2013年05月

2013年05月27日

【相模原市の慰謝料相談】社内不倫を丸くおさめるのは、誰を「えきひいき」すれば良いのか?

初めてアイパッドで映画を見てみました。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。

これは前回の続きで、アイパッドに取り込んだのは
「テルマエ・ロマエ」ですが
やはり、良けり悪けりで、手放しに喜ぶわけにはいきませんね。

もちろん、パソコンでも良いのですが、
やはりキーボードがどうしても邪魔です。

膝の上に置いたり、寝転がって鑑賞するには、やはりアイパッドは便利です。

ただ、ネット上でダウンロードするのに、6時間近くかかったのと
(2時間30分のハイビジョン。ワイファイは3本)
アイパッドの容量を食うところがネックです。

私の場合、15GBしかないのに、映画1本で8GBですから。


あと再生するときに、一瞬だけネット環境が必要なので、
飛行機のフライト(海を渡る場合)は適していません。


私も羽田・ロサンゼルス便で失敗し、アイパッドはもちろん
私自身もフリーズしましたから(苦笑)



ですから、結論としては、キーボードのスペースが多少、邪魔でも
移動中に鑑賞するのなら、まだまだパソコンに一日の長があります。



さて、ここから本題です。

前回は社会不倫の密告者を守る「公益通報者保護法」という法律に
欠陥があるというお話をしました。今回はその続きからです。




■ 社内不倫を丸くおさめるのは、誰を「えきひいき」すれば良いのか?


まずは論より証拠。


実際の条文を読めば、丸わかりです。


職場不倫の密告者は保護の対象になっておらず
法律が出来る前と変わらず、「密告、即、解雇」という仕打ちが待っていることは。
では、彼らはどんな「抜け道」をせっせと掘ったのでしょうか?


この法律の欠陥は大きく3つあります。



「保護の対象は原則、罰則付の法律違反の通報のみで、それ以外の法律違反は対象外」
→告発の中身



「保護の方法は不利益処分の禁止だけで、情報の保護について記述はない」
→保護の方法



「保護すべき通報者が労働者に限られており、労働者の関係者は含まれていないこと」
→保護の対象者



では順番に見ていきましょう。


人事部の対処法としてはAからDの4パターンありますが、この4つと法律の結果を
混ぜ合わせて、どの組み合わせが会社にとって最善なのか、
その解を探していくことが大事です。



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A.張本人も告発者も処分する。



B.張本人は処分する。告発者は処分しない。



C.張本人は処分しない。告発者は処分する。



D.張本人も告発者も処分しない。




■ 「職場不倫の通報者はどうにでもなれ!」に法律の裏付けがある理由


1.保護の対象は原則、罰則付の法律違反の通報のみ

まず、内部告発と名のつくものは、すべて一律に通報者を保護するのかというと
そんなことはありません。


告発の中身によって、保護すべきか、そうでないのか、
その明暗は180度、変わってきます。




ただ、それほど難しい話ではなく、あくまで法律の条文が基準です。
公益通報者保護法のなかで保護の対象なのか、非対象なのか、
機械的に振り分けるだけです。





具体的に見ていきましょう。


同法の第2条の3には「国民の生命、身体、財産その他の利益に関わる法律に
規定する罪の犯罪行為の事実」とあります。



この1文だけ読むと、生命、身体、財産に関わる法律に関する通報は、
すべて保護の対象だと楽観しそうですが、
そんなことはありません。


それは完全な勘違いです。



実際のところ、保護の範囲はそれほど広くなく、
「国民の生命、身体、財産その他の利益に関わる法律」は膨大の数、存在しますが
きちんと保護してくれるのは、そのなかの一部に限られます。なぜでしょうか?


