2009年03月

2009年03月29日

手当3万円をもらうには苦労が多い?!

桜と雪が同時に見れるなんて不思議な年ですね。 露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。 3月31日の北海道新聞・朝刊に私の本が紹介されます。 まだ記事を見ていないので、掲載箇所は分からないのですが 北海道にお住まいの方は是非ご覧ください。 また大きな図書館でしたら、新聞のバックナンバーを読むことができます。 さて最近のニュースでは「高速乗り放題」が話題になっていますね。 ・高速料金が一律1,000円になる ・車にETCをつけると助成金が出る すいぶん美味しい話ですが、本当にそうでしょうか? シンプルに損得勘定で考えると、「そんなに上手い話ではない」ことが分かってきます。 なぜなら高速料金も助成金もタダではないからです。 助成金が出てもETCを購入するには5,000〜30,000円ほどかかりますし 高速料金も無料になるわけではありません。 つまり、高速道路を使うにしても、ETCを買うにしても、お金がかかるのです。 このように考えると遠出する必要がないのに高速を使ったり 滅多に高速を使わないのにETCを買うのは、少し考えものです。 「タダより高いものはない」という言葉もありますからね。 さて今回お話するのは、お金が減る話ではなく「お金が増える」話です。 何もリスクを負うことなく、タダでお金をもらうことができます。 もちろん胡散臭い、儲け話ではなく、国が「ある条件を満たす人」に、お金を配るということです。 この話を聞いて、次のように思われる方が多いかもしれません。 「なんだ、定額給付金でしょう。そんなに知っているよ」 しかし、今回お話するのは定額給付金のことではありません。 あまり知られていませんが、定額給付金以外に、タダでもらえるお金があるのです。 それは・・・・ 定額給付金以外に年内に、タダでもらえるお金ですが 正式名称は「子育て応援手当」です。 離婚するからもらえるお金ではなく、少子化対策です。 大雑把にいえば、もっとたくさん子供を産んでもらうために配るお金です。 この手当のミソは名前の通り、子育て支援ではなく「少子化対策」の色合いが強いことです。 出産件数を増やそうとするあまり、いろいろ工夫を施したため 受給要件が非常に複雑になり、一般の方はもちろん、役所の窓口の人間すら よく分からず、上手く説明できない状況になっています。 窓口担当者でも「よく分からない」というのは大きな問題で 仮にあなたが受給要件を満たしていたとしても、担当者の判断ミスで 門前払いされる可能性があるということです。 そのような「もらい忘れ」を防ぐために 何が正しくて、何が間違っているのか、きちんとした知識を頭のなかに入れておくことが大事です。 理論武装。自分の身は自分で守らなければなりません。 つまり手当をもらえるのか、もららないのかは 窓口の担当者が判断する前に、自分で判断し、もし担当者が間違えた場合 「こうこう、こういう理由で私は手当をもらえるんです」と 颯爽を切り返す力を身につけておくと良いですね。 「不可能を可能に変える離婚裏マニュアル」詳細・お申込はこちら http://www.tuyuki-office.jp/rikon9025.html (お申込は3月末まで) まずは、子育て応援手当がどういう制度なにか、概要を知っていただくため 先週の新聞記事を引用します。 以下は平成21年3月14日 日経新聞より抜粋です。 【 もう1つの給付金 子育て応援手当 条件多く影薄く 】 今月下旬から5月中旬にかけて自治体で定額給付金が支給される。 だが同時期に支給される「もう1つの給付金」については、その存在があまり知られていない。 「子育て応援特別手当」は支給条件が分かりにくい (中略) 子育て手当は支給条件が限定的で分かりにくい。 2人目以降の子供が対象で、2002年4月2日から2005年4月1日に生まれた子に限られる。 0〜2歳の子供は児童手当で加算措置が行われているということで対象外だ。 国は「保育所や幼稚園に通う年齢などを勘案して支給対象を決めた」と説明するが 対象年齢であっても子供が1人の世帯には支給されない。 (中略) 自治体も説明に苦慮する。 中野区が郵送する子育て手当の通知文には 「90年4月2日から05年4月1日までに生まれた子(3歳から18歳までの子)が2人以上いて かつ「そのうち第2子以降で、02年4月2日から」と堅い文言が続く。 担当者自ら「誤解を持たれないためだが、区職員でも、すらすら読めない」と話す。 (中略) 1人当たりいくらとわかりやすい定額給付金と違って、年齢や世帯人数のわずかな差で 手当を受け取れる人、受け取れない人が出てくる子育て手当は支給段階になって 住民から疑問や不満が噴出することもが予想される。 【 子育て応援特別手当とは? 】 国の2008年二次補正予算に盛り込まれた事業。 1年限定で多子世帯の子育て負担を軽減するため、現金を支給する。 給付金は第2子以降の子供1人につき、36,000円 厚生労働省によると、全国の給付対象は170万人程度で、給付総額は616億円。 定額給付金と同様、受給権者は子を持つ世帯主となる。 (抜粋終わり) このように複雑怪奇で分かりにくい問題は、極力シンプルに考えるのがコツです。 今回知りたい情報は「自分が手当をもらえるかどうか」です。 そう考えると、手当をもらえる条件が書かれている箇所だけ 注意して読むことが大事です。 上記の記事で、手当をもらえる条件について触れているのは2つです。 1.子供が2人以上いる。 2.2人目以降の子供が3〜18歳であること。 1と2の両方を満たしている場合、手当が支給されます。 片方だけでは支給されません。 つまり、手当をもらえるかどうかは、自分が1に該当するか、2に該当するか 照らし合わせるだけで良いのです。 このような方法で自分の状況に置き換えた場合 手当をもらえる人、もらえない人が出てきます。 もらえる人は上記の通りですが、もらえない人というのは次のような場合です。 1.子供が1人しかいない。 2.2人目以降の子供が1〜3歳、18〜20歳 手当をもらえる、もらえないという話はここで終わりにして この手当のどこに問題があるのか、なぜ少子化対策なのに少子化にあまり効果がないのか 少しだけお話します。 この手当のどこに問題があるのか、なぜ少子化対策なのに少子化にあまり効果がないのか 少しだけお話します。 ◆ 子供が多ければ多いほど、割増されるわけではない。 この手当は良くも悪くも、第2子も第3子も手当の金額は同じです。 第2子より第3子、第3子より第4子の方が多く手当がもらえるという設定になっていません。 何人子供がいても、支給されるのは 36,000円×人数分です。 多くの場合、子育ては子供が1人より2人、2人より3人の方が大変です。 特に子供の年齢が近い場合、乳飲み子を抱えながら、幼稚園や保育園の手続をしたり 食事は3倍の量を作る必要があり、育児にも3倍の時間がかかります。 本来なら、子供が3人いる場合、「3人いれば子育てが大変でしょう」との配慮から 3人目の手当を割増するのが真っ当な金額設定です。 今回の手当の目的は「少子化対策」ですから、なおさらです。 もちろん手当をもらう目的で子供を産むわけではありませんが 子供は産むにしても2人目でやめておくのが賢いやり方だという先入観を与えてしまいます。 3人目を産んで育てるモティベーションは下がります。 多くの人は、子供を多く産んで育てていることに、プライドを持っているはずなのに。 現状の統計では、産む子供の人数は2人を下回っています。 これは合計特殊出生率といって、直近のデータが1.3ですので、大半の人は 子供を2人以上「産まない」という結果が出ています。 つまり、ほとんどの子供が一人っ子ということです。 このように考えると、国としてはまず、2人目を産んでくれれば それで満足なのかもしれません。 そのような国の姿勢や態度が、この手当1つとっても、読み取れるということです。

