ファイナンシャル・プランナー☆ ☆小柳絵津子☆ 夢先案内人☆FPなび

千葉の独立系 ファイナンシャルプランナー☆ 夢なび ☆ CFP(R) 小法ヽ津子 ☆ FPの勉強会 ☆ ライフプランセミナー ☆FPnavi CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

「人もち」になりたい!選択縁、良いことだ!

こんにちは、夢なびです。

社会学者の上野千鶴子氏が

提案した言葉に「選択縁」があります。

これは何かといえば

血縁や地縁ではなくて

自分自身が選択して縁を結んだ人たちのことです。

新しい人間のつながりの事です。

これまでの、皆婚時代は終わり

生涯「おひとりさま」でいる人は増えていきます。

また、家族持ちであっても最後は一人。

一般的に、女性のほうが長生きですから

女性は最後は一人で生きていくことが多いです。

そのようなときに、血縁や会社や地域のつながりでなく

お互いの意志や考え方が合う人同士が

支えあえる人がいる人を「人もち」と言います。

選択縁でお互いに志を同じくする仲間と

一緒に生きていくことができたら。

そのような社会になったら

きっととても住みやすい社会になれるでしょう。


プレミアムなフライデー?そんな人、そんなにいるの?

こんにちは、夢なびです。

かなり以前ですが、花金という言葉がありました。

今度は、月末の金曜日は

プレミアムなフライデーになるかもしれません。

個人消費を喚起するために

政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に

退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる

「プレミアムフライデー」構想を検討していることが

分かりました。

経団連は政府に先行して、

10月にもプレミアムフライデーの実行計画を

策定する方針だそう。

へえ・・・そうなんだ?

政府は2020年をめどに名目国内総生産(GDP)の

600兆円実現を掲げています。

経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている

個人消費を360兆円に引き上げることが

欠かせないとみています。

プレミアムフライデーは、

早い時間での退庁・退社に合わせて

夕方に流通業界や旅行業界、

外食産業などが連動して

イベントを開催するという内容です。

流通業界には商品価格を引き下げる

「セール」への抵抗があることを踏まえ、

イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。

経団連は、実行計画策定のための

プロジェクトチームを

「生活サービス委員会」の中に設置したそう。

日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、

日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの

関係団体をメンバーに入れて議論を進める・・・そうです。

プロジェクトチームではこのほか、

世界規模で注目を集める

国際見本市の定例開催も検討する、と。

商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、

関連消費を拡大させる狙いがある・・・。

う〜ん・・・狙いはわかりますが

そううまく行きますかね?

高収入の人たちが

金曜日に遊び歩いてくれればいいけど

そうでない人は家に帰っちゃいますよ?

グローバルな規模のお金持ちさんが

大挙して日本に来てくれればよいけどね?

どちらにしても、庶民の我が家には

あまり(全然?)縁のない話かな?

ちょっと残念・・・。

新しい働き方 仕事と家庭のバランスは?

こんにちは、夢なびです。

在宅勤務、ジョブ・リターン、限定正社員制度

そして同一労働・同一賃金など

働く環境や制度で新しい動きも出てきます。

ただ、男性と女性の仕事に対する関心は

まだまだ差がありそうです。

仕事と育児などを両立しやすい制度には

男女で関心に差が出たようです。

在宅勤務の導入に「賛成」と答えた

女性は70.9%だったそうですが

男性は58.5%だったようです。

育児・介護などで辞めた人を再雇用する

ジョブ・リターン制度も女性は74.4%でしたが

男性は61.9%でした。

とりわけ非正規の女性は78.7%と

高かったようです。

女性の場合、結婚、育児、介護などで

自分のライフプランが大きく変わることがあります。

仕事をしたい、と思っていても

今の日本では、家事や子育てや介護などの

アンぺイド・ワークは女性の仕事と考える人が多く

仕事を続けるのはかなり難しいのが現実です。

これから労働人口が減る、と大騒ぎをしていても

やはり女性は非正規労働者が多いのも事実です。

新しい働き方ができれば

もっと多くの可能性があると思います。

徐々に民間企業でも、動きは出ていますが

少しは期待しても良いでしょうか?

