ファイナンシャル・プランナー☆ ☆小柳絵津子☆ 夢先案内人☆FPなび

千葉の独立系 ファイナンシャルプランナー☆ 夢なび ☆ CFP(R) 小法ヽ津子 ☆ FPの勉強会 ☆ ライフプランセミナー ☆FPnavi CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

2017年4月終了 花冷えの世界?

こんにちは、夢なびです。
花冷えとでも言うのでしょうか。

4月になってから寒い日が続きました。

お陰で桜の花は今年の春は

ちょっと長く楽しめました。

さて、冷え込むといえば、

世界全体が冷え込んできているように感じます。

世界のあちらこちらでおこる武力衝突

そしてテロ事件。

日本は北朝鮮の脅威が

非常に大きなものとなっています。

イギリスがEUから脱退し

今度はフランス、いったいどうなるでしょうか。

思っていたように、マクロン氏とルペン氏の

一騎打ちとなるようです。

しかし、この2人の政策はまったく逆。

どちらが当選しても

半分の国民は納得しなさそう・・・。

EUもこれから大変です。

大変といえば日本の経済界も大変。

4月半ば過ぎのいきなりの円高。

それにつられて株価もよくないですね。

日本郵政は最終赤字が400兆円を超えたよう。

まったく一般人には天文学的損失です。

株価は経済の半年先を読むといわれますが

さてこれからの経済はどうなるか?

女子フィギュア会の浅田選手と村上選手が

引退することになりました。

銀板の女王も新旧交代の時期でしょうか?

春は別れと出会いの季節です。

新しくフランスの指導者となるのは誰か?

答えは5月に明らかとなります。

日本の政治界は変わらないでしょうか?

ちょっと残念ですね。

みどりはどこに行った?昭和の日??

こんにちは、夢なびです。

日曜日と祝祭日が重なったら

振り替えでハッピーマンデーになるのに

なぜ、土曜日に祝祭日が重なっても

なにもないのでしょう?

ちょっと損した気分ですね。

まあ、とりあえず今日からは

ゴールデンウィークとなるのかな?

昭和時代は当然天皇誕生日でしたが

その後、みどりの日に。

そして、昭和の日になり

みどりの日は5月4日になりました。

まあ、緑の美しい季節ですが

こんなに休みが続かなくても・・・。

家計の点では出費がかさみ

あまりうれしくはないですね。

昭和という激動の時代を経て

復興を遂げた時代を顧み

国の将来に思いをいたすのが

昭和の日の趣旨だそう。

なんだか、戦後どころか

戦前のきな臭いにおいがしていますが。

今の世界の状態は

何時まで続くのでしょうか?

老いじたく・・・人生に必要なものは?

こんにちは、夢なびです。

日本では、高齢者が
日々増え続けています。

人が日々生活するために求められるものは

たくさんあります。

その中でも、健康、お金、そして生きがいという

3つのテーマは普遍的なものでしょう。

喜劇王と呼ばれたチャップリンの名言に

Lifecan be wonderful if you’re not afraid of it.

Allit takes is courage, imajination…and a little dough

というものがあります。

「人生は恐れなければとてもすばらしいものだ。

人生に必要なのは勇気と想像力

そして少しのお金」

FPがお手伝いするのは、この最後のお金の部分です。

でも、それだけでは「人生って何だろう」と

なるのではないでしょうか?