yukihiko55 at 22:22 

2009年03月19日

なぜ素人の仮差押は上手くいかないのか?

さて以前お話した「仮差押」ですが、もう少し補足が必要だと感じまして
今回,バージョンアップの情報をお話します。


仮差押は相手の預金口座を、裁判所を使って、知らぬ間に凍結し
お金を引き出せないようにする方法で
相手が財産を隠したり、無断で浪費してしまう危険がある場合の対策です。


今回は仮差押が何ぞや、というところまで網羅できませんので
「仮差押なんて知らない」という方は以下のページをご覧いただき
その後に今回の内容を読み進めていただきたいと思います。


なぜ仮差押が必要なのか?

http://ameblo.jp/yukihiko55/entry-10207033235.html


仮差押をどうやって進めるの?

http://ameblo.jp/yukihiko55/entry-10209525110.html

仮差押を上手く成功するテクニック

http://ameblo.jp/yukihiko55/entry-10210828684.html



今回、なぜこのような内容をお話するのかと言うと
実際に仮差押をやってみた印象として
「どんな場合でも」仮差押が抜群の効果を発揮するわけではない
ということが分かったからです。


仮差押をやった方が良い場合もありますし、逆に「やらない方が良い」場合もあります。


それは
・あなたが今後どのように進めていきたいのか
・あなたの今、置かれた状況
によって変わってきます。



今回はそのあたりを踏まえて、仮差押を「やらない方が良い」場合について
お話していきます。


では仮差押ができる状況のあるのに、あえて「やらない方が良い」ケースとは
どのような場合でしょうか?

これは2つにパターンがあります。


1.離婚に応じない相手に離婚するよう、説得する場合


これはあなたが離婚したいと思っているけれど、
相手がなかなか離婚に応じてくれない場合の話です。


基本的に大きな喧嘩があった場合、選択肢は関係を修復し、やり直すか
修復をあきらめて離婚するか、いずれかになります。

今回の場合は、復縁できる見込みがないと判断し、離婚する方向で話が進んでいるとします。



復縁の見込みがあるのか、ないのかは、あなたと相手とでは認識が異なります。
あなたは「見込みがない」と判断して離婚に踏み切ったわけですが
相手は「まだ見込みがある」と考えているかもしれません。


双方の認識が食い違っている場合、いくらあなたが離婚したいと思っても
相手はそう簡単に離婚に応じてくれません。


このような状況にあることを念頭において
では今回問題になっている「仮差押」と
今、この場で実行して良いのか、考えていきます。



仮差押は上記のように相手の預金口座を、裁判所を使って、知らぬ間に凍結し
お金を引き出せないようにする方法です。
このような人間関係で、仮差押を行った場合、状況が好転するかどうかです。


今問題になっているのは「私は離婚したいのに相手が応じてくれない」ことです。
仮差押をすることで相手が離婚に「応じてくれる」のなら、仮差押は効果的です。


いざ上記のように仮差押を行ったとして、
相手がどのような反応を示すのか考えてみます。
ポイントは「知らぬ間に」「お金が引き出せなくなる」ことです。



仮差押をかけられたことは
・裁判所から手紙が届く
・ATMで機械を操作し、何度、暗証番号を入力してもエラーが発生する

などの場合に初めて知ることになります。


このとき相手がどのような感情を持つでしょうか?


ATMにお金を下ろしに行ったのに、下ろせなかったとしたら
相手は「なんだ。ふざけるな。どうなっているんだ」と
怒りをぶちまける可能性が高いです。


裁判所から届く手紙には「仮差押の申立があったから、口座を凍結した」と書かれています。
そこで「口座の凍結」はあなたの仕業であることが分かりますが
その怒りはあなたのもとに向かいます。



今回のゴールは「離婚に応じてもらうこと」ですが
相手を怒らせることで、ゴールに近付いたと言えるでしょうか?


