2026.10.11 建築系の役割は平和やSDGsや原発災害など広い、2434
建築の対象は市民生活全般における充実のための思考や実践であり、今話題のSDGsへの貢献や世界平和のみならず災害・公害・環境破壊に繋がる開発等にも積極的に運動を展開している。その担い手の学術団体は建築学会であり、稀有な存在で輝いている。以下に主に問題となっている3点について説明したい。
▲平和運動
近年、世界は大変揺れ動いており、アメリカ大統領のCOP離脱、ロシアのウクライナへの侵攻仰、イスラエルのガザ地区での大虐殺、イスラエルとアメリカのイランへの侵攻、など枚挙にいとまがない。こうした世界の政情については、世界では世界平和を憂いて、各種民主団体がその都度抗議声明を出し、事態の収拾をと良く訴えている。
日本では、平和団体や社会健全化を根差す市民団体などが平和を乱す勢力に対し猛抗議が起こっている。また学術系では、日本学術会議や各種学術団体でも反対声明が寄せられている。
一般に学術系では、政治問題には深入りしないのが原則であり、政治から距離を問て学術の中立性・不偏不党を貫いている。そうしたなかでも、特別に事が重大な案件に対しては開明的行動をとることもある。社会・人文科学系の団体はそうである。
しかしながら理工系となると、そうもいかないのが実状である。そんな状況下でも、市民生活や子ども生育に関わる学術系では、ロシアのウクライナへの侵攻には学会として、こども環境学会と建築学会が反対声明を表明している。とりわけ建築系団体の行動は注目されている。
▲SDGsについては、日本国内においても活動が盛んであり、企業は企業目的とSDGs目標をがっちさせてたり、企業の社会的貢献として活動しているところもある。もちろん、何もしていない企業も結構多いことは言うまでもない。
なぜそうなるのか。SDGs運動の理念には、誰でもが参加して実践すること狙っているので、企業からの参加は当然であり、また小企業力とかSDGsの理念の理解しかできないという事情もあって当然である。
では学術団体ではどうか。学術団体でもSDGsの活動の現状では程度の差こそあっても事情は同じであり、それなりにSDGsを受け止めてはいる。しかしながら、工学系でSDGs宣言し、学会内では特別委員会をも組織してSDGs運動に研究側で参加は建築学会だけである。建築学会が建築や都市を研究対象としているので、地球規模の環境問題も生活の営みとして捉えることが必要であり、かつしかるべき対応もまた急務なのである。
▲原発災害。平和団体や市民活動団体では、反原発や脱原発として原発不要運動や原子力災害の被災者救済・支援など多岐に運動を展開している。しかしながら、市民側から原発問題に取り組んでいる学術団体は建築学会しかない。建築学会では、原発推進の系統もあるが、学会内で反原発を唱えるつわもの研究委員会もあり、原発災害の意識は高く、福島原発災害でも被災地に陣取って被災による健康安全に寄与するとともに、生活再建に向けた活動にも取り組んでいる。
▲補足として;一般の方々から建築って建物を建てるだけが仕事ではないんですか、とよ育聞かれる。そんな時決まってこたえるのは、建築とは建築や都市の生活営みを安心安全に支援する事であり、「人は建築を作り、建築は人を育て支援する」というフレイズでもって理解をいただいている、と説明している。