60歳や65歳で定年を迎えたとしても

人生90年時代ですから

まだまだ残りの人生は25年から30年近くがあります。

その人生を「あまった人生」にしてしまっては

もったいないですよね。

これからは高齢者の社会参加もきっと

ますます求められていきます。

人生の最後を迎えたとき

「これでわが人生に悔いはない。

やるべきことはやりきった」と

言えるように日々すごせれば素晴らしいですね。

ホームレス 平均年齢60歳 悲しい。。。

こんにちは、夢なびです。
一時期よりも減ったかもしれませんが
ホームレスの方々のお話です。

厚生労働省によるホームレスの人の実態調査で、

平均年齢が初めて60歳を超えたことが

分かりました。

路上生活が10年以上続いている人の割合も

過去最高になりました。

路上生活から抜け出せないまま

高齢になる人が増えているとみられ、

厚労省はこうした人たちに向けた

対策の検討に入るそうです。

調査はホームレス自立支援特別措置法に基づき、

おおむね5年に1度実施しています。

今回は4回目で、2016年10月、

河川敷や公園、路上などで生活する

約1300人に面接方式で尋ねたそうです。

平均年齢は61・5歳。

前回2012年は59・3歳、

前々回の07年は57・5歳で高齢化が

進んでいるようです。

また、10年以上路上生活が続いている人の割合は

34・6%。

前回26・0%、前々回15・6%から

上昇が続いています。

ホームレスの人数は減っており、

毎年行われる概数調査では、

2003年の2万5296人から

2016年1月時点では6235人になっています。

でも、減ったとはいえ6000人以上です。

行政が把握していない人もいるでしょう。

なによりも60歳を超えた方々が

住む家がないというのは問題です。
誰もが、人生の最後を
ホームレスで終わるとは考えていないでしょう。

なんとかしなければいけないと思うのですが。

70歳までは「ほぼ現役世代」?ほぼって何だ??

こんにちは、夢なびです。

日本では高齢化が進んでいます。

自民党のプロジェクトチームが

70歳までを「ほぼ現役世代」として

この年齢まで働ける社会にすべきとの

提言の骨子案をまとめたそうです。

ですが・・・70歳まで働きたいですか?

ネットのアンケートによれば

経済的に余裕があれば働きたくないが7割弱、

経済的に余裕があっても働きたいが3割弱

わからない、どちらともいえないが4%です。

中には「ぼけないように働きたい」や

「自分の好きな仕事なら」という回答もありましたが

そういう方は少数のようです。

それにしても、実際に60代になって

求人に応募をしたとして

どれだけの人が採用されるのでしょうか?

また、それはいわゆる3Kといわれるような

キケン、キタナイ、キツイを絵に描いたような

仕事ではないのでしょうか?

介護関係の求人は多いですが

体力的にかなり高齢者ではきついですよね?

少子化で子どもが減っています。

高齢化で高齢者を支えるための人材と

財源が足りないのもわかります。

ですが、60歳以上になって

きつくて汚く危険な仕事をせざるを得ないとすると

それはかなり厳しく悲しいことだと感じます。

炎上保険・・・火災ではないけれど・・・?

こんにちは、夢なびです。
いささか旧聞に属しますのでこの話題は

ご存知の方が多いと思います。

炎上というと、しかも、保険だと言えば

「火災保険」のことか、と思いますが

これは「炎上」は「炎上」でもネット上のお話です。

SNSの普及に伴って

「ネット炎上」の話はよく聞くようになりました。

企業にとっては、思わぬところで発生する

炎上対策に悩まされていたかもしれません。

 

そこで(?)、そのニーズに応える保険商品が誕生していますね。

ネット炎上の件数は、ここ数年右肩上がりだそうです。

なんと2015年は1000件に達しているとか。

SNSの利用率も7割近くで

今後もスマートフォンの性能が向上するに伴って

炎上件数は増えていくことが予想されています。

特に、従業員による不適切な投稿は

企業にとっても防止策に限界があるようです。

 

今回のネット炎上保険は標準的な契約の場合

1事故あたり1000万円を限度に保険金を支払うそうです。

保険料は業種や企業規模

SNSの利用状況によって異なりますが

年間50万から100万円になるそうです。

 

携帯やスマホが出てくるまでは

こんなこと考えられなかったというような映像が

出回るようになっていますからね。

企業もいろいろなところに

気を遣わないといけないですね。

本当はサービスや商品に

力を注いでもらいたいのですが・・・

買い物難民 高齢者だけでなく・・・

こんにちは、夢なびです。

 