仮差押によって、余計にあなたに対する不信感や嫌悪感が膨らみますから
今まで以上に態度が悪くなり、離婚に同意しないという結果になります。



ただ上記の流れはあまりにもシンプルですので
もう少し高度なテクニックを使う方法もあります。


それは「仮差押を解除する代わりに離婚に応じるよう」にアプローチする方法です。
仮差押はやり方によっては「離婚するまで」口座を凍結することができます。


相手としては現状、お金を引き出せず、困っていますから
困っていることを解消する見返りとして、こちらの希望(離婚すること)を
叶えてもらうということです。


しかし、これも実際にやってみると案外、上手くいきません。


なぜなら相手が冷静な判断をできないほど、怒り狂っているからです。


上記の提案は1つの駆け引きですが、駆け引きを客観的に判断するには
自分にとって、どのくらい得で損なのか、
頭のなかで損得勘定をしなければなりませんが
頭のなかは「なんだ。ふざけるな。どうなっているんだ」という怒りで一杯ですから
提案が自分にとって得であったとしても「得なんだ」という結論には達しません。



ですので提案の方法としては優秀でも、その優秀さを相手が理解できなければ
この方法は上手くいきません。



そういった理由で「離婚に応じない相手に離婚するよう、説得する場合」
仮差押はやらない方が良いということが分かりました。



2.早く離婚したい場合


これは仮差押をかけることによって離婚が早くなるのか、遅くなるのかという問題です。
先に結論をお話すると「離婚時期は遅くなる」のですが
なぜ遅くなるのかは以下でお話します。


今回の場合、相手が離婚を拒否している場合ではなく、
双方とも離婚することには納得しています。

ただ養育費や財産分与などの細かい条件で折り合いがつかず
本人同士ではラチがあかないため、離婚調停を家庭裁判所に申し立てたという
シチュエーションです。


これは実際に私が見てきた事例ですが、
何の前触れもなく、預金からお金を引き出せなくなったという
相談を受けました。


これはご存知のように仮差押の効果で、給与の振込口座であったため
毎月の給与を引き出すことができず、困ってしまったということです。


この場合、火に油を注いだのは口座のなかに本人以外のお金が含まれていたことです。
口座には父親から相続した遺産が入っており、遺産まで差し押さえられたと勘違いしたことで
烈火のごとく、怒り狂ったという流れです。


もちろん、仮差押はあくまで仮ですので、そのお金を没収されるわけではありませんが
一般の方では、そこまで頭が回りません。


仮差押の内容は「財産分与の対象財産を無断で処分されるかもしれない」ということでした。
ただ父親の遺産は『離婚』財産分与の対象ではありません。


仮差押の性質上、遺産を除いた金額だけ凍結することはできませんから
仕方なく口座の「全金額」を凍結したということです。



なぜ、この事例を取り上げたのかと言うと仮差押をかけたことによって
離婚の時期が大幅に遅れてしまったからです。


日本全体で離婚訴訟の割合は3%しかありません。
おそらく、このまま離婚調停を続けていれば、その3%には入らず
調停離婚できたことでしょう。


調停なら多くとも5回、遅くとも6〜8ヶ月で離婚することができます。
一方、調停が不成立になり、裁判になった場合、早くとも6ヶ月、遅い場合は2年以上かかります。


仮差押を実行したことにより、本来なら8ヶ月で済むところが
2年以上かかるという結果になりました。



もちろん、訴訟の結果、早かれ遅かれ、離婚することはできますが
「早く離婚する」というあなたに希望を叶えることはできません。


仮差押をかけることで、財産を隠されたり、無断で処分されることを防ぐ効果はありますが
子供の学校の事情や仕事の関係で、離婚を急いでいる場合、これはあまり得策ではありません。



「時期はいつまでも構わないが、とにかく離婚したい」
「できるだけ有利な条件で離婚したい」
という場合、仮差押は有効な方法ですが
「早く離婚したい」という場合、仮差押は逆効果になります。



そのことを踏まえた上で、あなたは自分がどちらに該当するのか判断し
本当に実行するのかどうか「使い分けて」いただきたいと思います。



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yukihiko55 at 10:26 

2009年03月16日

なぜ不況なのに手当が増額されるのか?

早いもので2009年も3ヶ月に突入ですね。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。
つい最近、カレンダーを新調したばかりだと思っていたら
もう2回もめくった計算になりますね。


さて本題ですが、今日は不況なのに手当が拡大されるというお話です。
今まで景気が良いときも、悪いときも、国は手当をできる限り減らそうとしていましたが
今回はどういった風に吹き回しなのでしょうか?


不景気であれば、余計に手当を増やせないというのが常識的な考えだからです。
今週月曜、気になる新聞記事を発見しましたので、少しご紹介したいと思います。


平成21年3月9日、日経MJ15面より抜粋

児童手当 父子家庭にも支給へ
〜埼玉・戸田市 景気悪化に配慮〜


埼玉県戸田市は母子家庭が対象の児童扶養手当の支給を父子家庭にも広げると発表した。
同市は「非正規で働く父親がいるなど、景気悪化の影響で母子家庭と同じように
父子家庭を支援する必要が出てきた」と説明。2010年4月に支給を始める予定だ。


市内には父子家庭が約240世帯あり、そのうち約50世帯が支給の対象となる見込み。
支給額は所得が子の数に応じて月額9,850円から最高同41,720円まで。


児童扶養手当は母子家庭の生活支援が目的で、国と自治体が費用を負担しているが
父子家庭は対象外。
年間2,000万円発生する費用は市の全額負担となる。


埼玉県小川町や小鹿野町が月額2,000〜3,000円を父子家庭に支給しているが
児童扶養手当として支出する自治体は珍しい。


埼玉県朝霞市も同様の条例案を9日に始まる3月定例議会に提出する計画で
可決されれば12月支給となる。対象は15世帯前後。


(抜粋終わり)


児童扶養手当は片親で子供を育てる場合に支給されるものですが
母子家庭限定で、父子家庭には支給されません。


どのような経緯で母子限定になったのかは分かりませんが
これまで「男女不平等だから、父子にも支給して欲しい」という声は
あまり聞かれませんでした。


なぜ父子家庭に手当が支給されない状態が、ずっと続いてきたのでしょうか?


