ファイナンシャル・プランナー☆ ☆小柳絵津子☆ 夢先案内人☆FPなび

千葉の独立系 ファイナンシャルプランナー☆ 夢なび ☆ CFP(R) 小法ヽ津子 ☆ FPの勉強会 ☆ ライフプランセミナー ☆FPnavi CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

25万人がダブルケア?育児に加えて介護も・・・。

こんにちは、夢なびです。
結婚年齢と初婚年齢は
年々上がっています。
そのため育児と介護を同時に担う
ダブルケア問題が顕在化してきました。
内閣府の調査で、
この問題に直面するのは25万人に上るそう。
働く女性にとって課題の仕事と育児の両立、
さらに加えて介護をどうしたらいいのでしょうか。

またダブルケアをしている約25万人のうち、
男性は約8万人、
女性は約17万人という結果になりました。

一般的には女性の方に
負担がかかっているということが言えるのですが
この結果を見てみると3分の1は、
男性なのですね。
これは思ったよりも多いなぁ、と感じます。

ですが、ダブルケアをしている
男女の就業状況を見てみると、
その差は歴然としています。
特に家事中心の無業者の割合をみると、
女性は約50%が無業となっています。
それに対して男性はわずか2%となりました。

つまり、男性は仕事をしながらも、
妻などの配偶者の助けを得て
育児と介護を両立できる割合が高いといえます。
ですが、女性は孤軍奮闘ということのようです。
う〜ん・・・これは厳しいな。
育児も介護も、家庭の中の問題ではなく
日本全体の社会的問題として
とらえていかなければいけないようですね。

2017年度最低賃金 大幅引き上げ25円?!

こんにちは、夢なびです。

2017年度の最低賃金の引き上げについて
厚生労働省の審議会は
全国の平均で25円引き上げて
時給848円とする目安を示しました。
25円は過去最大の上げ幅となった
昨年度の実績と同じ金額で
2年続けての大幅な引き上げとなります。

最低賃金とは企業が従業員に
最低限支払わなければならない賃金のことです。
毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で
引き上げ額の目安を示し、
それをもとに都道府県ごとに決められています。
現在は全国の平均で時給823円となっています。
厚生労働省の審議会は、
最後の協議を行い、
今年度は全国の平均で25円引き上げ、
時給848円とする目安を示しました。
25円の引き上げは、
最低賃金が時給で示されるようになった
平成14年度以降最大の上げ幅となった
昨年度の実績と同じ金額で
これで2年連続の大幅な引き上げとなります。

最低賃金について政府は毎年3%程度引き上げ、
将来的に全国平均で
時給1000円とする目標を掲げています。
う〜ん・・・時給1000円はうれしいですが
その時の景気はどうでしょうか?
それで、今回は経営者側がこうした
目標どおり大幅な引き上げを認める形で決着しました。
今後は、今回示された目安をもとに
ことし秋をめどに都道府県ごとの
最低賃金が決められることになっています。
最低賃金をめぐっては、
1か月の収入が生活保護の受給額を下回る
いわゆる「逆転現象」が問題となりました。
それで、10年前、生活保護の水準に配慮して
最低賃金を決めるよう法律が改正されました。
しかし、1か月頑張って働いて
生活保護と同じではかなり悲しい・・・・。
しかし、生活保護は生活の基準にもなる金額だし
なかなか悩ましいものです。

FP不動産 空き家が増えていますが、それでも持ち家が・・・??

こんにちは、夢なびです。
よく「持ち家と借家は
どちらが良いですか?」と
聞かれることがあります。
答えは、人それぞれ。
価値観によって違います。
これまでは「家=資産」でしたが
これから先は、そうとばかりも言えないかもしれません。
人口は減っていくし空き家も増えています。
よく聞く言葉に空き家率というのがあります。

この空き家率とは、
総住宅数に占めている空き家
つまり誰も住んでいない家の割合のことを指します。
総住宅戸数の供給に対して
空家の件数は増加傾向にあり、
ちょっと前の平成25年の総務省調査では、
総住宅戸数6063万戸に対して
空き家数は820万個の13.5%となっています。

