埼玉県、東海第2原発運転延長に反対する意見書へ請願、陳情、議員提案、32自治体が取り組み

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【参考】
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三鷹市議会は、「東海第二原発の『運転期間延長』に関する決議」http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/.../2017ketugi10.pdf　を賛成12対反対14（自民クラブ9、公明党4、希望と維新の会1）で否決しました。残念。2017年12月21日

＜嶋﨑英治起草の決議＞...
東海第二原発の「運転期間延長」に関する決議

　2017年11月24日、日本原子力発電株式会社（原電）は、国の原子力規制委員会に対し、茨城県の東海第二原発の「20年間運転期間延長」申請を提出した。この申請行為は、東海第二原発の再稼働を前提とするものであり、私たちは到底容認できない。
　同原発は2018年11月28日で40年の運転期限を迎える。非難燃性ケーブル問題に代表されるように同原発は「旧規格」の原発であり、来年の期限をもって原則どおりに廃止措置に移すべきものである。
「運転期間延長」申請に伴って実施される特別点検の結果にかかわらず、40年超の原発を20年延長運転する行為に対して地元住民は、「東海第二原発は閉じた実験室にあるのではなく、私たちが暮らす茨城県の地域社会に立地しています。苛酷事故が起きれば、この地域社会に重大な影響を及ぼします。茨城県はあなた達の実験場ではありません」と原電の申請に抗議と東海第二原発の再稼働に反対の声を上げている。
　茨城県内で二番目に人口が多い、つくば市の五十嵐立青市長も「再稼働で事故を起こしたら、市民を守れないし、避難してくる人への対応もし切れない。市長としてそういうリスクをとることはできない」と、再稼働に反対する姿勢を鮮明にしたことをマスコミは伝えている。
　東海第二原発の周辺30キロ圏には、全国最多の96万人が生活している。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。原発大事故が起きれば、一体96万人はどこにどのように避難せよというのか、一斉避難は非現実的である。
　東海第二原発は、東京都庁（新宿区）から約120キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏への影響は、「３・11東京電力福島第一原発大惨事」の経験から格段に大きくなると容易に想像することができる。
　よって、本市議会は、原電が、東海第二原発の「運転期間延長」申請をしたことに強く抗議し、申請の取り下げと速やかな廃炉を求めるとともに、「40年廃炉のルール」を厳守し、東海第二原発の「運転期間延長」を認可しないことを強く求める。
上記、決議する。

2017年12月21日　三 鷹 市 議 会


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