私が考えるに2つの理由があります。


◆ 父子家庭は、母子家庭に比べて圧倒的に数が少ないこと


子供がいる家庭が離婚し、父親が親権を持った場合が父子家庭
母親が持った場合が母子家庭です。


親権はイコール、「子供を引き取る権利」ですが
親権を持たず、監護権だけを持った場合、監護権を持っている親が子供を引き取ります。


つまり、子供を育てるのは「親権を持っている親」または
「親権を持っていないが、監護権を持っている親」のいずれかになります。



では世の中にどのくらい父子家庭、母子家庭があるのでしょうか?


最新のデータでは「平成19年の司法統計」というものがあります。
これは調停離婚、審判離婚の場合、
どちらが親権を持つことになったのか、その数字をまとめたものです。


調停離婚も審判離婚も、家庭裁判所が関与しますが
この数字は家庭裁判所が公表しているものです。


(司法統計の検索ページはこちら)
http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010


(親権の内訳データはこちら)

http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B19DKAJ21~22.PDF



親権の内訳データをご覧いただくと、数字が極端に偏っていることが分かります。


平成19年の調停離婚、審判離婚の合計は19,189件です。
そのうち、母親が親権または監護権を持つケースが17,673件、全体の92%。
逆算すると父親が親権または監護権を持つケースは1,516件で、全体の8%となります。


離婚する夫婦のうち、10件に9件は母親が子供を引き取る計算になりますが
私の印象では、母親が引き取る割合が多いと感じています。

「よほどの場合」を除いて、親権は母親が持ちます。


「よほどの場合」というのは
父親が子供を引き取るケースですが、これはある程度、パターンが決まっています。


◆ 母親が浮気をして、離婚後すぐに再婚する場合


◆ 父親が子供を連れて家出をし、そのまま離婚後も育てる場合


「母親が浮気をして、離婚後すぐに再婚する場合」というのは
再婚して家庭を捨てるケースで、優先順位が子供より再婚相手ということです。


「父親が子供を連れて家出をし、そのまま離婚後も育てる場合」というのは
母親も親権を希望しているけれど、別居中、子供に一切会わせずに
そのまま離婚まで押し切ってしまうケースです。


この2つを見て、気分を害されたり、嫌悪感を持たれたはずです。
それほど「普段なかなか、お目にかからない」事情なのです。
逆にいえば、ここまで異常で稀な状況でなければ、父親が親権者になることはないということです。
私は今まで子供が絡んだ離婚協議書を500件以上作成していますが
そのなかで親権者、監護権者とも父親だったケースは7件しかありません。



このように父親が親権を持つケースが圧倒的に少ないため
児童扶養手当の件で、父子家庭が不利な扱いを受けていたとしても
それがなかなか改善されることはありません。


仮に父子家庭の父親が役所に「なぜ自分だけ援助を受けられないんだ」
とクレームをつけても、それが大きな動きになることはありません。
窓口の担当者は「そういう決まりですから」と無視を決め込めば
その場は引き下がるしかありません。


本来、そのような不平不満を持っている人が力を合わせ、
法律や制度を変えるために署名活動や勉強会など開くことで
大きな力になりますが、そもそも「頭数」が少ないため、現状ではそこまで至っていません。


上記の新聞記事でも1つの市にいる父子家庭は数百人ですが
本気で制度を変えるつもりなら、
全国に点々としている父子が団結して声を挙げなければ
いつまでも一部の市町村では「善意」で手当を支給してくれるとしても
それが全国一律になることはありません。



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さて話は戻りまして、児童扶養手当が母子限定になっている理由ですが
2つ目の理由についてお話します。


2つ目の理由は「男性は収入が多いから、手当は必要ない」というものです。

実際に女性(母親)より男性(父親)の方が収入が多く、そういった家庭が大半ですが
では収入が多いから、手当を配る必要がないというのは本当に正しいのでしょうか?


収入と手当をそのまま結びつけるのは少し危険です。



なぜなら働けば働くほど、失われるものがあるからです。
仕事が長時間になれば、確かに収入は増えるかもしれませんが、
その分、減るのは子供との時間です。

子供に接する時間が減ることが大きな問題です。


母子家庭も父子家庭も共通ですが、親(親権者)が働くと、働いている時間中
誰かが子供の面倒をみなければなりません。


子供が小学校に上がれば多少改善されますが、それ以前には、誰かに子供の世話を
頼むことになります。


両親(子の祖父母)の協力を得られる場合は例外ですが
実家に子供を預けられない場合、基本的には保育所に預かってもらうことになります。


保育所の保育料は基本的に毎月5万円で、早い時間、遅い時間、時間外に預かってもらうのなら
また別途、追加料金がかかります。
つまり、働けば働くほど、たくさん保育料がかかるという計算になります。