人口減少は社会や経済など、

さまざまな分野に影響を及ぼします。

それらは、私たちの暮らしに直結することもあります。

そのひとつが、買い物です。

日々、私たちは食料品や日用品などを

近所のスーパーや商店で購入しています。

ですが近年、生鮮食料品や日用品類を

購入する店が相次いで閉店しているのです。
そのため、これまで当たり前のように購入できた

日用品や生鮮食品が、

簡単には手に入らなくなりつつあります。

こうした社会状況に行政も動き出しました。

困っているのは高齢者だけでなく

車がない若者や乳幼児の子育て世代も含まれます。

「地域に根差したスーパーや商店が
撤退・閉店している要因には、

少子高齢化や人口減少、ネット通販の隆盛、

大規模小売店による競争激化、後継者不在など、

さまざまです」と経済産業省の担当者は語ります。
経産省では日用品の買い物に不便をきたす人たちを

買い物弱者と位置づけていますが、

買い物弱者が行政課題として
認識されるようになったのは
約10年前まで遡ります。

経産省は2009年度に調査を開始し、

2010年に報告書を作成したのです。
当時、経産省は全国の
買い物弱者を約600万人と推計。

ところが、ここ数年間で
社会状況は目まぐるしく変化しました。

最近の調査で買い物弱者は100万人も増えて、

約700万人と推計されています。

すごい人数ですね。
これだけの方々が日常生活において困っている・・・。

何とかしなくては。

残さず食べよう。4分の1に減った?

こんにちは、夢なびです。

今年は桜がながく楽しめましたね。

春は歓迎会や花見等

多くの人たちで会食をする機会が多いですね。

京都市が行った宴会の食べ残しを減らすための試みで、

幹事役による「残さずに食べよう」の

声掛けなどがあると、ない場合に比べて

食べ残し量が4分の1に減らせるという結果が出たそうです。

市はごみ減量に向けて、手つかずのまま捨てられている

「食品ロス」の対策を重視しており、

声掛け運動の普及など対策を強めるそうです。
調査は1月に、居酒屋、食べ放題の居酒屋、

おばんざい食堂、中華レストランの市内4店の

協力を得て行ったものです。
団体客5組に対し、宴会開始から30分間と、

終了前の10分間に、

最初の席で食べるよう幹事から声掛けする

「3010運動」を実施しました。

一部の店では「おいしく食べてくれてありがとう」と

記したお知らせを卓上に設置しました。

そして、こうした取り組みをしない

別の4組と食後の食べ残し量を比べました。
1人当たりの平均食べ残し量は、

声掛けに取り組まない場合は31グラムだったが、

取り組む場合は7・1グラムと4分の1でした。

今回の食品ロス対策は、

スーパー2店でも1〜2月に実施したそうです。

形が悪く、色落ちした野菜の値引き販売で、

「もったいないので食べてください」という掲示を付けると、

無い場合に比べていずれも1割ほど

廃棄する商品が減ったといいます。
ほぅ〜なかなかのものですね。

食べ物を残すということは

食べ物自体がもったいないこともありますし

食品ロスのための費用もかかりますので

二重にもったいない事になります。

食べ物は感謝しておいしく残さず食べたいものです。

家庭でも、もちろん団体であっても。

現在の社会に満足している?・・・満足が・・・!?

こんにちは、夢なびです。
皆さま、現在の社会にまんぞくしていますか?
内閣府が、「社会意識に関する世論調査」を公表しました。
「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に
「満足している」と答えた人が前回調査比3.9ポイント増の
65.9%に上りました。
これで、2009年の設問開始以来
最高を2年連続で更新しました。
「満足していない」は同3.9ポイント減の
33.3%で過去最低だったそう。
ほぅ〜〜そうですか・・・?