柔軟で臨機応変な対応を

企業にはお願いしたいですが。


学習指導要領 何となくわからんでもないですが…4年後心配です。

小・中学校や高校の教育目標と

内容を定めた学習指導要領は

おおむね10年ごとに改訂されています。

今回、文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会は

その審議のまとめを示しました。

それによりますと、4年後に実施される

新たな学習指導要領について、

文部科学省の審議会は、教員が一方的に教えるのでなく、

子どもたちにグループで議論させて、

みずから考える力を育てる

「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる

新たな学習方法をすべての教科で

取り入れる方針をまとめました。

これに対し、専門家からは「教員の負担を軽減し、

研修を受ける十分な時間が重要だ」という指摘もあります。

今から4年後に実施される新たな小学校の学習指導要領は

いわゆるゆとり教育から転換した

今の指導要領と比べて小学5年生から英語が教科として導入され、

道徳が特別教科となる以外は、

教える時間や内容に大きな変化はありません。
しかし、教員が一方的に教えるのでなく

「子どもたちがどのように学ぶか」や

「みずから考える力」を育てるために

「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法を

すべての教科の授業に取り入れることになるそうです。

ただし・・・これ、どの程度実効性があるでしょうか?

日本の学校の先生方は

いわゆる詰め込み教育の申し子です。

先生方自身が「自ら考え、自ら行動し」という

行動が果たして取れているものでしょうか?

かなり怪しいと思います。

それに、英語も正式な教科になるそうですが

まずは日本語をきちんと話す、

自分の考えたことを正確な言葉にするという

教育が先ではないのでしょうか?

確かに、言葉は世につれ時代と共に代わります。

それにしても、今の日本語は

乱れすぎているように感じます。

5秒、10秒くらいいいじゃない?のんびり行こうよ!

こんにちは、夢なびです。
日本の鉄道や、地下鉄、バス等の

公共交通機関の時間が正確なのは

世界でも屈指でしょう。

ただ、そのために命を失うようなことになっては

本末転倒と言えるでしょう。


2016年4月に地下鉄半蔵門線で

ベビーカーをドアにはさんだまま

電車が発車した事故がありました。

幸いにもこのときは、事故によるけが人等は

出ませんでしたが

それでも一歩間違えたら大惨事になっていた事故です。

この自己の教訓として、安全確認作業に

余裕を持たせるために

来春以降、一部の駅での停車時間を

5分から10分間程度延長するとのこと。


対象はホームドアのない5路線の駅の

約半数に及ぶそうで

始点から終点までの所要時間は

1分程度伸びるそうな。

そして、輸送能力優先ではなく

安全性を重視した大規模なダイヤ改正は

初めてとか・・・。

いいじゃないですか、この取り組み。

これからは、老人がますます増えます。

全体的に、今よりもスローダウンしてよいのでは?


もう効率や能力だけを高めるのではなくて

のんびりと落ち着いた社会に向けて

全体を見直すべきときなのではないでしょうか?


1分や2分で、どうこうなる問題等

そうそうはありません。

安全第一で行きましょう!

携帯電話の分割払いで、住宅ローンが飛んでいく??

こんにちは、夢なびです。

住宅金利は相当低くなっています。

今では、携帯はスマホが一般的です。

「え?今日のテーマは住宅ローンなの?

それともスマホ?」と思ったでしょうか?

何と、この2つ、関連性があるのです。

一般的に住宅を購入する際は

住宅ローンを組みます。

そして住宅ローンを組んで

マイホームを購入しようとするときは、

金融機関による審査が行われることになります。

審査では、借りる人の信用情報が

子細にチェックされることになります。

子細に、ということでここでは、

携帯電話料金支払い情報も

もちろんチェックされることになります。

最近、住宅ローンが借りられなかった人のなかに、

「ほかに借りているローンはないし、

年収も勤続年数も条件をクリアしている。

思い当たるのは携帯料金の滞納だけ」というケースが

出てきているそうな・・・。

一般的にローンを借りる際は

高額のマイカーローンを組んでいたり、

クレジットカードの延滞履歴があると、

住宅ローン審査に不利になる、と

皆さんお分かりになっています。

でも、それだけではなく

スマホの分割払いの契約で

支払いが滞納すると信用情報に記録が残ります。

住宅購入は一生に何度でもあることではありません。

せっかく、良い物件が見つかり

夢のマイホームが手に入れられる・・・と思っているときに

住宅ローンの審査に通らなかったでは悲しいです。

もちろんスマホを使うことが悪いわけではありません。

ただ、きちんと引き落としをされる期日には

銀行口座にしかるべく金額が入っているようにする。

それは注意しておかないと

後で泣くことになりますよ。

過去最高でも・・・男性育休2%台??