それは公益通報者保護法に、
保護の対象となる法律が個別具体的に書かれているからです。
○○○法と×××法、****法という具合に。


つまり、法律に規定があれば保護される
規定がなければ保護されないという単純明快なルールです。



例えば、産地偽造、インサイダーという不祥事。
これを取り締まる法律は食品衛生法や証券取引法ですが、
どちらも公益通報者保護法にきっちり明記されています。



だから、従業員が産地偽造やインサイダーについて通報しても職場は
通報者を処分できません。



そういう意味では公益通報者保護法の顔も立つのですが、
いかんせん、食品衛生法や証券取引法は商品や金融など一部の業種に限られています。



汎用性がないので万人を救ってくれるわけではありません。
だから、そう簡単にヌカ喜びできません。



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一方、同法のなかで大半の職場で使い道があるそうなのは「刑法」。
例えば、横領や脅迫、暴力行為などが刑法違反に該当しますが、これらの違法行為を
通報したせいで、通報者が職場内で冷遇されるのなら、
たまったものではありません。


だから、手厚く保護するのは当然といえば当然ですし、
あなたもすぐ腑に落ちるでしょう。





ただ、刑法違反はいわゆる「犯罪」ですから、
数ある不祥事のなかで最も悪質な部類です。



実際には犯罪の域には達しないような、
もっと軽い不祥事が大半を占めています。



それら序の口の「悪さ」は公益通報者保護法の対象になっているのでしょうか?
どういうわけか、8割方の法律は列記されていないのです。





通報者の立場から見ると、
この法律(公益通報者保護法)はあまりにも残酷です。
選択肢は2つだけ。法律に明記されているか、されていないか。




明記されていれば保護するのは当然ですが、
「明記されていない=保護しなくて良い=不利益処分をしても良い」
というお墨付きになり得るのです。恐ろしいことに。





では、明記されていない法律の通報者をバッサリ切り捨てても良いのか。
条文を読む限りでは「イエス」と答えるしかありません。


グレーゾーンは存在しないのです。



逆に条文の解釈次第で保護の対象になったり、
ならなかったりするのなら、まだ救いようがあります。


ケースバイケースで何とかなるでしょう。




しかし、この法律には白と黒しかないのだから、
明記されていない=「保護されないから、あきらめる」
「保護されなくても通報する」となり、どちらにしても通報者にとって一大決心。




即決できず、うじうじ思い悩むことになるのです。





(次回に続く)

yukihiko55 at 14:09 

2013年05月20日

【座間市の離婚相談】180秒でパッと片付く簡単なアンケートのお願い

先日、福島に行ってきたのですが、タクシーの運ちゃんの言葉にびっくりです。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。

その日の最高気温は28度。運ちゃんが「クーラー寒くないですか?」と
気を使うくらいだったのですが
なんと1週間前には、雪が降ったというのです。真冬から真夏に真っ逆さま。


きっとタクシー内のエアコンも、いきなり暖房から冷房に切り替わり、
驚いているでしょうね。




さて、ここからが本題です。
今晩は、ちょっとしたアンケートにご協力いただきたく、日曜なのにメールを差し上げました。



いや、そんなに難しい内容ではなく、早ければ1分、遅くとも3分で終わるほど、
簡単な内容です。



誠に勝手ながら、5月26日(日)までにお願いできると助かります



180秒でパッと片付く簡単なアンケートのお願い
↓  ↓  ↓  ↓  ↓
http://www.tuyuki-office.jp/dogennka.html
(誠に勝手ながら、5月26日までにお願いできると助かります)






■ 不平等、差別、偏見を一刻も早く解消するために、ぜひご協力ください ■


今の世の中は、実に不平等に出来ています。
・社会的に立場が弱い人
・情報音痴で、何も知らない人
・経済的にお金がない人


こういう人が「ハメられる」「だまされる」「ぼったくられる」
いつの間にやら、そんな社会になってしまいました。残念ながら。



しかし、何だって、誰だって、やれば出来ます!