これはもちろん地域差があり、
同調査における別荘等を除いた空き家率では
山梨県の 17.2%が最も高く,
次いで四国4県がいずれも16%台後半と
高い水準になっています。
ただ、田舎が空き家率が高いのかといえばそうでもなく
 宮城県9.1%、沖縄県9.8%と低くなっています。
三世代同居率の高い山形県や
人口の多い埼玉県、神奈川県、東京都は
いずれも10%台となっています。
持ち家にするか、それとも借家か。
ご自身のライフプランを考えて
しっかり選んでくださいね。

2015年度 30人に1人が無縁仏・・・

こんにちは、夢なびです。
これは・・・かなり怖いお話です。
全国の政令市で2015年度に亡くなった人の
約30人に1人が
引き取り手のない無縁物として
自治体に税金で弔われていたそうです。
え?30人に1人が・・・?
全政令市で約7400柱にのぼり
この10年でほぼ倍増したそうです。
大阪では、なんと9んに1人が
無縁だったそうです。
死者の引き取りを拒む家族の増加や
葬儀費用を工面できない貧困層の拡大が
背景にあるようです。
都市部で高齢者の無鉛化が進む実態が
浮き彫りになっています。
今後は、地方だけではなく
都市部でも高齢化が進んでいきます。
そうなると、このようなことは
もっと進んでいくでしょう。
自分の最期をどうするか?
やはり考えておかなくては・・・と感じました。

平均寿命・・・都道府県で格差が・・・?

こんにちは、夢なびです。
これはなかなかショックな話題です。
日本人の平均寿命の延び方に
都道府県間で差が生じているそうです。
これは東京大や米ワシントン大などの
グループの研究で、
最近25年間で最大1.6年の差が
出ていることがわかりました。
なんでも原因は判明しておらず、
今後も研究を続けていくといいます。
う〜ん・・・どうしたことでしょうか。
東大国際保健政策学分野の
渋谷健司教授と野村周平助教らは、
国の人口動態統計を元に
最新の統計手法を用いて平均寿命を算出。
ほかにも様々な健康についての指標を
都道府県ごとに算出して比べたそうです。

すると・・・?
日本人全体の平均寿命は2015年で83.2歳。
1990年の79.0歳から4.2年延びていたそうです。
そして、都道府県ごとにみると、
佐賀と滋賀で4.8年と最も延び、
和歌山、福岡、大分が4.7年で続いたそう。
一方、沖縄は3.2年、山形は3.3年にとどまったそうです。
そして、最も平均寿命が長い県と短い県の差も、
1990年の2.5年から2015年には3.1年に
拡大していたとのことです。
たかが、3年されど3年・・・。
住んでいる場所で・・・といっても
九州と関西・・・しかも理由はわからないでは
どうしようもないですね。
何にしても、長生きするなら
健康でいたいですね。
そのためには、自分で頑張らないと・・・。

おお、夏真っ盛りで秋の味覚??

こんにちは、夢なびです。
今から、本格的な夏ですが
秋の味覚の話題です。
東京の築地市場に
サンマが初入荷したそうです。
そして、入荷量は2016年の
8倍近くとなり
初入荷では値段は昨年比の半額以下とか。
おお、これは朗報でしょうか?
昨年は主力サイズが
1匹あたり1900円から400円だったようで
もう、サンマ様ですね。
初物は「サイズが大きく
魚体の色もきれい」と
評価は上々のようです。
楽しみですねぇ〜
サンマは今後、漁船の種類や
規模ごとに量が順次解禁されるそうです。
例年、8月以降は卸値も安くなるよう。
ただ、ここ数年は不漁となっているので
今後の漁模様は気になります。
どうも、全体的には少ないようですし。
家計のためにも、おいしいサンマが
安く手に入ったら嬉しいなぁ。

家で飲む?会社帰りはどこにも寄らず・・・?

こんにちは、夢なびです。
なんでもビールが売れていないそうな。
夏はビールって感じですし、
今はビアガーデンとか行かないのですかね?
某ビールメーカーの研究所の調査では、
家飲みに関する消費者の
意識調査をまとめています。
それによりますとインターネット方式で
計2105人が回答しています。
この調査によりますと、
家飲みの頻度で
「週2回以上」と答えた割合は
75。2%に達し、
会社帰りに居酒屋に寄る従来イメージが、
家飲みにシフトしている状況が
鮮明になったそう。
しかも、ほぼ毎日、家飲みしていると
答えた割合も35.7%に上ったとか。
なんだ?3分の1以上が
毎日家で飲んでいる??
特にシニアになるほど、
家飲みを選ぶ傾向が強かったそうです。
まあ、お酒はほどほどに。
健康のためにも家計のためにも
ほどほどがよろしいようで・・・。

配偶者が亡くなっても・・・住居はそのままで・・・?