国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、
同4.7ポイント増の34.6%で過去最高水準に迫ったそう。
そのなかでも「良い方向に向かっている分野」としては、
「医療・福祉」、「治安」が共に
同2.2ポイント増と伸びが目立っています。

「悪い方向に向かっている分野」では、
「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の
28.2%に上がりました。
満足している点を複数回答で尋ねたところ、
「良質な生活環境が整っている」
「心と身体の健康が保たれる」
「向上心・向学心を伸ばしやすい」の順で、
いずれも前回調査比でほぼ横ばいでした。

満足していない点としては
「経済的なゆとりと見通しが持てない」が43.0%とトップ。
「若者が社会での自立を目指しにくい」、
「家庭が子育てしにくい」と続いています。

まあ、医療と治安はよいのかな?
あちこちで医療事故や殺人事件も起きていますが
国民が満足というのであれば
OKということでしょうか? 

6年連続で・・・少子高齢化は進む!?

こんにちは、夢なびです。
今更ですが、少子高齢化が進んでいます。
総務省が2016年10月1日現在の
推計人口を公表しましたね。
在日外国人を含む総人口は前年比16万2000人減の
1億2693万3000人でした。
これは、6年連続の減少となります。
そして、問題なのはここですが
15〜64歳の生産年齢人口が
総人口に占める割合は60.3%となり、
ピークだった1992年の69.8%に比べて
約1割近く減少しています。
おお・・・人口は減り・・・
高齢者が多くなっている・・・。
在日外国人を除いた人口は29万9000人減の
1億2502万人です。
この減少幅は過去最大となりました。

65歳以上の高齢者は3459万1000人で、
総人口に占める割合は27.3%。
しかも75歳以上の後期高齢者は1690万8000人で
13.3%に達し、いずれも過去最高を更新しています。
その一方、0〜14歳の年少人口は
1578万人となり、
総人口に占める割合は12.4%と過去最低を記録。
うわぁ。。。少子高齢化が一段と進んでいます。
先日から日本の人口が1億人を切る時期が
いろいろと話題になっていましたが
高齢者ばかり、いっぱいいる国ってどうでしょう?
世界に類をみない高齢国日本。
これからどこに進んでいくのでしょうか?

ふるさと納税制度 返礼品の価格は・・・?

こんにちは、夢なびです。
総務省が、ふるさと納税制度で

地方自治体が寄付者に贈る返礼品の価格について、

寄付額の3割を上限とするよう自治体に求める方針を

固めました。
返礼品の金額に目安を設けるのは初めてで、

各自治体が寄付を集めるために

高額の品を贈る「返礼品競争」の是正を図ります。

この方針は2017年4月上旬に

全国の自治体に通知するそうです。
ふるさと納税をめぐっては、

返礼品として贈った商品券がインターネット上で

転売されるケースが相次ぎました。

寄付額の7割に相当する返礼品を贈る

自治体もあるなど競争も過熱しています。

総務相は「ふるさと納税が寄せられても、

地域のための施策に充てる財源が

実質的に減ってしまう」と、

対応策を検討する考えを示していました。
総務省は、各自治体が返礼品をそろえる際に

かかる金額が寄付総額の約38%(2015年度)と

なっていることなどを踏まえ、

返礼割合が高い自治体は3割を上限に抑えるよう

要請する方針です。

通知に強制力はないが、

対応を取らない自治体には個別に改善を促すそうです。
ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付すると、

寄付金額のうち2000円を超える額が

個人住民税などから控除されるしくみです。

各自治体が贈る地域の特産品などの

返礼品が人気を集め、

2015年度の寄付総額は1653億円と、

制度が創設された2008年度の20倍以上に拡大しています。 

何のための「ふるさと納税」なのか。

原点に戻って考える必要がありそうです。

FP相続:相続開始!注意点は・・・?

