じですから
身内でない人を借金の連帯保証人にしているケースもありますので
それを同じく、養育費の連帯保証人を
身内以外の人間に設定することはできます。



浮気相手を連帯保証人にする場合、相手を見ることも大事です。


どういうことかと言うと両親の場合に比べ、
必ずしも収入や財産が十分でない場合もあるからです。


浮気相手というのは多くの場合、本人と同じくらいの年齢ですから
本人より収入が多かったり、たくさんの財産を持っているということはありません。

つまり浮気相手を連帯保証人にする場合、
相手の資力によって効果が変わってきます。




一番わかりやすいのは浮気相手が働いている場合です。


基本的に強制執行は本人にも連帯保証人にもかかりますが、その効果は同じです。
本人給与を差し押さえることができるのはもちろん、
浮気相手の給与も差し押さえ対象です。



給与の差し押さえは仕事の有無が重要ですが、浮気相手がきちんと働いていれば
他に財産がなくても給与を差し押さえれば良いのです。

ですので浮気相手がどのような身分、仕事、立場なのかを
調べておく必要があります。




基本的な流れとしては両親に連帯保証人のお願いをして
もし断られた場合、浮気相手にアプローチするような流れです。


収入や財産の面では両親>浮気相手ですから
「取りやすいところから取る」というのが大前提です。



ただ現実問題として、両親にお願いをし、断られてしまうケースもあります。
本人が借金をしたり、暴力を振るったり、離婚原因を作っていたとしても、です。


私は実際に連帯保証人の交渉を多数見てきているため、
もちろん両親に断られたケースも見ています。


「あなたの子供がとんでもないことをしたから、責任をとりなさい」を
両親に説明をしますが
100%上手くいく保証はなく、断られることもあります。



離婚原因が浮気であっても、いきなり浮気相手ではなく、
まずは両親にアプローチするものです。


しかし両親の回答が「うちの子が勝手にやったことだから、私たちは知らない」と
いうものだった場合、困ったことになります。



収入も財産も十分な両親を連帯保証人にすることができないからです。

現実問題として、子供に対して愛情たっぷりで、
自分を犠牲にしてでも子供を守りたいという親ばかりではありません。


親子間の仲が悪く、しばらく連絡をとっていないという親子関係もあります。
そのような状況で、離婚することになったから、連帯保証人になって欲しいと頼んでも
なかなか上手くいく理由はありません。



このように両親に連帯保証人を断られてしまった場合
浮気相手にアプローチしていくことになります。


つまり離婚原因が浮気の場合、両親、浮気相手を
二方向が用意されているということです。



(次回に続きます)


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◆◇ ここだけ読めば分かる!「今日のまとめ」 ◆◇


■ 2番目に可能性が高いのは「浮気相手」


■ 浮気の責任のとり方が「養育費の連帯保証人になること」


■ 養育費の連帯保証人を身内以外の人間に設定することはできます。


■ 両親に連帯保証人を断られてしまった場合、浮気相手にアプローチしていくことになります。



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yukihiko55 at 08:51 

2008年11月03日

お金がない相手からお金をもらう方法【8回目】

早いもので11月に突入しましたが、いかがお過ごしでしょうか?
露木行政書士事務所・露木と申します。


毎年この時期になると、冬の寒さ予想をしますが、私が記録している限り
毎年「暖冬」の予想をしているような気がします。


それは当たる年と、ハズれる年がありますが、今年はどちらになるのでしょうか?



さて前回までは借金や浮気、暴力などが離婚原因の場合
両親を連帯保証人にとりやすいというお話をしてきました。
今回はその続きになります。



このメールのバックナンバーは以下のページでご覧いただけます。
http://ameblo.jp/yukihiko55/


それと対照的なのは性格の不一致で
性格の不一致の場合、こちらにも原因があり、
相手にも原因があったという結果です。


性格の不一致とは価値観や考え方、もっと言えば人生観の相違で
これは結婚するときに、そこまで見極めなかったことも
1つの原因になっています。



そのような状況で両親に対して「あなたの子のせいで離婚することになりました。
責任をとってください」と言っても、上手くいくことはありません。


両親あ自分の子供が悪いと思っていないからです。
つまり離婚原因が性格の不一致の場合、
連帯保証人をつけるのは難しいといえます。



なお連帯保証人は1人でなければならない、という決まりはありません。
連帯保証人は何人でも設定することができます。



両親を連帯保証人にする場合、
父親と母親、両方を連帯保証人にすることができます。


いざ本人が養育費を支払わなくなった場合、請求対象になるのは父親の方で
母親に収入も財産もなければ、連帯保証人にしても仕方はないかもしれませんが
相手の資産状況を完全に把握することはできませんから、
念のため、母親にも設定しておきます。




通常、本人より収入や財産がある人を連帯保証人にするのが有効です。

最終的には強制執行をかけ、財産を差し押さえていくことになりますが
収入が財産が多ければ多いほど、未払い分を回収しやすくなります。




そういった意味で本人より両親の方や収入があり、
財産も多いですから、連帯保証人として適しています。


両親を連帯保証人にするということは、本人の収入が少なかったり
すぐに仕事を辞めてしまいそうな場合ですが、通常は年を重ねている両親の方が
収入も多い、たくさんの財産を持っています。