こんにちは、夢なびです。

そろそろお盆休みも終わりに近づき

働くパパとママには

日常が戻ってくることになります。

週明けからは、また、

以前の生活になる方も多いでしょう。

厚生労働省が2015年度の

育児休業取得率を発表しましたね。

それによりますと

2015年度の雇用均等基本調査で、

2013年10月から2014年9月までの間に

配偶者が出産して育児休業を取った男性の割合は、

前年度より0・35ポイント高い2・65%だったそう。

なんでも、1996年度の調査開始以来

最高だったそうです。

そして、これは3年連続の上昇となるとか。

同期間に出産して育児休業を取った女性の割合は

前年度より5・1ポイント低い81・5%。

こちらの低下は2年ぶり。

この調査は2015年10月現在で、

全国の5850事業所に実施し、

有効回答率は67・7%。

う〜ん・・・これ、どう考えたらよいのかしら?

育児休業ができた男性が増えてよかったな?

それとも、女性の育児休業率が減って困ったな?

だけど、7割弱の事業所ですから。

きっとアンケートに答えなかった事業所は

育児休業者はいなかったのかもしれません。

それに、男性の育児休業者はわずか2.65%です。

多い、とは言えませんよね?

少子化、少子化と言われていても

働きながら子育てって、やはり難しいです。

いつ産むか、何人産むか

ライフプランニングをするときには

計画を立てるのも難しいですね。

好循環の確立なるか?平成28年度経済財政白書より・・・

こんにちは、夢なびです。

日本の中央省庁は

いろいろな白書を出しています。

内閣府が発表している

経済財政白書には副題がついていて

平成28年度の年次経済財政報告には

−リスクを越えて好循環の確立へ−と

なっています。

ふぅ〜ん・・・そうですか・・・?

ちょっと中をのぞいてみましょうか?

我が国経済の現状をみると、アベノミクスの取組の下、

経済再生・デフレ脱却に向けた進捗がみられる。

2015 年度は、名目GDP、実質GDP、

GDPデフレーターが、18年ぶりにそろって

前年比プラスとなった。

 一方で、英国の国民投票で

EU離脱が支持されたことにより、

世界経済の先行き不透明感が高まっているなど、

我が国経済を取り巻くリスクには注視が必要。

まあ・・・そうですね・・・。

先行きは不透明です、確かに。

では、続いて見てみましょう。

個人消費は、雇用者報酬が緩やかに増加する一方、

力強さに欠けているなど、所得から支出への波及に遅れ。

 各種施策等による耐久財の需要先食い、

世帯主が 39 歳以下の世帯(若年子育て期世帯)や

60 歳代前半無職世帯における節約志向が要因。

持続的な賃金上昇に加え、

労働市場の構造的な課題への取組が重要。

まあ、先行きが不透明なのですから

消費に力強さがかけていても仕方ないわね・・・。

アベノミクス、政府自民党は

もちろん成功しているとは言っていますが。

さて、そう感じていますか、国民の皆様は?

経済成長と財政健全化の双方を

達成することが大きな課題・・・となってますが

それは、個人の家庭も同じです。

賃金アップもボーナスアップも

一部だけでは意味がありません。

学ぶことは素晴らしい!・・・だけど!!