こんにちは、夢なびです。

本日は相続のお話です。

相続とは被相続人が残した財産や

さまざまな権利・義務を

残された相続人が包括的に承継することを指し

亡くなった人の生前所有していた財産を

その配偶者や子ども

あるいは孫が受け継ぐことを言います。

遺産の持ち主である亡くなった方を被相続人

遺産を受け取る人を相続人と呼びます。

相続人は、自己のために

相続の開始があったことを知った日から

3カ月以内に相続の放棄・限定承認をすることができます。

逆に言えば、園期間に放棄または

限定承認の手続きをしなくては

単純承認したものとみなされ

放棄も限定承認もすることができなくなります。

相続財産がプラスであれば問題ないです。

もらいたくないのであれば、相続分をゼロにするか

他の相続人に譲渡すればよいのです。

ですが相続財産がマイナスの場合は

そうはいきません。

マイナスの財産・・・ということは

いわゆる借金です。

つまり借金を抱えている人の

相続ということは

その借金はあなたの借金になってしまいます。

借金を受け継ぎたくなければ

熟慮期間中に相続放棄

もしくは限定承認の手続きをしなければ

あとで困るのは自分です。

相続開始(つまり身内がなくなったとき)は

気が動転してしまうかもしれません。

でも、遺産相続に関していえば

冷静に考えておくほうが

後悔しなくてすむかもしれませんね。

死亡保険 値下げ 長寿社会を反映して?

こんにちは、夢なびです。
生命保険各社が商品の保険料を決める際の基準となる

「標準生命表」が来春、

11年ぶりに改定される見通しとなりました。

長生きする人が増えたことを反映するためです。

来春から終身の死亡保険料は値下がりする一方、

医療保険は値上がりする方向で保険料が変わりそうです。

標準生命表は、平均余命などを

男女別、年齢別にまとめたものです。

生保の契約者のデータをもとに

保険商品設計の専門家でつくる「日本アクチュアリー会」が

まとめています。

標準生命表の数値より長生きする人が増え、

実態とのずれが大きくなったため、

同会は2007年以来11年ぶりに改定する方針を

固めました。

2018年4月以降に適用する標準生命表をまとめました。

関係者によると、新しい標準生命表をもとに

商品設計をやり直した場合、

契約者が死亡する事例が減って

保険会社が支払う死亡保険金が少なくてすむため、

死亡保障は値下げされる見通しです。

いまの保険料と比べ定期保険なら最大で25%、

終身保険なら5%ほど値下げされる計算となります。

ただ、今は死ぬよりも生きる方がよりリスクの大きい時代です。

つまり、死亡保障よりも医療や介護などを

補償する保険が売れているのが現実です。

長寿といっても生活が成り立たないと「寿」ではありません。

いかに死ぬかは、いかに生きるかと同じ意味です。

老後の生活と自分自身がこの世を去るときのことを

そろそろ考えねば、と思います。

「えるぼし」?女性の働き方で・・・

こんにちは、夢なびです。

えるぼしとは、2016年4月1日に施行した

女性活躍推進法に基づく認定制度で、

行動計画を策定し届け出をした企業のうち、

女性活躍推進が優良な企業について

厚生労働大臣の認定が受けられるというものです。

認定は基準を満たす項目数に応じて

3段階に分かれており、

認定マークの星の数で、

「一つ星」から「三つ星」まで表されています。

この認定マークの名前が「えるぼし」です。

このマークは商品や広告、求人等に使用でき、

女性活躍企業であることを

学生や消費者、取引先、投資家など

様々な利害関係者にアピールできるというもの。

2016年4月末までに

1万3,946社が届け出ましたが、

「えるぼし」認定企業は46社だそうです。

そしてそのうち地方銀行が

存在感を示しているようです。

まあ、銀行にお勤めの方はよいですね。

ただ、社会の働いている女はエライけれど

家庭の主婦は役に立ってない、とか

女性の管理職が多い会社はよいけれど

男性ばかりの会社は伸びない、などの

逆セクハラを感じるような

今の風潮は正直言って賛成できません。

業種や職種によっては

男性比率が高い会社もあるでしょう。

家庭でしっかりと家事や育児をしている女性が

社会の役に立っていないわけでもないでしょう。

女性が輝く・・・というのであれば

さまざまな立場の女性の生き方、考え方を

尊重してもらいたいものだなぁ、と

心から思います。

少子高齢社会は進む・・・この先もずっと・・・?