こんにちは、夢なびです。
今度はどうなりますか?
法制審議会の部会が、
亡くなった人の遺産を分け合う
遺産分割の規定を見直す試案をまとめました。
これは婚姻期間が20年以上の夫婦の
どちらかが死亡した場合、
配偶者に贈与された住居は
遺産分割の対象にしないというものです。
いまは住居も相続人で分け合う遺産のため、
住居を売却して配偶者が住まいを失うという
問題がありました。
法務省は8月上旬から約1カ月半、
パブリックコメントを実施します。
そして公募の結果を踏まえ、
年内にも要綱案をとりまとめ、
来年の通常国会で民法改正案の提出を目指します。

遺産分割は、亡くなった被相続人が保有していた
現預金や有価証券、動産、不動産などの遺産を、
相続人で分ける制度です。
夫が亡くなり、配偶者の妻と子どもが相続人の場合、
妻が2分の1を相続し、残り2分の1を
子どもの人数で分けることになります。

ですが現行制度では、
居住用の土地・建物は遺産分割の対象になります。
つまり亡くなった被相続人が遺言で
「住居は遺産にしない」などと意思表示しなければ、
生前贈与をしていても相続人で住居を含めて
分け合わなければならないのです。

それで住居以外の財産が少なければ、
残された配偶者が遺産分割のために
住居の売却を迫られ、
住み慣れた住まいを失う恐れがありました。
高齢化の進展で同様の問題はさらに増える見通しで、
法制審は対応策を検討していました。

試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際に、
それ以外の遺産を相続人で分け合う内容となっています。
配偶者は住居を離れる必要がないだけでなく、
他の財産の配分が増えて生活が安定することになります。

ただし、この制度を適用するには
2つ条件があります。
1つは、夫婦の婚姻期間が20年以上であること。
2つ目は、配偶者に住居を生前贈与するか
遺言で贈与の意思を示すことです。
婚姻期間が20年未満の夫婦や、
意思表示がなく被相続人が亡くなった場合は
対象外となります。

もともとは2016年6月、配偶者の法定相続分を
2分の1から3分の2に上げる試案を公表していました。
ですが、パブリックコメントで反対が多数を占めたため、
新たに試案を示したものです。
今回のこの案はどうなるでしょうか?
なかなか興味深いものです。

生活保護家庭 大学進学に給付金?

こんにちは、夢なびです。
生活困窮世帯の子供の進学を
どうするべきか?
厚生労働省は、生活保護受給世帯から
大学に進学した子どもに対する
給付金創設の検討を始めたそうです。
併せて、子どもが大学生になると
家賃相当の保護費が減額される仕組みも
廃止するようです。
経済的負担が進学を妨げ、
親から子への貧困の連鎖を招いていると
これまで指摘されてきました。
来年度からの実施に向け、
年末の予算編成段階で制度設計し、
使途や金額などを決定されるようです。
現状では生活保護を受けながら
大学に通うことは認められていません。
大学に進学すると、
子どもは同居していても別世帯として扱う
「世帯分離」が行われ、
親の保護費が減額されることになります。
東京23区内の母子3人家族の場合、
生活費に相当する「生活扶助」と
母子家庭への加算が計約4万4000円、
家賃に当たる「住宅扶助」が約6000円
それぞれカットされ、月額約22万円になります。
一方、生活保護世帯から独立した大学生は
国民健康保険料を払わなければならず、
新生活のためのお金もかかります。
ですが、アルバイト代など
高校生の時の蓄えは受験料や入学金など
使途が制限され、
「卒業後への備え」は認められていません。
ただ、貧困の連鎖を断ち切るということは
理解できますが
すべての貧困家庭が
生活保護を受けているわけではありません。
また、一般家庭でも
全ての子供が大学に
進学しているわけでもありません。
そして、一般家庭でもどの親子も
余裕で子どもの教育費を
払っているわけでもありません。
どの家庭でも、それぞれにやりくりして
一生懸命に子供の学費を捻出しているのが
現状ではないでしょうか?
「生活保護受給者の子供だけ」を
特別扱いすることは
逆差別にも感じますが・・・?

残業代ゼロ?でも、年間104日お休みだよ?