こんにちは、夢なびです。
大学に行って「学ぶ」機会を得ることは

人生のうえで大きなことです。


文部科学省の学校基本調査の発表で

今春の大学進学率は、2015年度比0・5ポイント増の

52・0%で、過去最高になったようです。

少子化で子どもの数は減っていますが、

大学入学者の数も61万8424人と2年連続で増えています。

大学進学率は、7・9%だった1955年度以降、

増加傾向を示し、2009年度には50%を超え、

5割前後を維持しています。

一方、短大進学率は94年度の13・2%をピークに減り続け、

2016年度は4・9%だったそうです。

今は、短大の数自体も減っています。


文科省の担当者は「近年は景気動向の改善などで

進学を目指せる家庭が増えたうえ、

就職の際は大卒の方が有利とみて

進学率が増加しているのではないか」と指摘しているようです。


ただ、大学に行けば全員が就職できるわけではありません。

大学卒業者(55万9673人)の就職率は

前年度比2・1ポイント増の74・7%となり、

6年連続で改善しています。


ですがこのうち、正規雇用の割合は71・3%でした。

つまり、大学を卒業しても約3割は非正規労働者か

仕事に就けなかったのが現実です。

学ぶことはすばらしいことです。


でも、それだけが全てでもありません。

長い人生、如何に生きるか

どのような職業に就きたいのか。

しっかり考えて将来のために

がんばって学びましょう。


介護者の負担を軽く・・・周りへの気配りもよろしく。

こんにちは、夢なびです。

高齢者が増えれば

当然、介護される人も増えています。

そうなれば、当然、介護をする人も

増えていきます。

そうした中で「介護離職ゼロ」への

動きと考えてよいのでしょうか?

厚生労働省は、家族の介護をしている

労働者の残業を免除する制度を、

企業に義務づける方針を決めたそうです。

就業規則に明記することを求め、

国の指導に従わない悪質なケースでは

企業名を公表するようです。

2017年1月に施行される

改正育児・介護休業法に基づく省令で

実施するとのことです。

安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、

「介護離職ゼロ」の実現を目指す!、とのこと。

こお制度を利用できるのは、

同じ会社で週3日以上の勤務を

1年以上続けている人。

パートタイマーなど非正規労働者も

そのなかに含まれるようです。

勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、

症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで

残業が免除されるというしくみのようです。

申請できる期間は1か月〜1年間だが、

更新可能で期間も延長できるそう。

介護される家族の状態は原則、

食事や排せつに手助けが必要な

「要介護2」以上になるようです。


ふぅーん・・・そうなんだ?

ただ、この制度も、育児と同じく

全ての労働者が使うわけではありません。

周りの方々に負担が行かないように

配慮することも大切でしょうね。

おひとりさま830万円となっております。

こんにちは、夢なびです。

財務省が、国債と借入金などの残高を合計した

「国の借金」が6月末時点で

1,053兆4,676億円になったと発表しています。

これは、2016年3月末時点から

4兆1,015億円の増加で、

不足する税収分を賄う国債の発行額が増えたからです。

このいわゆる借金を2016年7月1日時点の

人口推計(1億2,699万人)を基に単純計算すると、

国民1人当たりの借金は約830万円になります。

国の歳出は、急速な高齢化に伴い

社会保障費が毎年約1兆円増えると見込まれています。

一方、税収は2015年度決算では、

新興国経済の減速懸念や円高進行などで

法人税収が下振れになっています。

消費税率10%への引き上げは延期となりました。

安倍政権が決定した総合的な経済対策の

財源の一部を建設国債の追加発行で賄う方針で、

国の借金は今後も増加する見通しです。

国の借金は国債や借入金、

国庫の一時的な資金不足を補う

政府短期証券の残高の合計額です。

内訳は国債では、

財政投融資特別会計国債(財投債)の

発行額は減少したのですが、

普通国債が816兆7635億円と

3月末から11兆3453億円増加しています。

税収は増えていますが

社会保障関係費はうなぎのぼり。

「なんとかなるさ」と後ろに倒していては

それでなくても、数少ない若者たちは

大変だと思いますが・・・。

平成26年度 112兆円?社会保障費はまだ増える・・・?

