2013年05月06日

【綾瀬市の離婚相談】誰が「職場不倫はおとがめなし」の法律を作ったのか?

せっかくのゴールデンウィークも終わって
遊び疲れ、歩き疲れ、そして食べ疲れが出てくる頃ですね。
露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。


さて前回は、社内不倫を密告した場合、密告者の個人情報はどう守られるのか
そのあたりのお話をしてきました。今回はその続きからです。



■ 誰が「職場不倫はお咎めなし」の法律を作ったのか?



内部告発をどのように扱うのか。
それは平成16年に施行された公益通報者保護法という法律に
バッチリと書かれています。



2割方の不祥事はこの法律でカバーできるでしょう。


一方で残りの8割には何の役にも立たないのです。


そういう意味で中身はスカスカ、「抜け穴」だらけと
断言しても過言ではありません。



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この法律は明治、大正の時代に作られたものなら
平成の世に適合していなくても仕方がないでしょう。



しかし、この法律は平成16年施行と
比較的新しいのに、この有様だから、残念の一言に尽きます。




これはどういうことでしょうか?



まず2割の評価できる点についてお話しします。


まず、この法律で禁止しているのは
「職場が密告者に不利益処分をすること」です。



従業員が職場の不祥事を、職場の管理部門
(人事部、総務部、法務部、コンプラ部など)に
対し密告する。大半の内部告発はそうです。



そこで厄介なのは告発元と告発先に雇用関係があり、労働契約を結んでおり、
そこには明らかな上下関係、主従関係が存在すること。



「従業員の不祥事=職場の責任」ですから、職場が責任をとりたくないと思えば、
内部告発は極めて都合が悪い。


だから、職場はこの上下関係を逆手にとって幕引きを図ろうとするのです。



「てめぇ、ふざけたことをしやがって!
クビにされたくなければ、黙っておきやがれ」と。



密告者に何ら落ち度がなくても
職場は理不尽な「不利益処分」を行うというわけ。




よく考えてください。どんなに清廉潔白な職場でも
不祥事の1つや2つは起こり得るでしょう。



ただ、そんな職場なら告発を真摯に受け止め、心の底から反省するでしょうし、
練りに練った防止策を講じるでしょう。



世の中、そんな職場ばかりなら、それなら、
こんな法律(公益通報者保護法)などハナから不要でしょう。





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しかし、実際はどうでしょうか?



内部告発が起こるような職場は、
たまたま偶然、不祥事が起こるのではなく、不祥事は日常茶飯事です。




なぜなら、従業員は1度や2度のトラブルでは、
わざわざ人事部に通報しようとは思えません。


通報するには、不祥事があまりに酷くて
我慢の限界を超えたときです。



つまり、「内部告発される職場=不祥事連発のとんでもない職場」なのです。
先ほどの「清く正しく美しく」とは180度、真逆の集団です。



通報者は職場に対し「当たり前の対応」を望むのは当然ですが、相手は真っ黒ですから
その期待は裏切られるのがオチです。



私たち常識人から見れば、
内部告発は「腐った会社を変えるチャンス」に映りますが、
当の本人たちは、そんなことはお構いなし。


とにかく、もみ消しに躍起になるのです。



このメールのバックナンバーは「ブログ」で読むことができます。
http://ameblo.jp/yukihiko55/




そんな職場では「内部告発=解雇」が当たり前の対応なのです。

だから、腐った職場は半永久的に腐ったままで、
不祥事はどんどんエスカレートし、
行き着くところまで行き着くのは必然。



例えば、社長や従業員の逮捕、刑事告発、倒産など。



そういった背景を踏まえて「職場内での自浄効果」を発揮してもらうべく、
制定されたのは公益通報者保護法です。



不利益処分を禁止すれば
告発者は保護されるでしょう。だから、従業員が不祥事を通報しやすくなり、
内部告発の数が増える。




いよいよ人事部も告発を黙認できなくなり、
対策を講じるだろう。そうなればブラック企業も生まれ変わるだろう。
それが公益通報者保護法の評価すべきポイントです。



2割方の不祥事は保護の対象になります。一方で残りの8割は保護の対象にならず、
今だに不利益処分という危険と隣り合わせなのです。


「不祥事を人事部に通報したら、逆に人事部が通報者を懲戒解雇する」と
いう具合に。いやはや、とんでもない話ですね。



これは致命的な欠陥ですが、法律の前で一般ピープルは無力です。
なぜ、こんなトンデモ法律が出来てしまったのでしょうか?
まず「そもそも論」から始めましょう。



あなたはご存じでしょうか?



(次回に続く)

yukihiko55 at 07:58 
Profile
行政書士・露木幸彦と申します

平成11年4月  国学院大学法学部法律学科 入学
(3年時に早くもオリジナル名刺を作成。インターンシップで人事部長に手渡し、強烈なイメージを植えつける。大手の分業制に価値観の違いを感じ、地元金融機関へ)

平成15年4月 某金融機関に入社
(融資係へ配属。わずか3ヶ月で住宅ローンの契約5件1億円を達成し、脚光を浴びる。しかし、当時の支店長より「儲からない商品を売るんじゃない!」との言葉に激怒。確かに10年固定10%は採算ラインぎりぎりであった。17年1月、行政書士 同3月にFP試験に合格する

平成17年4月 露木行政書士事務所を開業
主に離婚問題に特化し、業務を遂行。「離婚サポート.net」を立ち上げ、日本初!養育費見積もりサービスを開始。日々、メール電話鳴り止まず
露木幸彦を読み解くキーワード
1.「お客様の立場になってモノを言う」


 銀行マン時代のこと。住宅ローンの借換を営業していたところ、いろいろ質問してくるお客さんがいた。当時は本当の新人だったので、分からないことだらけ。もちろん、質問されたところで、8割方は答えられない。なので「調べてから、お電話しますよ」といって、一目散に逃げていき、営業店の書物をひっくり返した。
 質問される→調べる→電話する
を繰り返すうちに、その方とは仲良くなっていった。しかし、問題だったのが、借換をしてもほとんどメリットがなかったのだ。ふつうであったら、自分にとって都合の悪いことはお客様に話さないところだ。だが、本当に心の底から「何か役に立ってあげたい」気持ちがあったので、言ってしまったのである
 「今回のケースでは借換のメリットはわずかです。返済されている住宅ローンの現状がわかっただけでも良いじゃないですか」 
 結論的には住宅ローン借換の契約を結んでいただいた。後で聞いた話では、他の銀行マン3人も営業をかけていたとのこと。なぜうちを選んでもらえたのですか?
 「あんたの言っていることが一番信用できたからだよ」
今でもそのお客様とはプライベートでも親交があります。「お客様のためにならない契約はしない」これが信条です





2.「ウソをつかない、つけない」


 正直、あまり頭は良くない方です。法律系国家資格の中では一番易しいと言われる行政書士を5回も落ちているのだから、弁解の余地はありません。
 ですから、お客様から質問されたことには、ありのままお答えすることしかできません。もっと賢い方でしたら、「もっと契約に近くなる答えをしよう」とか「もっと高い報酬を得るために、わざと理解しにくい言葉を使おう」とかいうテクニックは持ち合わせていません。
 銀行マン時代。
 質問される→調べる→電話する の繰り返しで契約をとっていた私にとって印象的な言葉があります


「あんただから契約した。あまりにも正直すぎるから」


自分としては、ありのままを答えただけなんですが・・・・

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同業者の友達の口から出た言葉に私は声を失いました。

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本当に余計なことでしょうか?

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