今まで30年以上、実現しなかった「児童扶養手当の父子家庭への支給」をはじめ
「養育費の給与天引き」「離婚条件を破った場合の罰金(間接強制)」
「退職前の退職金の財産分与」・・・国や裁判所を動かして、やっと実現してきたのだから。


今年に入ってからも、次々と。
「家庭裁判所での調停に、テレビ電話で参加できる制度」
「離婚届の様式変更。養育費取り決めの有無をチェックする欄の新設」
「裁判所の保管する書類(申立書、不貞の証拠など)の閲覧は原則、自由に」





180秒でパッと片付く簡単なアンケートのお願い
↓  ↓  ↓  ↓  ↓
http://www.tuyuki-office.jp/dogennka.html
(誠に勝手ながら、5月26日までにお願いできると助かります)



・そんなの到底納得できない
・これはおかしいじゃないの?
・こんな社会になればいいのに

そんな「どげんかせんと、イカン」(古い?)的な意見を待っています。
どんな内容でも構いませんので、単刀直入に、お聞かせください。


今回、頂いた貴重なご意見のうち、
いくつかを、私の新刊で紹介します。(今年7月、出版予定)


いくら愚痴をこぼしても、メソメソを泣いても、「こんなはずじゃなかった」と嘆いても
目の前の景色が変わることはありません。
やはり、何かを変えるには、何かやらなければなりません。



いきなり景気を「総取り替え」することはできないかもしれませんが
1パーセント、1割ずつ、取り替えていくことは可能です。
そのためには何でもいいので、行動を起こすこと、声を上げることです。



私は幸運にも、8冊目の本を出版する機会に恵まれました。
せっかく意見するのなら、できるだけ、多くの人に伝えた方が、効率的で効果的でしょう。
だったら、私がその役目を引き受けましょう。



「本」という誰でも手にとれる場所に掲載することで、思わぬ形で
お偉いさんの目にとまり、本当に実現する可能性は
10パーセント、20パーセントと増えていくでしょう。




180秒でパッと片付く簡単なアンケートのお願い
↓  ↓  ↓  ↓  ↓
http://www.tuyuki-office.jp/dogennka.html
(誠に勝手ながら、5月26日までにお願いできると助かります)






yukihiko55 at 13:57 

2013年05月13日

【鶴見区の離婚相談】ズル賢い悪者が「自分のため」法律を作るという現実

昨年の大ヒット映画「テルマエ・ロマエ」。ようやく昨日、鑑賞しました。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。


いちいち主人公のリアクションが大きいのですが、それもそのはず。
トイレや温泉、シャワーやサウナ・・・


私たちが当たり前のように使っているもの。
当然のことながら、ローマ時代にはなかったのだから。ありがたや。ありがたや。



この手のドラマや映画は最近、本当に多いですが、他の作品と違い
「このままじゃ、歴史が変わってしまう」と連呼したり
「元に世界に戻れなくなるかも」と
悲観する場面がなかったのは、良かったですね。



ジタバタしたって仕方がない。



溺れないようにバタバタしていれば、まぁ、何とかなる。
それは1,000年前も、今も同じなんだと、
妙に達観できるストーリーでした。

http://thermae-romae.jp/index.html



さて前回までは社内不倫を密告した場合、
密告者の個人情報を守るための法律
「公益通報者保護法」が存在するというお話をしてきました。

今回はその続きからです。


あなたはご存じでしょうか?


法律なるものを、どこの誰が作っているのかを。
もしも神様が作ってくれるのなら、まさに理想的。きっと誰にとっても平等な法律に
出来上がるでしょう。



もしかすると弱者にとって有利な、
強者にとって不利になるよう、
ちょっと気を利かせてくれるかもしれません。




しかし、実際はどうでしょう。




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残念ながら法律の作り手は「四民平等」の神様ではなく
自分のことしか考えていない「愚かな人間ども」です。




例えば、政治家、学者、教授、大企業の役員やキャリア公務員など、
いわゆる「お偉いさん」ですから、そのような人種がわざわざ
「不倫をしにくくなるような法律」を作ろうとするでしょうか?




いや、そんなことはありません。




むしろ、逆の行動をとるのが自然でしょう。
つまり、「不倫しやすくなるような法律」を作るということです。



とはいえ、おかしな話です。




世の中に不倫賛成派、反対派が一定数、存在するとして
なぜ、法律の作成者はそこまで「不倫賛成派」に肩入れするのでしょうか?