そう考えると「フルタイムで働けば、十分な収入を得られるから、手当は不要」という考え方が
少しおかしいことはお分かりいただけると思います。


長時間働いて収入を得ても、その分、保育料に消えてしまうから
見かけほど、手元に残るお金は多くないということです。


母子家庭は収入が少ないから、手当が必要
父子家庭は収入が多いから、手当は不要、というのは現実に即してしないことが分かります。


朝から晩まで働いてお金を稼いだのに、その大部分が保育料に消えてしまうのなら
仕事を頑張る気にはなれませんし、一方、仕事をしなくても父子家庭の場合、手当出ませんから
やる気をなくしても、仕事を続けるしかありません。


仕事のモティベーションはお金だけではありませんが
少なくとも「頑張ってもお金が手元に残らないから」という、やる気の低下は大きな問題です。



このように考えていくと、母子家庭、父子家庭に関係なく
よほどの高給取りでない限り、子供が小さいうちは、働いていても
保育料の一部を、児童扶養手当という形で援助する制度が必要になってきます。



yukihiko55 at 10:07 

2009年03月11日

一番悩ましい【子供】と【お金】の問題

3月になって季節の変わり目を感じますね。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。
最近「超寒い」朝がなくなりましたからね。「ちょっと寒い」朝は結構ありますが。




さて離婚し、子供を引き取った場合、
どのような環境で育てるのか、多くの人が頭を悩ませています。
特に子供が小学校に入学するまでの間は大きな問題です。
子供をどこかに預けなければならないからです。




離婚直後、実家に戻ることができるケースでは、両親にお願いすれば問題ありません。
一方で実家に帰ることができず、両親に子供の面倒を頼めない場合のことです。
選択肢としては2つあります。


・子供を保育所に預け、働きに出る
・働かずに手当をもらいながら生活する。




どちらを選択するのかはお金の問題と子供の問題があります。




お金の問題というのは、働かずに生活できるのかどうか
子供の問題というのは、いざ働くとして子供をどうするのか、ということです。

お金と子供どちか一方を優先することはできませんから
悩ましい問題なのです。




このあたりの状況について少し前向きな新聞の記事を見つけましたので
今回ご紹介します。




以下は2月24日の産経新聞からの抜粋です。




【 保育所選択可能に 自治体振り分け廃止へ 改革最終案判明 】




待機児童対策の一環とし検討されてきた
保育制度改革案の最終案の全容が23日、判明した。




公的な財政支援を受けている認可保育所の利用者は
これまで希望する保育所を選べなかったが、
市区町村の認定を受ければ希望の保育所に直接入所申し込みができるよう
改めて利便性向上を図る。


(中略)



公的支援を受ける認可保育所の利用は自治体窓口で申し込み手続きを行う。

ただ、現行では自治体は入所先の希望を一応は調査するが、
利用者の必要度合いを勘案して空きのある保育所に割り振る。



このため、自宅から遠い所に通わざるを得ないケースも少なくなく、
利用者の足が遠のく要因にもなっている。



 改革案では、自治体が利用者に「認定証明書」を交付し、
希望の認可保育所に入所を申し込むことを認める。




利用者が市町村からクーポンを受け取り直接申し込む制度についても検討されたが、
「自治体関与が低くなれば、保育の質の低下を招く」として見送られた。




 認定対象はフルタイム就労者だけでなく、短時間就労者や求職中の人にも
広げることを検討。保育料は現行と同じく国の基準に基づき市区町村が決定する。




(抜粋終わり)


今回の制度改正のポイントは3つです。



今回の制度改正のポイントは3つです。


◆ パートでも保育所を利用できるようになる。



◆ 親と保育所が直接契約する。市町村ではなく、直接、保育所に空きの確認ができる。



◆ 専業主婦や短時間の利用でも、保育所と交渉し、OKすれば可能。




今まで保育所を使えるのは、一部の限られた人だけでした。
それは離婚前から正社員として働いており、離婚後も正社員として働く人です。
正社員以外の人は保育所が利用できませんでした。
保育所はフルタイムでしか、子供を預かってくれなかったからです。




ただ現実問題として、出産を機に退職する人が大半で、産休育休明けに復帰するのは少数派です。
離婚時には無職という人が多数派です。
そうすると保育所に子供を預けて働くという人は、ごく一部の人だけです。




無職の状態で離婚しても、子供が小さい場合、仕事はどうなるでしょうか?
働ける時間が限られる以上、もう1度、正社員として就職できる可能性は相当に低いです。
消去法で、離婚直後はパートやアルバイトで働くことになりますが
今度は「子供をどこに預けるのか」という問題が発生します。




上記のようにパートでは保育所を使えませんから
せっかく仕事が見つかったのに、子供を預ける先がないという本末転倒な状態になります。
離婚直後の状況としては「働く気があっても働けない人」が一番多いのです。
保育所が使えない、というのは働けない理由になります。




また就職の状況については、かなり厳しいものがあります。

あなたもご存じのように「100年に1度の不景気」といわれており
なおさら正社員として働くことはさらに難しくなっています。




正社員を希望しても就職先がなく、仕方がなくアルバイトやパートで我慢するにしても
今度は「パートでは保育所を使えない」という悪循環になります。
これが制度改正前の状況でした。




それが今回の制度改正で一転、「パートでも保育所が使える」ことになりました。
正社員でもパートでも差別なく、保育所に申込ができますから
「離婚直後、働くこと」のハードルが下がったといえます。
もちろん、パートでも仕事先を探す努力、保育所を探す努力は今まで以上に必要です。




そこで再度、「子供」と「お金」の問題に戻ります。
保育所に空きがあるとしても、本当に働くのかどうかは%NAME%さんの考え方次第です。
・子供を保育所に預け、働きに出る
・働かずに手当をもらいながら生活する。

