ファイナンシャル・プランナー☆ ☆小柳絵津子☆ 夢先案内人☆FPなび

千葉の独立系 ファイナンシャルプランナー☆ 夢なび ☆ CFP(R) 小法ヽ津子 ☆ FPの勉強会 ☆ ライフプランセミナー ライフプランについて(個別相談)☆ FP資格取得について☆・・・・☆ CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

消費税増税2年半延期?そんなことしても無駄じゃない?

こんにちは、夢なびです。

さてさて、サミットが終わったと思ったら

自民党内で大嵐が起きそうです。

安倍晋三首相が5月28日夜に

麻生太郎副総理兼財務相と

谷垣禎一幹事長らに

消費税率10%への引き上げを

平成31年10月へ再延期する考えを

伝えたそうな。

・・・ということは、自民党総裁任期が

30年9月である自身の政権期間中に

増税しないことを表明したことを意味します。

あはは!安倍さん、ずるいね?

自民党の党則変更などで

総裁任期を延長しなければ、

増税の課題は次期首相に引き渡されることになります。

首相は、税率10%への引き上げを

平成29年4月へ延期することを決めた

平成26年11月の記者会見で

「平成29年4月に確実に引き上げていく」と約束し、

経済政策を講じてきました。

また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。安

倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と

語っていただけに、

どのように国民に説明していくかが

問われることになります。

しかし、2年半後必ず景気が良いとは言えません。

個人的には2年半後には

今よりももっと景気は悪いと思います。

それはなぜか?

2020年の東京五輪までは

体裁的には何とか繕っても

それ以上日本が経済の伸びを示すことは

無いと思っているからです。

多分、バブルの時と同じで

今人材をどんどん入れているために

そのころは、景気も雇用も

どん底状態ではあるまいか?

先にも記しましたが、

対外的にはなんとか体裁を整えても

国家財政は火の車状態だと思います。

(もっとも今だって、もうずいぶん前から

火の車状態なのは同じです)

結局、今、増税をするか

もしくはナショナル・ミニマムを縮小するか、

どちらかに迫られているときだと思っています。

つぶれて困るのは「安倍政権」なのか

それとも「日本の国そのもの」なのか?

ちゃんと見極めないといけないですね。

謝罪よりも、過去を未来につなげてほしい

こんにちは、夢なびです。

伊勢志摩サミットが閉会し

オバマ大統領が広島を訪れました。

日本国内では、オバマ大統領の

広島訪問に対して

様々な意見が聞かれました。

その中でも謝罪の言葉があるか否かを

争点としている意見もありました。

ですが、原爆に関する日米の認識差は

かなり温度差があると思います。

もし、日本側が一方的に

米国に謝罪を求めても

そこに意味があるとは思われません。

個人的には、それよりももっと重要なことは

日米間の和解プロセスが現在も進んでおり、

今後もこれを進めていく必要があるということでしょう。

原爆投下が良いことかといえば

もちろんそれは良くないことです。

ですが、それ以上に悪いことは

『戦争』という行為そのもののはずです。

戦後、71年たった今、

アメリカ大統領が謝罪することよりも

きっと被爆者の方々は

「もう二度と戦火に焼かれる人間をつくらないこと」を

願っていると思います。

とはいえ、いまだに地球上では

各地で争いが起きています。

「核兵器をなくせ」と口で言うのは簡単でも

本当になくすのは難しいことでしょう。

「憎悪を乗り越え理性の力で

互いに手を携えていく」。

平和な世界へとつながれば

過去を未来へとつなげてほしいと思います。

GCF 自治体の模索は続く・・・みんなの力を合わせれば!