それは非常に単純明快。エリート層=不倫常習者だからです。
不倫常習者の特徴といえば、お金をたんまり持っていて、
交友関係がだだっ広く、さらに口がお上手。



その反面、仕事では一般ピープルの何倍、何十倍のストレスやプレッシャーを
浴びせられる日々。





毎日のように長時間動労、しかも休みはわずか。
社運を握るような大きな決断を迫られ、
そこには責任が伴うのだから苦労は尽きません。




つまり、光と影の両面があるのです。





そんなエリート層が精神的、肉体的に追い詰められたら、
どうなるでしょうか?




どこかに逃げたくなるでしょう。


その「逃げ場」が不倫なのです。



だから、偉ければ偉いほど不倫しやすい。
偉い人は法律の作成者である。



つまり、法律の作成者=不倫常習者という構図が成り立つのです。



不倫大好きなVIP層が公益通報者保護法を
完璧に作るなんて絶対にあり得ません。
わざわざ、自分で自分の首を絞めるようなマネなど。



とはいえ、法律の条文に「不倫の通報は保護の対象外」とはっきり書くのは、
さすがにダメです。




だって誰が見ても「おかしい」と気付くでしょう。
バレバレです。




そんなことでは不倫反対派に
「なんで不倫だけ対象外なの?」と突っ込まれた場合、
答えに窮してしまいます。



とはいえ、彼らはバカではなく、相当なキレ者です。
だから、抜け穴をこっそり序文に仕込んでおくなんて
チョチョイのチョイです。




条文を濁すだけ濁す、言葉尻を工夫し曖昧にする、
複雑にして分かりにくくする・・・



そうやって、いつの間にか「不倫の密告は保護されない」と
いう法律の出来上がりです。




それでも、あなたは「いや、私なら欠陥を発見できる!」と
意気込むかもしれません。



ところで、あなたは法律の条文を読んだことはあるでしょうか?



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公益通報者保護法ではなく、どんな法律でも構いません。



一読していれば「そんなの無理」だと観念するでしょう。
素人が目を通してもチンプンカンプン。
全くもって理解不能なのです。






そもそも、おかしな話です。
彼の仕事は、分かりにくいことを「分かりやすく」、
難しいことを「易しく」し、それを伝えることです。





だから、法律の条文だってもっと、分かりやすく、
易しく、短くできるのかもしれません。



それなのに、それなのに、それなのに。




自分の私利私欲のために
わざと「分かりにくく、難しく、長く」しているだから、
たまったものではありません。



公益通報者保護法は平成16年に施行された法律ですが、
どうしても新しい法律には
作成者の「個人的な都合」が加味され、
おかしなバイアスがかかってしまうのです。




そのせいで8割の人は迷惑をこうむるのだから
困ったものです。





では、法律の欠陥とは一体何なのか、
具体的に見ていきましょう。



(次回に続く)


yukihiko55 at 13:14 

2013年05月06日

【綾瀬市の離婚相談】誰が「職場不倫はおとがめなし」の法律を作ったのか?

せっかくのゴールデンウィークも終わって
遊び疲れ、歩き疲れ、そして食べ疲れが出てくる頃ですね。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。


さて前回は、社内不倫を密告した場合、密告者の個人情報はどう守られるのか
そのあたりのお話をしてきました。今回はその続きからです。



■ 誰が「職場不倫はお咎めなし」の法律を作ったのか?



内部告発をどのように扱うのか。
それは平成16年に施行された公益通報者保護法という法律に
バッチリと書かれています。



2割方の不祥事はこの法律でカバーできるでしょう。


一方で残りの8割には何の役にも立たないのです。


そういう意味で中身はスカスカ、「抜け穴」だらけと
断言しても過言ではありません。



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この法律は明治、大正の時代に作られたものなら
平成の世に適合していなくても仕方がないでしょう。



しかし、この法律は平成16年施行と
比較的新しいのに、この有様だから、残念の一言に尽きます。




これはどういうことでしょうか?