いざとなれば、本人から養育費をもらうことを期待せず
両親に養育費を請求してしまえば良いのです。


ここまでのお話で、連帯保証人にしやすいのは両親で
収入や財産の面からその効果は大きいということが分かりました。


もちろん、すべての面で両親がベストであれば良いですが、
1つだけ問題があります。

両親を連帯保証人にする場合、唯一のデメリット、それは年齢です。



連帯保証人といっても1つの契約ですが、契約全般のルールが適用されます。
今回大事なのは、どんな契約でも、当事者の一方が亡くなった場合
無効になるということです。


天国で契約内容を守ることはできませんから、死亡=無効となります。



これを今回の連帯保証人に当てはめると、少し困ったことになります。

両親を連帯保証人にして公正証書を作成した場合、
両親が亡くなると効力がなくなるということです。



連帯保証人というのは暗黙の了解で「生存中だけ保証する」ということがあります。
つまり、せっかく苦労して両親を連帯保証人にしても、両親が亡くなれば
その約束は無効になります。



なぜ「生存中に限る」という点は問題なのかと言うと
一般的に本人よりも高齢であり、本人よりも早く亡くなります。


養育費の支払期間の後に亡くなれば問題ありませんが、
期間前という可能性も多いにあります。


例えば本人が40歳、両親が65歳、子供(孫)が6歳として
養育費の支払期間を14年とします。



両親が70歳で亡くなった場合、保証する期間は5年間だけです。
残り9年間は連帯保証人なし、という状態になります。


つまり両親を連帯保証人にした場合、その保証期間は「最後まで」ではなく
途中で終わってしまう可能性もあるということです。




両親がいつまで生存するのか、それは神のみぞ知ることで、誰にも分かりません。
両親が元気で長生きしてくれれば良いですが、
不慮の事故や急な病気に遭う可能性もあります。



「いつまで生きるのか」というには、例えば公正証書の書き方では対応できない分野です。


そういった意味で両親を連帯保証人にする場合
「最後まで保証してくれないかもしれない」ことは
離婚時に承知しておくことです。




両親を連帯保証人に設定することは、大きな効力がありますが
それでも万能ではなく、このような弱点があることは知っておくことです。



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◆◇ ここだけ読めば分かる!「今日のまとめ」 ◆◇



■ 性格の不一致の場合、連帯保証人をつけることが難しい。


■ 両親を連帯保証人にする場合、父親と母親、両方を連帯保証人にすることができます。


■ 本人より収入や財産がある人を連帯保証人にするのが有効です。


■ 両親の余命によっては、養育費を全期間、保証してもらえない可能性もある。



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yukihiko55 at 09:42 
Profile
行政書士・露木幸彦と申します

平成11年4月  国学院大学法学部法律学科 入学
(3年時に早くもオリジナル名刺を作成。インターンシップで人事部長に手渡し、強烈なイメージを植えつける。大手の分業制に価値観の違いを感じ、地元金融機関へ)

平成15年4月 某金融機関に入社
(融資係へ配属。わずか3ヶ月で住宅ローンの契約5件1億円を達成し、脚光を浴びる。しかし、当時の支店長より「儲からない商品を売るんじゃない!」との言葉に激怒。確かに10年固定10%は採算ラインぎりぎりであった。17年1月、行政書士 同3月にFP試験に合格する

平成17年4月 露木行政書士事務所を開業
主に離婚問題に特化し、業務を遂行。「離婚サポート.net」を立ち上げ、日本初!養育費見積もりサービスを開始。日々、メール電話鳴り止まず
露木幸彦を読み解くキーワード
1.「お客様の立場になってモノを言う」


 銀行マン時代のこと。住宅ローンの借換を営業していたところ、いろいろ質問してくるお客さんがいた。当時は本当の新人だったので、分からないことだらけ。もちろん、質問されたところで、8割方は答えられない。なので「調べてから、お電話しますよ」といって、一目散に逃げていき、営業店の書物をひっくり返した。
 質問される→調べる→電話する
を繰り返すうちに、その方とは仲良くなっていった。しかし、問題だったのが、借換をしてもほとんどメリットがなかったのだ。ふつうであったら、自分にとって都合の悪いことはお客様に話さないところだ。だが、本当に心の底から「何か役に立ってあげたい」気持ちがあったので、言ってしまったのである
 「今回のケースでは借換のメリットはわずかです。返済されている住宅ローンの現状がわかっただけでも良いじゃないですか」 
 結論的には住宅ローン借換の契約を結んでいただいた。後で聞いた話では、他の銀行マン3人も営業をかけていたとのこと。なぜうちを選んでもらえたのですか?
 「あんたの言っていることが一番信用できたからだよ」
今でもそのお客様とはプライベートでも親交があります。「お客様のためにならない契約はしない」これが信条です





2.「ウソをつかない、つけない」


 正直、あまり頭は良くない方です。法律系国家資格の中では一番易しいと言われる行政書士を5回も落ちているのだから、弁解の余地はありません。
 ですから、お客様から質問されたことには、ありのままお答えすることしかできません。もっと賢い方でしたら、「もっと契約に近くなる答えをしよう」とか「もっと高い報酬を得るために、わざと理解しにくい言葉を使おう」とかいうテクニックは持ち合わせていません。
 銀行マン時代。
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「あんただから契約した。あまりにも正直すぎるから」


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