どちらを選ぶのかは「子供」と「お金」の兼ね合いですが
上記では子供のことだけをお話してきましたが、今度はお金の話もしなければなりません。





非常に大雑把に考えるのなら
「働いた方が、本当お金の面で得なのかどうか」が大きなポイントです。



なぜなら働いて収入を得れば、その分、児童扶養手当は減額されるからです。

この問題を考える場合、必ずと言って
「働いても手当が減るのなら、働かない方がいいじゃないか」という壁にぶち当たります。




「タダで手当をもらえるなら、苦労してまで働かない方が楽チン」という考え方です。

働いた場合、働かない場合の損得勘定は、頭のなかでイメージしていると、どうしても先入観が先行して
誤った結論を出しがちです。


正しい結論を出すには、実際に計算すると分かりやすいです。




◆ 働いた場合

時給850円×6時間×1ヶ月20日×12ヶ月=1,224,000円
児童扶養手当 年24万円
計 1,484,000円



◆ 働かなかった場合

児童扶養手当 年48万円

注)子供1人の場合。養育費や児童手当は収入によって金額が変わらないため
今回は考慮しません。


◆ 計算式:働いた場合 1,484,000円−働かなかった場合 480,000円
=1,004,000円



この計算の結果、働いた場合は、働かなかった場合に比べ、年間で約100万円
手元に多く残るということになりました。


当たり前と言えば当たり前ですが、仕事をした方が収入は多くなります。




後は100万円を稼ぐために仕事をするのかどうかという判断です。


仕事を言っても何もしないでお金をもらえるわけではなく
上記の計算の場合、1日6時間拘束されますし、動き回れば体力を消耗し
人を接すれば気疲れをしますし、夏は暑く、冬は寒い思いをします。




その結果、得られる100万円で子供のために必要なもの(本やおもちゃ、など)を
買ってあげられるのが、働く場合のメリットです。
それが大きなメリットなのか、小さなメリットなのかは個人の判断です。




100万円のために働くのが嫌だと考える人もいれば
100万円増えるのなら、子供のために働きたいという人もいるでしょう。
これは金銭感覚や価値観の違いで、ご自分でよく考え、結論を出してもらうことです。




ただ、今まで保育所を使えず、「働きたくても働けなかった人」が
保育所を使えることで、希望が叶えられるというのは今回の制度改正です。
そもそも可能性がゼロだった人が「働くか、働かないか」選択肢を持てるようになったのは
大きな前進です。




yukihiko55 at 10:22 

2009年03月10日

タダでもらえるお金が増えるって本当?!

さて最近のニュースでは「中川大臣の酔っ払い会見」にばかり目が行きますね。
私も風邪薬をアルコールは一緒に飲まないよう、心に誓いました。
まぁ、人生のなかで記者会見をすることはないでしょうが。


そんな微笑ましい失態が報じられるなか、
「ちゃっかり」今年の予算案が国会を通過しました。


特に面白くもないニュースですので、あまり注目されませんが
いつも間にか成立していたということです。


もしも、ちゃっかり税金が増えていると大問題ですが、中身は景気対策ですので
そんなことはありません。

実はちゃっかり「手当」の金額が増えているのです。
よくよく予算の中身を見なければ、誰もが素通りするところです。


実際にお金をもらってから、
「知らない間に手当が増えていた」と初めて知る人が多いはずです。

もちろん、それでも構いませんが、先々のことを前もって知るのは大事なことです。
せっかくなので今回、「何がいくら増えるのか」ご紹介します。



以下は2月28日、日経新聞より一部抜粋です。


少子化対策では08年度二次補正に盛り込んだ幅広い支援措置が実現する。
妊婦の無料検診を今より9回多い14回分とする。

第2子以降で3〜5歳(昨年3月時点の年齢)の幼児がいる世帯には
対象となる幼児1人につき、36,000円を支給する。

(中略)

09年度当初予算では、出産一時金を4万円引き上げて42万円にする措置も打ち出した。


(抜粋終わり)



ご覧になってお分かりのように、
これは少子化対策で「離婚対策」ではありません。
離婚時にもらえる手当(児童扶養手当)が増えるわけではありません。


少子化対策ですので、離婚する、しないに関係なく、子供がいる家庭には共通の支援制度です。
またが子供がこれから生まれる家庭が対象です。


では、今回の対策で具体的にいくら、お金がもらえるのでしょうか?


上記の記事には書かれていませんが、何かと話題になっている「定額給付金」も
今回の予算に盛り込まれています。


年内に支給できるかどうかは市町村によって異なりますが、
金額は正式に決定しています。


大人子供に関係なく、原則1人、12,000円です。
子供の場合、8,000円追加され、1人20,000円になります。
このあたりも踏まえて、「どのくらいお得なのか」計算してみましょう。



例えば子供を2人連れて離婚した場合、1年間の手当の総額は次のようになります。

・児童手当 24万円(子1人あたり月10,000円×2人×12ヶ月)

・児童扶養手当 60万円(子2人で月50,000円×12ヶ月)

・特別手当 36,000円(第2子に対し年36,000円)

・定額給付金 52,000円(子1人あたり20,000円×2人+親に対し12,000円)

合計 928,000円

注)養育費は子の親からもらうもので、国から支給される手当ではありませんので
今回は考慮していません。



特別手当というのが今回の予算で上乗せされた部分です。
新聞記事では年間なのか、毎月なのか分かりませんが
厚生労働省に直接確認したところ「年間」ということでした。


これはあくまで少子化対策ですので、第1子にこの手当は支給されません。
子供が2人以上いる家庭なら、
2人目以降に対して、1人あたり年36,000円が支給されます。
逆に一人っ子の場合、何も支給されません。