まず2割の評価できる点についてお話しします。


まず、この法律で禁止しているのは
「職場が密告者に不利益処分をすること」です。



従業員が職場の不祥事を、職場の管理部門
(人事部、総務部、法務部、コンプラ部など)に
対し密告する。大半の内部告発はそうです。



そこで厄介なのは告発元と告発先に雇用関係があり、労働契約を結んでおり、
そこには明らかな上下関係、主従関係が存在すること。



「従業員の不祥事=職場の責任」ですから、職場が責任をとりたくないと思えば、
内部告発は極めて都合が悪い。


だから、職場はこの上下関係を逆手にとって幕引きを図ろうとするのです。



「てめぇ、ふざけたことをしやがって!
クビにされたくなければ、黙っておきやがれ」と。



密告者に何ら落ち度がなくても
職場は理不尽な「不利益処分」を行うというわけ。




よく考えてください。どんなに清廉潔白な職場でも
不祥事の1つや2つは起こり得るでしょう。



ただ、そんな職場なら告発を真摯に受け止め、心の底から反省するでしょうし、
練りに練った防止策を講じるでしょう。



世の中、そんな職場ばかりなら、それなら、
こんな法律(公益通報者保護法)などハナから不要でしょう。





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しかし、実際はどうでしょうか?



内部告発が起こるような職場は、
たまたま偶然、不祥事が起こるのではなく、不祥事は日常茶飯事です。




なぜなら、従業員は1度や2度のトラブルでは、
わざわざ人事部に通報しようとは思えません。


通報するには、不祥事があまりに酷くて
我慢の限界を超えたときです。



つまり、「内部告発される職場=不祥事連発のとんでもない職場」なのです。
先ほどの「清く正しく美しく」とは180度、真逆の集団です。



通報者は職場に対し「当たり前の対応」を望むのは当然ですが、相手は真っ黒ですから
その期待は裏切られるのがオチです。



私たち常識人から見れば、
内部告発は「腐った会社を変えるチャンス」に映りますが、
当の本人たちは、そんなことはお構いなし。


とにかく、もみ消しに躍起になるのです。



このメールのバックナンバーは「ブログ」で読むことができます。
http://ameblo.jp/yukihiko55/




そんな職場では「内部告発=解雇」が当たり前の対応なのです。

だから、腐った職場は半永久的に腐ったままで、
不祥事はどんどんエスカレートし、
行き着くところまで行き着くのは必然。



例えば、社長や従業員の逮捕、刑事告発、倒産など。



そういった背景を踏まえて「職場内での自浄効果」を発揮してもらうべく、
制定されたのは公益通報者保護法です。



不利益処分を禁止すれば
告発者は保護されるでしょう。だから、従業員が不祥事を通報しやすくなり、
内部告発の数が増える。




いよいよ人事部も告発を黙認できなくなり、
対策を講じるだろう。そうなればブラック企業も生まれ変わるだろう。
それが公益通報者保護法の評価すべきポイントです。



2割方の不祥事は保護の対象になります。一方で残りの8割は保護の対象にならず、
今だに不利益処分という危険と隣り合わせなのです。


「不祥事を人事部に通報したら、逆に人事部が通報者を懲戒解雇する」と
いう具合に。いやはや、とんでもない話ですね。



これは致命的な欠陥ですが、法律の前で一般ピープルは無力です。
なぜ、こんなトンデモ法律が出来てしまったのでしょうか?
まず「そもそも論」から始めましょう。



あなたはご存じでしょうか?



(次回に続く)

yukihiko55 at 07:58 
Profile
行政書士・露木幸彦と申します

平成11年4月  国学院大学法学部法律学科 入学
(3年時に早くもオリジナル名刺を作成。インターンシップで人事部長に手渡し、強烈なイメージを植えつける。大手の分業制に価値観の違いを感じ、地元金融機関へ)

平成15年4月 某金融機関に入社
(融資係へ配属。わずか3ヶ月で住宅ローンの契約5件1億円を達成し、脚光を浴びる。しかし、当時の支店長より「儲からない商品を売るんじゃない!」との言葉に激怒。確かに10年固定10%は採算ラインぎりぎりであった。17年1月、行政書士 同3月にFP試験に合格する