こんにちは、夢なびです。

多少旧聞に属しますが

やはり高齢化っていろんなお金が

出ていくんだな、と感じる話題。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、

平成26年度の社会保障給付費は

112兆1020億円だったそうです。

これは前の年度より1兆3970億円、

率にして1.3%増え、

やはり過去最高を更新したそうです。

国民1人当たりでは88万2100円となり、

前の年度より1万2500円、

率にして1.4%増えました。

分野別では、最も多い「年金」が54兆3429億円で

前の年度より減少したものの、

「医療」が36兆3357億円、

介護などの「福祉その他」が21兆4234億円と、

いずれも前の年度より増加しました。

一方、財源の内訳を見ますと、

社会保険料が47.7%、

国や自治体の公費負担が32.8%、

年金積立金の運用などによる資産収入が

15.9%などとなっています。

社会保障給付費は、毎年度、過去最高を更新しており、

国立社会保障・人口問題研究所は

「給付水準の抑制で年金分野の給付費は減ったものの、

高齢化に伴う医療費や介護費の拡大で、

給付費全体では伸び続けている」と分析しています。

そして、これはこれからも伸び続けます。

高齢者は増え続けますし

医療は高度になっていきます。

高齢者が増えれば、当然、介護にかかるお金は

増加することになります。

今は、ある程度景気が回復しているため

社会保障料が増え、

積立金も増加しています。

でも、それがいつまで続くかはわかりません。

現役世代は、減っていきます。

社会保障制度を抜本的に変えないと

この制度が持続可能なものには

ならないのではないか、と危惧します。

そして、自分自身のためには

やはり自助努力をしたいと思います。

私が高齢者となった時には

今ほど社会保障が厚いとは思えませんから。

読後記録 総員玉砕せよ!

こんにちは、夢なびです。

本日は8月15日。

いうまでもなく、終戦記念日です。

終戦記念日に、読後記録にするのは

たぶん今回が初めてです。

で、本日ご紹介する本は

水木しげる氏の

「総員玉砕せよ!」。

水木氏は、戦争経験者なのは

皆様、ご存知の通りです。

内容は、実話に基づいた戦記物で、

昭和20年、南太平洋のニューブリテン島の

バイエンを占領していた田所少佐率いる

バイエンしたいの500名の兵が

米軍の包囲網の前に玉砕するというお話です。

作者である水木氏自らが

「90%は事実」としているように

事実と相違している部分もあるようです。

実際、彼も生き残っているわけですから。

(作中は丸山二等兵となっています。)

ただ、戦争の悲惨さ

虚しさはしっかりと伝わります。

2007年にはテレビでも放映されたとのことですが

原作もどうぞお読みください。

1995年 講談社文庫






その日の前に・・・遺言書いている?

こんにちは、夢なびです。

高齢者が多くなり若者が少なくなり

あとに残すものをどのようにするのか。

ものすごく財産のある家庭だけではなく

一般の家庭にとっても

家や墓や仏壇など、

この後、どのように守っていくのか

気にかかる方も多いでしょう。

よく使われる遺言としては

公正証書遺言と

自筆証書遺言があります。

公正証書遺言のメリットは無効になりにくいことと

検認が不要なことです。

ですが、デメリットとしては費用が掛かることと

2にん以上の承認が必要なので

秘密にこっそり、とはなかなかいきません。

自筆証書遺言は15歳以上で

意思能力があれば誰でも作成できます。

また、費用も掛かりません。

ただ、要件不備のために無効になったり

親族間のトラブルがあったり

また、検認が必要になります。

トラブル回避という点でも

自分の意思をしっかりと伝えるという点でも

公正証書遺言がお勧めですが

ちょっとハードルが高いかな?

遺言も一種の終活です。

考えるのは、「その日の前」しかないですよ。



長生きするには健康で・・・?そして・・・。

こんにちは、夢なびです。



う〜ん、これはよいニュースなのでしょうか?
厚生労働省の発表によりますと

2015年の日本人の平均寿命は

女性が87.05歳、男性が80.79歳で、

いずれも、これまでで最も長くなりました。

 

海外と比べると、女性は香港をわずかに下回る2位で、

4年連続の1位はならず、男性も順位を1つ下げて4位でした。

 

女性と男性の平均寿命の差は6.26歳で、

おととしより0.07歳縮まりました。

平均寿命が公表されている主な国や

地域の最新のデータと比べると、

女性は日本がおととしまで3年連続で1位でしたが、

香港を0.27歳下回って2位となりました。

 