こんにちは、夢なびです。
これもある意味、働き方改革の一環でしょうか?
働いた時間ではなく、成果で年収が決まる
いわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり
政府が、年間104日以上の休日の確保を
義務づける方針であることが明らかになりました。
「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で
高度な専門知識を持つ人を対象とするものです。
政府は2015年、この制度の導入を柱とする、
労働基準法改正案を国会に提出していますが、
野党や労働組合の全国組織「連合」は、
「長時間労働を助長しかねない」と反発していました。
そのため政府は、年間104日以上の
休日の確保を企業に義務づけることや、
一般的な営業職を明確に対象外とすることなど
修正する方向で調整を進めているようです。
「連合」会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、
政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針だそう。

まあ、普通年収は1075万円もないですから
フツウの会社員には関係のない話題かもしれません。
でも、今でもサービス残業という名前が
あるくらいですからね。
きちんと年間の休日が確保されるのであれば
かえって心身が休めてよいかもしれません。
どちらにしても、管理職になれば
残業代は付きませんし・・・。
平社員で年収1000万円以上ってこと?
それにしても、政府の考えている
法改正って、なんだか全般的に
ズレている様な気もします。

060・・・どこまで増えるんだろう?逓減だけど?

こんにちは、夢なびです。
のっけからなんですが
私の携帯番号の始まりは
「090」です。
家族は「080」なので
時々、自分の番号の始まりが
何だったか、迷います。
初めは090だったけど
少したってからは080に
今は070もあるんですよね?
この携帯番号に
新しく060が追加されるようです。
へぇ・・・
つまりは、一人で2台持ち、3台持ちが
増えているんでしょうね?
仕事用とプライベート用。
学校用と遊び用。
一人で何台も持っていても
珍しくはないですから。
だけど、20年ほど前の
携帯で初めの時は
これほど、爆発的に増えるとは
思ってなかったな。
実際には。
時は刻々と動いています。
どこまで、この数字は
増えていくんでしょうね?

やはり心配 国民皆保険 維持するには・・・?

こんにちは、夢なびです。
前にもこのブログで記しましたが
現在の日本では、すべての国民が医療保険のお陰で
必要な医療を受けることができます。
それを国民皆保険制度といいます。
ですが、この国民皆保険は
今、危機に直面しています。
それはなぜか・・・?
医療保険における収支のバランスが
とれなくなっているのが、
その原因です。
現在、多くの保険者の
財政状況が悪化しているのです。
では、なぜそうなったのでしょうか?

医療の「支出」とは医療にかかる費用、
また医療の「収入」とは国民が納めている保険料と
患者の窓口負担です。
現在はまだ、今までの貯蓄を
切り崩すことで成り立っています。
しかし、今後も収入が減って支出が増えれば、
いずれ制度が維持できなくなってしまいます。

「支出」が増えている、
つまり医療費が増えている
主な原因は2つあります。

ひとつは高齢者人口の増加です。
データでは医療費のうちの半分が
65「歳以上にかかっているといわれます。

もうひとつは医療技術の高度化です。
技術が進歩し高度な医療が
受けられるようになったことは、
国民の健康を大きく支えています。
ですが、その分お金もかかります。
この世界に関する保険制度を
今後どのように持続的なものにするのか?
国民全体で考えていかなくてはいけないですよね?

5か国語OK?! 119番通報対応します〜

こんにちは、夢なびです。
もうすぐ、五輪ですね。
3年後の東京オリンピック・パラリンピックを前に、
外国語による119番通報への対応を強化しようと、
東京消防庁は民間の電話通訳センターに委託し
5か国語での対応を始めました。

2017年 夏休み第一弾!

こんにちは、夢なびです。
2017年の夏休みシーズンに
旅行に出かける人は、
企業の働き方改革を背景に、
休みを連続して取りやすくなったことなどから
4年ぶりに増加し、
特に海外に出かける人は、
調査開始以来、2番目に多くなる見通しです。

大手旅行会社の推計によりますと、
2017年7月15日から来月31日までに
1泊以上の旅行に出かける人は7733万人で、
2016年を0.8%上回り、
4年ぶりに増加する見込みです。
これは、期間中に祝日を含む3連休が2回あることや、
企業で働き方改革が進められていることで、
休みを連続して取りやすくなったことなどが
主な要因だとしています。
明日からは、この連休の第1弾ですね。
こうしたことから、旅行先としては
比較的遠距離が好調だとしていて、
特に海外旅行に出かける人は
昭和44年の調査開始以来、
2番目に多くなる見通しです。
また、1人当たりの旅行にかける費用も、
国内旅行が3万4400円、
海外旅行が24万2000円で、
ともに去年より増える見込みです。
なかなか皆様、景気が良いようですね。
くれぐれも旅行先で思わぬ事故の無いように
お気をつけていってらっしゃいませ。

景気は回復するけれど、物価はあんまり上がらない?