平成17年4月 露木行政書士事務所を開業
主に離婚問題に特化し、業務を遂行。「離婚サポート.net」を立ち上げ、日本初!養育費見積もりサービスを開始。日々、メール電話鳴り止まず
露木幸彦を読み解くキーワード
1.「お客様の立場になってモノを言う」


 銀行マン時代のこと。住宅ローンの借換を営業していたところ、いろいろ質問してくるお客さんがいた。当時は本当の新人だったので、分からないことだらけ。もちろん、質問されたところで、8割方は答えられない。なので「調べてから、お電話しますよ」といって、一目散に逃げていき、営業店の書物をひっくり返した。
 質問される→調べる→電話する
を繰り返すうちに、その方とは仲良くなっていった。しかし、問題だったのが、借換をしてもほとんどメリットがなかったのだ。ふつうであったら、自分にとって都合の悪いことはお客様に話さないところだ。だが、本当に心の底から「何か役に立ってあげたい」気持ちがあったので、言ってしまったのである
 「今回のケースでは借換のメリットはわずかです。返済されている住宅ローンの現状がわかっただけでも良いじゃないですか」 
 結論的には住宅ローン借換の契約を結んでいただいた。後で聞いた話では、他の銀行マン3人も営業をかけていたとのこと。なぜうちを選んでもらえたのですか?
 「あんたの言っていることが一番信用できたからだよ」
今でもそのお客様とはプライベートでも親交があります。「お客様のためにならない契約はしない」これが信条です





2.「ウソをつかない、つけない」


 正直、あまり頭は良くない方です。法律系国家資格の中では一番易しいと言われる行政書士を5回も落ちているのだから、弁解の余地はありません。
 ですから、お客様から質問されたことには、ありのままお答えすることしかできません。もっと賢い方でしたら、「もっと契約に近くなる答えをしよう」とか「もっと高い報酬を得るために、わざと理解しにくい言葉を使おう」とかいうテクニックは持ち合わせていません。
 銀行マン時代。
 質問される→調べる→電話する の繰り返しで契約をとっていた私にとって印象的な言葉があります


「あんただから契約した。あまりにも正直すぎるから」


自分としては、ありのままを答えただけなんですが・・・・

露木幸彦主催セミナーのご案内

行政書士としてこれから開業する方、

又開業済で軌道に乗せようという方へのご案内です




同業者の友達の口から出た言葉に私は声を失いました。

「おまえは馬鹿か?この以上ライバルを増やしてどうするの?



余計なことしてる暇があったら、集客してりゃいいじゃん」



本当に余計なことでしょうか?

 私は開業以来、ダイレクトマーケティング、ブランド戦略など様々勉強し、

吸収してきました。これから進化していくことでしょう。



 セミナーで話すことは今現在のノウハウであって、

これを公開することでウチの事務所に影響があるとは考えていません。

むしろここでカミングアウトすることで、自分の進化スピードに拍車がかかると期待しています。



 開業初月から100万200万を売り上げるためのセミナーではありません。

その金額を初月から目指すのはリスクが大きくギャンブルに近いです。



今回は着実に60万円を売り上げ、この中から事務所の家賃、自分の給与、

温泉旅行代?を賄うノウハウです。個人の貯金から切り崩すなんて、

開業した意味がありませんから

 私も開業する前、開業直後はいろいろな本を読み、話を聞き、セミナーに顔を出しました。

すると頭ばっかり大きくなってきます。頭が大きくなると「自分でやったような気が」してくるんですね。

何もやっていないのに、やったような気が。



 現場ではその時その時でシチュエーションが変わります。いくら本を読み、

話を聞き、セミナーに顔を出したとしても残念ながらそれと全くお同じ場面は登場しません。

では、このセミナーも無駄か?



 そんなことはありません。セミナーは考え方を学ぶ場です。私がピンチになったとき、

何を考え、どう行動して解決したのかお話します。



 あなたがピンチに陥ったとき、きった役に立つ「考え方」だと思います。




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