一方、定額給付金は少子化対策ではなく「景気対策」ですので
第1子に対しても支給されます。

第1子、第2子という区別はなく、子供がいれば、その人数分だけ
年20,000円が支給されます。


特別手当と定額給付金が今年に限り、もらえる手当です。
予算はあくまで「今年の予算」ですから、
来年以降も同じ金額をもらえる保証はありません。


仮に今年離婚する場合、去年や来年離婚する場合より
88,000円を余分に手当もらえる計算になります。


ただ、だからと言って焦って年内に離婚しなければならない、
ということではありません。

「手当が多いなら、今年離婚した方が有利」というのは間違いです。


なぜなら今回お話した特別手当も定額給付金も
離婚する、しないに関係なく支給されるお金ですからです。


今年手当を受け取り、それを貯金しておき、来年離婚するという順番でも
今すぐ離婚する場合と、手元に残るお金は変わりません。


1つだけ心配するのは家計の管理の問題です。
これは家計をどちらが管理しているのかということです。



例えば、相手が通帳やカードを管理していた場合、
せっかくもらった手当をギャンブルや浪費に使われてしまう危険があります。
入金された手当をどこかに隠されてしまうかもしれません。



相手がギャンブル癖、浪費癖があり、さらに虚言癖もあった場合は少し事情が異なります。
手当をあなたが管理し、貯金できないとしてたら、
手当をもらう前に離婚するのも1つの方法です。

離婚後でしたら、特別手当も定額給付金も、あなただけに支給されるからです。



いずれにしても離婚の時期が手当の有無によって
大きく変わることはありません。




離婚時期を早めたり、遅めたりするほど、大きな金額ではないからです。

手当のことはいったん別にして、自分のなかで今離婚すべきか
自問自答することが先決です。



yukihiko55 at 13:39 

2009年03月04日

不可能を【あっと言う間に】可能に変える方法とは?

3月なのに梅雨を先取りした天気ですね。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。
私のような花粉症歴14年の人間には、恵みの雨なんですけどね(苦笑)


さて今日の本題です。


例えば、離婚の話が上手く進まず、イライラしている、とします。
その不満やストレスを解消する方法として、今まで不可能だと思われていたことを
「可能」にできないのか、というお話です。



離婚の「不可能を可能にチェンジする」というのは一体何なのでしょうか?



きっかけは年末にかかてきた、一本の電話でした。
ちょうど年内最後の営業日、12月26日の午後1時でした。



「金がないから、養育費も慰謝料も払えないって、そんなことを許されると思ってるの?!」

電話口で凄い剣幕で怒鳴りつける女性。
私は訳がわからないまま、とりあえず、続きを聞きました。




「借金して女に金を貢いで、挙句の果てには行方不明。
1ヶ月振りに家に帰ってきたと思ったら、離婚してくれってどういうこと?
もう、いい加減にして縁を切りたいから、別れるのはいいけど
来月破産するから、何も払えないなんて、アタシを馬鹿にするのもほどほどにして!」




私がアドバイスをしようとした矢先、彼女は一方的に電話を切ってしまいました。
言いたいことだけ言って、名前を名乗らずに・・・




私には彼女が電話の後どうなったのか、簡単に想像できました。
本来請求できるはずの養育費や慰謝料を請求せずに、離婚したことを。




私が彼女に教えたかったこと、今回はそれを文章にまとめました。
◆ 「責任を放置して逃げようとする相手から、ちゃんとお金をもらう方法」です。◆


マニュアルの詳細・お申込はこちら
http://www.tuyuki-office.jp/rikon9025.html




「とんでもない人」と離婚できるなら、それ以上は望まない。お金はいらない。
本当にそれで良いのでしょうか?相手の責任はどうでもいいのでしょうか?




「やり逃げ」「やった者勝ち」はどんな場合でも許してはいけません。
これを許しては浮気し放題、借金し放題になってしまいます。




例えば、車を運転していて、オカマ(後方から追突)を掘られた場合です。
加害者はもちろん、責任をとります。
被害者の車の修理代と慰謝料、治療費などを当然に支払います。




自動車事故では当たり前のことがが離婚の場合、「当たり前」じゃないのでしょうか?
車の事故でも離婚でも、加害者が責任をとるのが当然のことです。




◆ 無理なものは無理でしょ! ◆

離婚原因が3つ(浮気、借金、行方不明)も作った人から、お金をとれるわけがない!!





そんなことはありません。


今まで「絶対無理」と思われていたことを実現するのが今回ご紹介する
「不可能を可能にする離婚裏マニュアル」です。


誰も話さなかった非常識な方法を使い、もやもやを解決します。
これまで不可能だと思い込んできたことは次の内容です。




1.無収入の相手から養育費をもらえない。


2.お金のない人から慰謝料をもらえない。


3.公正証書がないと強制執行はかからない。


4.祖父母に孫の養育費を請求できない。


5.証拠がないと浮気相手に慰謝料を請求できない。


6.自営業の人には差押がかからない。


7.不貞行為を認めない相手に慰謝料を請求できない。




1から7は、あなたが今まであきらめていた内容で
悔しくても泣き寝入りするしかありませんでした。
しかし、このマニュアルで不可能が可能になります。以下をご覧ください。




1.無収入の相手から養育費をもらえる。


2.お金のない人から慰謝料をもらえる。


3.公正証書がなくても強制執行はかかる。


4.祖父母に孫の養育費を請求できる。


5.証拠がなくても浮気相手に慰謝料を請求できる。


6.自営業の人に差押をかける。


7.不貞行為を認めない相手に慰謝料を請求する。




マニュアルの詳細・お申込はこちら
http://www.tuyuki-office.jp/rikon9025.html




◆ あなたはAとB、どちらを選びますか? ◆



A.1,000万円を損し、相手から馬鹿にされる。

B.1,000万円を得し、相手をぎゃふんと言わせる。




養育費や慰謝料はすぐ100万円単位、場合によっては1,000万円以上になります。
養育費は毎月4万円なら20年間で960万円。
浮気や借金が離婚の原因なら、慰謝料はどんなに低く見積もっても100万円。