こんにちは、夢なびです。
バブル超えの好景気と
一部では言われていますが・・・。
日銀が全国の企業に聞いた
1年後の物価の見通しはプラス0.8%にとどまりました。
日銀が掲げる2%の物価目標とは
依然として隔たりがあり、
多くの企業が物価は今後も上がりにくいと
みていることがうかがえます。

日銀は3か月ごとに行っている
短観=企業短期経済観測調査で、
国内のおよそ1万1000社を対象に
景気の見方と合わせて
今後の物価の見通しを聞いています。
それによりますと、
企業の1年後の物価の見通しは
前回の3か月前の調査を
0.1ポイント上回ったものの
平均でプラス0.8%にとどまりました。
また、3年後の見通しは
前回より0.1ポイント高いプラス1.1%、
5年後も前回と同じプラス1.1%にとどまり、
日銀が掲げる2%の物価目標とは依然として隔たりがあります。
これは、多くの企業が景気の回復に伴って
物価は上昇するものの
そのペースは緩やかなものになると
みているためです。

日銀は2%の物価上昇率の達成時期の見通しを
「来年度・平成30年度ごろになる可能性が高い」と
していますが、5月の消費者物価指数は
前の年の同じ月と比べて
0.4%の上昇にとどまっていて、
目標の達成にはほど遠いのが実情です。
景気が良くなるのはうれしいですが
物価があまりに上昇すると
生活が成り立ちません。
ただ、モノの値段が上がらないと
どこだけお給料などに反映するか
多少心配でもあります。
ただ、日本は高齢者が多いです。
高齢者は年金以外にはほとんど収入がないので
これ以上物価が上がったら本当に生活に困ります。
何とも悩ましいですね。

時差ビズ? へぇ〜混雑解消するかな?

こんにちは、夢なびです。
「時差ビズ」ってあるんですね?
首都圏の通勤電車の混雑緩和に向けて、
出社時間を早めたり遅らせたりする
「時差ビズ」が7月11日に始まったそうです。
これは東京都が提唱している運動で、
通勤時のストレスを減らし、
働く意欲の向上につなげるのが狙いだとか。
期間は短いですが25日まで、
参加する約260社が時差出勤や
職場外で働くテレワークなどに取り組むそうです。
小池百合子知事は都営大江戸線新宿西口駅で、
参加企業による応援イベントを視察したそうです。
その後、訪れた東急線二子玉川駅で記者団に対して
「企業が働き方を変え、生産性を上げて、
満員電車から少しでも解き放たれるということが
ポイント。
働きやすさという共感が広がれば
定着していくのではないか」と述べたそう。
小池氏は昨年7月の知事選で
「満員電車ゼロ」を公約に掲げていたようです。
へえ〜そうなんですね。
でも、満員電車ゼロは難しいかも??
ちょうど、今年も官公庁は
「ゆう活」が始まりました。
せめて夏の間だけでも
ぎゅうぎゅう電車がラクになればよいですね? 

ライフイベント いくらかかる? 就職活動は?

こんにちは、夢なびです。
2017年度も新規就職者は
なかなか状況が良いようです。
一時の就職氷河期が
信じられないほどですね。
ただ、いくら求人が良くても
全くお金がかからないわけでもありません。
その人の、受ける企業数や
場所も関係しますが
それでも、思ったよりも
お金がかかったという話はよく聞きます。
就職活動・・・と言えば
まずはリクルートスーツですが
実際には、シャツやブラウス
靴やバックなど
身の回りの品だけでも
かなりかかります。
おまけに、交通費や宿泊費
それにともなうもろもろの出費となると
トータルすると
「思ったよりもお金がかかる」となるのでしょう。
特に、就職活動を始めるために
アルバイトをやめた場合は
「お金がない〜」となるかも・・・?
一般的には20万円前後
かかっているようです。
ちょっとまとまったお金ですね?
少しは余裕をもって
就職活動費を貯めなくては・・・。