こんにちは、夢なびです。
4月11日の朝刊の一面トップは
この話題でした。
前日、10日公表された推計人口で
少子高齢化が進み
人口減少社会が改めて明らかになった、と。
これまでの推計よりも若干、
スピードが緩んだものの、
この先も厳しい少子高齢化が続く
人口減少社会の姿が示されたものでした。
かつて経験したことのない、
超高齢社会に対応していくため、
社会保障制度をはじめ、
従来の少子化対策だけでない、
女性、高齢者の働き方改革や
外国人材解禁など、
人口減を前提とした社会の仕組み作りを
早急に進めることが求められている、と。

まあ、今更何をかいわんやとも思いますが
数字で表されるとさすがに怖いですね。
今回の推計で、現役世代の人口は
50年後、現在より4割以上減るとされています。
人口構成が激変していく中、
社会の担い手をどう確保していくのか。
つまり、高齢者も女も働きましょう、と。

ですが、一方で人間は
明らかに要らなくなっています。
そう、PCに人間が取って代わられているからです。
要するに、PCやロボットではできないような
仕事をする人は必要なのです。
介護とか、看護とか。
ただ、そんなに大騒ぎをすることかな、とも思います。
人口が減り、狭い日本に余裕ができれば
それもまた良いのではないかと思います。
望むとすれば、いきなりドーンと落ちるのではなく
ソフトランディングであってもらいたい。
ともあれ、これからのライフプランニングは
これまでとは異なってくるでしょう。
リタイアメントプランニングがいつまでもない・・・。
これは、嬉しいことなのでしょうか?

タンス預金の増加!3年で3割増 43兆円に?!

こんにちは、夢なびです。

 

タンス預金が増えているそうです。

某生命保険の経済研究所によりますと

2017年の2月末時点で

約43兆円と全年同月比で8%増えたそうです。

この増加額は3兆円で
国内総生産の1.6%に達するそうです。

すごいですね、この金額は・・・。


銀行に預けてもマイナス金利では

利息もつきません。

ですが、どうもそれだけではないようです。

富裕層でタンス預金派(?)の方々は

お金の流れ、動きが捉えられやすい

銀行預金を避ける人が増加しているようです。

2016年の確定申告から

3億円以上の財産を持つ人等は

資産の内訳を明記した調書の提出が

必要となったため

タンス預金が増加・・・と。

それで耐火金庫大手や防犯会社は

需要が増加しているそうです。

風が吹けば桶屋が・・・ではないですが

マイナス金利と国税対策で

タンス預金が・・・となっているそうです。

まあ、そのくらい余裕があればよいですね。

タンスの肥やしになるくらい現金があれば

うらやましいくらいです。

そんなに?!宅配便サービス、使っている?

こんにちは、夢なびです。
私自身は、ネット通販など
使ったことがなかったので
この数字はびっくりです。
某大手宅配会社が、2016年度1年間に
配達した宅配便の数が、
過去最高の18億6756万個に達した
と発表しました。
これは、2015年度に比べて7.9%、
個数にして1億3600万個余りも増えました。
おお〜〜すごい!

宅配便の数は、この15年で
2倍に増えているのだそうです。
どうして、そんなに配達が増えるの?
この答えが、最初に書いた
ネット通販なのだそう・・・。
この宅配会社では
サービスや料金の見直しを
考えているそうです。
まあ、これは仕方ないですね。
ただ、公費で宅配ロッカーを備えるというのは
行きすぎだと思います。
だって、宅配って日本人全員が
必ず使うものではないですからね。

それにしてもネット通販
そんなに良いもの売っていますか?