また、男性も1位は香港、2位がアイスランドとスイスで、

日本は順位を1つ下げて4位でした。

 

平均寿命が延びていることについて、

厚生労働省は

「医療技術が進歩するなかで健康志向が高まり、

その相乗効果で平均寿命は

世界的にもトップクラスの状況が続いている。

心身ともに元気なお年寄りが増えていて、

さらに今後も寿命は延びる可能性がある」と分析しています。

 

健康で寿命が延びるのであれば

そして、自分の生計を自らの何らかの収入で

維持でいるのであれば

何も問題はありません。

逆に言えば、健康に問題があり

自らの収入で生活できない老人を

国民がどのように支えていくかが

これからも問題です。

これから先は、今以上に

若年人口は減り高齢者人口が増えるのですから。





メタボ検診 受診率半数以下? 健康管理は自分で。

こんにちは、夢なびです。

山の日とお盆の間の妙な谷間です。

今は、会社がお休みの方も多いでしょう。

会社がお休みだと、おや?ウエストに肉が・・・と

いう方も多いかもしれませんね。

政府は、中高年への実施が義務づけられている

いわゆる「メタボ健診」の受診率を、

2017年度までに70%とする目標を掲げています。

ですが、2014年度は48%余りにとどまり、

目標と開きのあることが分かりました。

「メタボ健診」は、内臓に脂肪がついて

病気になる危険性が高まる

メタボリックシンドロームを早期に発見し

改善につなげようと、

40歳から74歳までの人を対象に

実施することが義務づけられています。

こうしたなか、厚生労働省のまとめによりますと、

2014年度に「メタボ健診」を受けた人は

2600万人余りで、

受診率は48.6%と、

目標の70%とは開きのあることが分かりました。

また、健診を受けた人のうち

メタボリックシンドロームに該当する人は、

「予備群」と呼ばれる人を含めて26.2%と、

全体のほぼ4人に1人に上ったということです。

「メタボ健診」の受診率が目標と開きがあることについて、

厚生労働省は事業所が受診を指示する会社員などと比べて、

扶養されている家族は受診率が低いなどと分析しており、

目標の達成に向けて、今後、具体策を検討する方針です。

大手では、本人だけでなく家族の検診もしていますが

それは大手だからこそ、できることなのでしょうね。

だけど、検診を受けていても4人に1人はメタボ?

これは、受けてない人はもっと多いかもしれません。

やはり健康管理も自分のライフプランの1つでしょう。

健康で自分らしい人生を!

そのためには、食べ過ぎ、飲みすぎにも注意です。

ニューフェース!山の日だよ〜

こんにちは、夢なびです。

さて、いよいよ今年から

「祝日」が増えましたね。

「山に親しむ機会を得て、

山の恩恵に感謝する」日として、

本年、2016年8月11日から

「山の日」として祝日になりました。


そういえば、「海の日」ができたとき

「山はどうするの?」って

話しをしたことを思い出しました。

あれから、長い間経ちましたが

ついに今年からは祝日です。

これで、多少はお盆の分散化も進むでしょうか?

今年は、本日からお休みの方も

いらっしゃるかもしれません。

また、登山を楽しむ方が増えるのはよいことですが、

遭難や事故には十分に注意をして

楽しみましょう。

山の天候は平地とは異なり

かなり変わりやすいとも聞いています。

無理をしないように・・・。

また、山も生きています。

富士山等でも問題になりましたが

ゴミなどは持ち帰り

自然環境にも優しい社会をめざしましょう。

長寿となるかどうかは本人次第!お金だけじゃなくって!