ふるさと納税 やはり人気

こんにちは、夢なびです。
ふるさと納税は相変わらず人気のようです。
ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は
昨年度2844億円余りで、
前の年度のおよそ1.7倍に増え、
4年連続で過去最高を更新しました。

ふるさと納税は生まれ育った自治体などに
個人が寄付をすると
その金額の一部が所得税と住民税から
控除される仕組みです。
加えて人気なのが、自治体が返礼品として
地方の特産品などを贈っているケースです。

総務省によりますと昨年度、
全国の自治体に寄付された総額は
2844億円余りで、
前の年度のおよそ1.7倍に増え、
4年連続で過去最高を更新しました。

自治体別では宮崎県都城市が最も多く
73億3300万円で、
特産の肉や焼酎などの返礼品が知られていて
2年続けてトップになりました。
また、地震で被害を受けた熊本県と
県内の自治体には合わせて80億4700万円が、
大規模な火災が起きた新潟県糸魚川市には
4億5200万円が寄付され、
いずれも前の年度を大きく上回りました。

一方で、返礼品をめぐる競争の過熱を抑えようと、
総務省は今年度から高額な返礼品の
見直しなどを寄付が多い
およそ200の自治体に働きかけていて、
これまでに9割程度が
見直す意向を示しているということです。
総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、
4年連続で過去最高を更新したことについて
「地方創生を進める観点からも、
大変心強いことで、
今後も、自治体の財源が、
効果的に活用される取り組みが
積極的に展開されることを期待したい」と述べました。
一方で、返礼品をめぐる
各自治体の対応について、
「4月に総務省が出した、
返礼品の調達価格を寄付額の
3割以下に抑えるよう要請した
通知にそった対応を
足並みをそろえてとることが大事だ」と
述べました。
まあ、本来は返礼品が目的ではないのですが
地震や何らかの被害に遭った自治体が
少しでも寄付により復興資金になれば
それはそれでよいことだと思います。

2017年 路線価上がっている?

こんにちは、夢なびです。
7月といえば、路線価、ですね。
国税庁が、相続税や贈与税の計算基準となる
2017年分の路線価を公表しました。
これは2017年1月1日時点のものです。
全国平均は前年を0.4%上回り、
2年連続で上昇しています。
上げ幅は0.2ポイント拡大しました。
東京・銀座では、バブル期の水準を超え、
路線価の最高額を更新しました。

低金利で住宅需要が底堅いうえ、
都市部での再開発や不動産投資、
訪日客増加が引っ張ったとみられます。
都道府県別では、東京、愛知、大阪など
13都道府県で上昇しています。
投資需要は地方中心都市にも波及し、
北海道、宮城、広島、福岡など
10都道府県で上げ幅が広がっています。
上げ幅は宮城が3.7%でトップ。
東京、沖縄が3.2%と続いています。
宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業、
東京は五輪に向けた再開発、
沖縄は人口増が影響したとみられます。
下落は32県で、うち26県で下げ幅が縮んでいます。
一方で、地震のあった熊本は
前年の上昇から下落に転じています。
岩手も下げ幅が広がったようです。

土地の価格が上がったら
土地を持っている人にとっては
資産が増えることになりますが
相続の場合などは大変です。
一方、土地を持たない人にとっては、
マイホームの夢が遠くなります。
上がっても下がっても
喜ぶばかりではいられませんね。

マイ骨壺?自分らしく最期まで?

こんにちは、夢なびです。
今では「終活」という言葉も
市民権を得てきました。
最期まで自分らしくということで
自分だけの「骨壺」を準備する方が
増えているようです。
普通は骨壺は白ですが
華やかな色彩
美しい図柄・・・。
これが骨壺、というものも
数多くあるようです。
「最後の自分の住処」という位置づけで
こだわり派も多いのだとか。
自分の息子や娘と一緒に
骨壺を選ぶという方も
なかにはいらっしゃるとか。
まあ、死後の事を
生前からオープンに話せるのは
大変良いことだと思います。
それに、確かに、最後の最後の
自分の居場所であることも事実。
メーカーでも、今後は骨壺に
注力していくそうです。
まあ、注文主は多そうです。
自分の最期を自分で演出する。
それも良いかもしれませんよ。

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