相手に責任をとらせた場合、見逃した場合
0円と1,000万円とでは天国と地獄ほどの大きな違いがあります。




◆ またお金以上に大きいのは気持ちの問題です。




浮気をして借金をして、家に帰らなかったのに、何も払わずに離婚できたとしたら
相手はどう思うでしょう。
内心で「ざまぁみろ」とほくそ笑んでいるに違いありません。




このように馬鹿にされたことが腹立たしく、一生、心の傷になります。
あなたの気持ちをおさめる意味でも、簡単に見逃してはいけないのです。
あきらめてはいけないのです。




あなたは冒頭の彼女と同じ失敗を繰り返してはいけません。
自分の責任をとらずに逃げるのは「離婚詐欺」です。
今後、二度と離婚詐欺が起こらないよう、作成したのがこのマニュアルです。




マニュアルの詳細・お申込はこちら
http://www.tuyuki-office.jp/rikon9025.html



yukihiko55 at 16:41 
Profile
行政書士・露木幸彦と申します

平成11年4月  国学院大学法学部法律学科 入学
(3年時に早くもオリジナル名刺を作成。インターンシップで人事部長に手渡し、強烈なイメージを植えつける。大手の分業制に価値観の違いを感じ、地元金融機関へ)

平成15年4月 某金融機関に入社
(融資係へ配属。わずか3ヶ月で住宅ローンの契約5件1億円を達成し、脚光を浴びる。しかし、当時の支店長より「儲からない商品を売るんじゃない!」との言葉に激怒。確かに10年固定10%は採算ラインぎりぎりであった。17年1月、行政書士 同3月にFP試験に合格する

平成17年4月 露木行政書士事務所を開業
主に離婚問題に特化し、業務を遂行。「離婚サポート.net」を立ち上げ、日本初!養育費見積もりサービスを開始。日々、メール電話鳴り止まず
露木幸彦を読み解くキーワード
1.「お客様の立場になってモノを言う」


 銀行マン時代のこと。住宅ローンの借換を営業していたところ、いろいろ質問してくるお客さんがいた。当時は本当の新人だったので、分からないことだらけ。もちろん、質問されたところで、8割方は答えられない。なので「調べてから、お電話しますよ」といって、一目散に逃げていき、営業店の書物をひっくり返した。
 質問される→調べる→電話する
を繰り返すうちに、その方とは仲良くなっていった。しかし、問題だったのが、借換をしてもほとんどメリットがなかったのだ。ふつうであったら、自分にとって都合の悪いことはお客様に話さないところだ。だが、本当に心の底から「何か役に立ってあげたい」気持ちがあったので、言ってしまったのである
 「今回のケースでは借換のメリットはわずかです。返済されている住宅ローンの現状がわかっただけでも良いじゃないですか」 
 結論的には住宅ローン借換の契約を結んでいただいた。後で聞いた話では、他の銀行マン3人も営業をかけていたとのこと。なぜうちを選んでもらえたのですか?
 「あんたの言っていることが一番信用できたからだよ」
今でもそのお客様とはプライベートでも親交があります。「お客様のためにならない契約はしない」これが信条です





2.「ウソをつかない、つけない」


 正直、あまり頭は良くない方です。法律系国家資格の中では一番易しいと言われる行政書士を5回も落ちているのだから、弁解の余地はありません。
 ですから、お客様から質問されたことには、ありのままお答えすることしかできません。もっと賢い方でしたら、「もっと契約に近くなる答えをしよう」とか「もっと高い報酬を得るために、わざと理解しにくい言葉を使おう」とかいうテクニックは持ち合わせていません。
 銀行マン時代。
 質問される→調べる→電話する の繰り返しで契約をとっていた私にとって印象的な言葉があります


「あんただから契約した。あまりにも正直すぎるから」


自分としては、ありのままを答えただけなんですが・・・・

露木幸彦主催セミナーのご案内

行政書士としてこれから開業する方、

又開業済で軌道に乗せようという方へのご案内です




同業者の友達の口から出た言葉に私は声を失いました。

「おまえは馬鹿か?この以上ライバルを増やしてどうするの?



余計なことしてる暇があったら、集客してりゃいいじゃん」



本当に余計なことでしょうか?

 私は開業以来、ダイレクトマーケティング、ブランド戦略など様々勉強し、

吸収してきました。これから進化していくことでしょう。



 セミナーで話すことは今現在のノウハウであって、

これを公開することでウチの事務所に影響があるとは考えていません。

むしろここでカミングアウトすることで、自分の進化スピードに拍車がかかると期待しています。



 開業初月から100万200万を売り上げるためのセミナーではありません。

その金額を初月から目指すのはリスクが大きくギャンブルに近いです。



今回は着実に60万円を売り上げ、この中から事務所の家賃、自分の給与、

温泉旅行代?を賄うノウハウです。個人の貯金から切り崩すなんて、

開業した意味がありませんから

 私も開業する前、開業直後はいろいろな本を読み、話を聞き、セミナーに顔を出しました。

すると頭ばっかり大きくなってきます。頭が大きくなると「自分でやったような気が」してくるんですね。

何もやっていないのに、やったような気が。



 現場ではその時その時でシチュエーションが変わります。いくら本を読み、

話を聞き、セミナーに顔を出したとしても残念ながらそれと全くお同じ場面は登場しません。

では、このセミナーも無駄か?



 そんなことはありません。セミナーは考え方を学ぶ場です。私がピンチになったとき、

何を考え、どう行動して解決したのかお話します。



 あなたがピンチに陥ったとき、きった役に立つ「考え方」だと思います。




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