こんにちは、夢なびです。

東日本のお盆は7月ですが

西日本では8月です。

そろそろお盆の季節、夏休みでもありますし

帰省の話題も多く聞かれます。

・・・で、都会でも地方でも

お年寄りの多いことと言ったら。

昔は早死にのリスクのための保険はありました。

でも、今はどちらかといえば

病気や老後のために備えて保険を買う方が多いでしょう。

そう、医療保険や介護保険、年金保険など

昔のように定期保険や養老保険ではないのですね、

世間一般のニーズが。

そうなると保険各社も長生きのための保険を売り出します。

日本人の平均寿命は、2014年時点で

女性が86.83歳、男性が80.50歳でした。

いずれも10年間で1歳以上延びています。

“長寿への備え”に対応するために・・・といっても

長寿となるかどうかは本人次第。

寿ぐどころじゃない方も、大勢います。

いくら公的年金があっても

それだけでは足りないのも事実です。

明るい老後のためにはやはり自助努力は

欠かせないということでしょう。

ただ、老後のためにはお金だけじゃないですよ。

老後の備えには、ハードだけではなく

ソフトの備えも大切です。

アベノミクスを一層加速せよ?…信任したっけか?

こんにちは、夢なびです。

さて、選挙に揺れた先月も終わり

これで政治的には落ち着くでしょうか?

それにしても、参院選は

与党の一人勝ちというよりも

野党の独り相撲で負けましたね。

自民党のHPには安倍さんが

〜「アベノミクスを一層加速せよ!」と、国民の皆様から、

力強い信任を頂いたことに、心から御礼を申し上げます。〜と

いやぁ、お礼を言われてもねぇ・・・。

ネットのアンケートで

安倍政権に一番力を入れてほしい政策を

尋ねるものがありました。

回答でダントツに多かったものは

景気・雇用でした。

参院選で、与党が一番力を入れていたのもこれ。

2番目に多かったのが社会保障で

3番目に多かったのが外交・安全保障でした。

そして、4番目だったのが

憲法改正だったのですが

野党は先の参院選では

この問題に力を入れていました。

つまり、野党は負けるべくして負けたのです。

国民が、何に関心を持ち

何が一番重要だと思っているか

それが分かっていなかった、ということでしょう。

結果的に、アベノミクスの続行というか

一部の人が潤っていく状態に

変わりはないでしょう。

つまり、逆に言えば、潤いたければ

自分がその一部になればよい。

ただし、これは安倍さんや麻生さんのような

お金持ちの先祖を持っていない人にとっては

なかなかに難しいことですね。

国民年金基金 基礎年金の上乗せ給付考えている?

こんにちは、夢なびです。

老後の生活は公的年金で・・・と

考えている方は多いです。

そして、自営業者など国民年金の基礎年金に

上乗せ給付をするのが国民年金基金です。

この基金の加入者が減少しているそうです。

「決して基金が破綻して

年金が払えなくなるわけではないのだが……」と

厚生労働省のある幹部は

年金の支払いには太鼓判を押す一方で、

その表情はさえない・・・・と。


国年基金は2019年4月をメドに

全国47の基金を合併して一本化する方針です。

その背景には地方拠点のスリム化や

運転資金の集約により、

広報活動などを強化して

基金の立て直しを図る狙いもあるそうです。

ただ自営業者の減少や加入者の高齢化の波は強く、

合併効果は限定的にとどまる可能性が高いそう。

国年基金は基礎年金への

上乗せ給付を希望する自営業者などのために

1991年に発足した制度です。

各都道府県に1つずつある「地域型」と、

弁護士や医師などが職業別に加入する

「職能型」の2つがあります。

今回、合併が決まっているのは

地域型の基金です。

その国年基金が破綻しないという理由は、

この年金が若い時に保険料を支払い、

高齢になったときにそれを取り崩して

年金として受け取る「積み立て方式」に

近い形で運営しているからです。

そのため、現在の加入者減の流れが続いても、

基金が破綻して年金が払えなくなることはないのです。

ですが国年基金の財政状況が盤石なのかというと、

そうでもありません。

2014年度時点で、将来の年金給付のために

持っているべき「責任準備金」4兆6544億円に対して、

保有している資産は4兆1364億円。

あれ?足りませんね?

ここ数年の市況の改善により最悪期は脱したのですが、

加入者に約束している利回りで年金を支払うには

積み立てが足りていない状況だそう。

将来のために、積み立てを・・・と考えていても

なかなかそうはいかないのが現実です。

ただ、国民年金だけでは

少々厳しいのも事実です。

老後の生活、どうするか考えていますか?

いろいろ考えることが多いですね。


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