「こども保険」構想・・・複雑な気持ち・・・

こんにちは、夢なびです。
少子化対策にはなるのかもしれませんが・・・。
自民党の若手議員でつくる小委員会が、
少子化に歯止めをかけるため、
新しい社会保障制度として
「こども保険」構想を発表しましたね。
「年金、医療、介護には社会保険があるが、
喫緊の課題である子育てに社会保険がない」として、
子どもが必要な保育や教育などを
受けられないリスクをなくそうと、
社会全体で支えるとしています。

具体的には「公的年金」や
「介護保険」の仕組みのように、
保険料を徴収して社会全体で
子育て世代を支援する
新たな保険制度をつくろうというものです。
今の厚生年金や国民年金の保険料に
上乗せする形で、
働く人と企業などから幅広く徴収するそうです。
徴収した財源は、
小学校入学前の子どもがいる世帯に対し、
児童手当に上乗せしたり、
待機児童の解消に向けて
保育所の整備に充てたりするとしています。

正直、この話を聞いたとき
「また子ども…」と思ってしまいました。
というのも、子どもって
どこの家にもいるわけではないからです。
また、どこの家の子供も
保育所に入るわけではありません。
個人的に、私も私のきょうだいも
私自身の子供も幼稚園には通いましたが
保育所には通ったことがありませんし
選択肢にも上がりませんでした。
それに、子どもを育てる育児費や教育費や
子どもの親が準備するのが当然だと思っています。

今は「子どもが」と言えば大義名分になりますが
子どものいない家庭が
どれだけ肩身の狭い思いをし
子どもの産めなかった女性が
どれだけつらい思いをしているか
今まで、嫌というほど感じてきました。

逆に言えば、それがマタハラの一因にも
なっているように感じます。
「子どもは社会で育てよう」という
その気持ちはわからなくはないですが
今の「子どもを産んだものがエライ」
「子どものいる家庭の事を支えろ」という
風潮には、ちょっと複雑な気持ちです。

景気拡大?え??51か月も・・・?

こんにちは、夢なびです。
景気は51か月も良いようです。
内閣府が発表した2月の景気動向指数では
景気の現状を示す一致指数が
前月比0.4ポイント上昇の115.5となり
3カ月ぶりに改善しました。
2012年12月の安倍晋三政権発足と
同時に始まった景気拡大局面は51カ月となり、
バブル期と並ぶ戦後3位の長さに達しました。
ただ消費を中心に内需は弱く、米
軍によるシリアへのミサイル攻撃で
地政学リスクも急速に高まっています。
日本経済の回復ムードが冷え込みかねません。

 「アベノミクスの成果は雇用環境と所得に
顕著に表われている。
多くの人が将来に希望を持ち生活できる
環境づくりが肝要だ」。
経済再生担当相は記者会見で
安倍政権の経済政策をこう振り返ったそうです。

2月の景気動向指数が改善したのは、
自動車関連を中心に生産や出荷が
上向いたため。
基調判断は「改善を示している」と据え置いたが、
景気拡大期間が「バブル景気」に並びました。
バブル・・・1986年12月〜1991年2月まで
なので51カ月並んだことにはなりますが・・・。
ですが、あの時は日本中が
浮足立っていたように感じますが
今はなんだかどんよりとしているように感じます。
別に浮足立つ必要はないですが
景気の良さ、将来の先行きという点は
全然感じません。
きっと、景気が良くて将来が明るい方も
中にはいらっしゃるのでしょう。
安倍さん、将来は明るく輝いていますか?

紙おむつ市場も二極化が進む?

こんにちは、夢なびです。

 

紙おむつ・・・といえば

一般的には赤ちゃんの、と思いますが

ここでも二極化が進んでいるようです。

世界的には紙おむつ市場の規模は

632億ドルなのだそう。

で、この紙おむつ用途は2つです。

紙おむつは新興国の乳幼児用と

先進国の高齢化による大人用で

伸びているようです。

確かに、日本でも子どもの数は減っていますが

老人の数は増えています。

介護、看護で紙おむつの需用も

変わってきている、ということですね。

日本国内では布おむつを席巻し

高齢化の進展で大人用が

「伸びしろ」になっているのが現実です。

ですが、東南アジア諸国や中国では

子供用の需要が多いそうです。

そして、やはり日本製は品質がよいようです。

乳幼児用もそうですが

大人用もパンツタイプなどもあり

様々な商品がつくられています。

日本人は、ニーズに合わせて

細かなサービスをすることには長けています。

今後も「Made in Japan」のおむつが

世界に広まっていくでしょうか?

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