こんにちは、夢なびです。

ふるさと納税もずいぶんと

一般になじんできました。

そして、今、ふるさと納税の進化系ともいえる

GCFが脚光を浴びています。

GCFとは、全国の各自治体が

特定の目的のために実施する

クラウドファンディングのことを意味します。

そもそもCFとは何かと言うと、

資金を集めたい人がインターネット上で

「こんなプロジェクトを実施したいので

お金を提供してください」と呼びかけ、

群衆から資金を調達するものです。


このCFは欧米で2000年代後半から、

日本では東日本大震災が起きた

2011年ごろから、

大きな広がりを見せるようになったそう。

CFには、大きく「購入型」と「寄付型」の

2種類があります。

購入型には商品開発の事例が多いそう。

一方、寄付型の場合は文字通り寄付であり、

活動に対する応援資金として提供されます。

この寄付型は東日本大震災の

復興支援で広く活用され、

わが国でCF、あるいは、

寄付文化が広がる一つのきっかけとなりました。

これまで日本では寄付の文化というのは

あまりなかったのですが

今回の熊本・大分の事もあり

誰でもが助け合い、助け合える社会にという

国民の願いはより大きく広くなったのではないでしょうか?

一人ひとりの力は小さなものでも

合わせればより大きく力強いものとなります。

地方は特に財政不足ですが

それでもまだまだ潜在意識を

惹きつけることができれば

より良い社会へと変わっていくと思います。

合計特殊出生率は増加ですが・・・人口減少は続く

こんにちは、夢なびです。

少子化が叫ばれて久しい昨今

これは喜ぶべき話題でしょうか?

2015年の合計特殊出生率が

1.46となり、前年を0.04ポイント上回って

2年ぶりに上昇しました。

合計特殊出生率は、2005年に1.26の底で

それから緩やかに回復傾向にはあります。

でも、日本の人口置換水準は2.07.

つまり、まだまだ・・・というのが現実です。

それに、分母となる若い女性数が減れば

当然のことですが、この数値は上がります。

なので、合計特殊出生率だけを見ても

問題解決にはなりません。

また、いくら少子化対策のためとはいえ

女性の人権は尊重してもらいたいものです。

つまり、子どもを産むか産まないかは

ある程度は個人の問題です。

子どもを持たない選択は

当事者がするべきものです。

子どものいない女性に対して

心無い言葉が発せられるのは

看過できません。

子どもがいても、いなくても

一人ひとりの人生が意味のあることであることは

いうまでもありません。


相続関係 いろいろ変わりそう・・・

こんにちは、夢なびです。

法制審議会(法相の諮問機関)が近くまとめる、

相続に関する民法改正の中間試案の原案が

5月15日明らかになりました。

それによりますと、相続により

家から退去を迫られる恐れのある配偶者が、

遺産分割を終えるまで無償で

住み続けられる規定や、

相続後も自宅に住み続けられる権利の

新設を盛り込むなど、

配偶者の居住権保護を強化したのが特徴です。

原案は、法務省が法制審の

相続関係部会に示しました。

法制審は近く中間試案をまとめ、

意見公募(パブリックコメント)を経て、

要綱案を作成する流れとなっています。

政府は早ければ2017年の

通常国会に民法改正案を提出する方針だとか・・・。

原案では、

配偶者の居住権保護や相続
分の引き上げ

遺言制度

相続人以外の貢献の認定――などを

法改正のポイントとして掲げたそう。

さて、高齢者が多い時代になると

相続関係もずいぶんと変わっていきますね。





学業を続けるために 奨学金も1つの道ですが・・・

こんにちは、夢なびです。

近頃の子供関係の話題といえば

保育所と奨学金かもしれません。

保育所は小さな子供ですが

奨学金は一般的に大学生の問題です。

人生の三大支出といわれる

子どもの教育費に頭を痛めている

親御さんは多いかもしれません。

そして、その教育のために

奨学金を利用している学生も

増えていっています。

さて、この奨学金ですが、

大きく分けて2種類に分かれます。

1つは返済不要の給付型、

もう1つは卒業後に割賦で返済していく貸与型です。

そして、貸与型のなかにも無利子のもの、

有利子のものがあります。

この奨学金のおかげで学校に通える学生が

多くいるのは事実です。

ですが、その一方で

奨学金の返済がままならず

自己破産する人まで出てきています。

実際、奨学金といえば聞こえは良いですが

借金に違いはありません。

給付型なら返す必要はないですが

貸与はあくまでも貸与です。

子どもを産み育てるためには

お金がかかります。

わが子を大学まで出したいと思うなら

まずは親がしっかりと計画を立てて

子どもの教育費は貯めておきましょう。

小・中学校もお金はかかりますが

大学はもっとお金がかかります。

生まれてから15年後には高校生、

18年後には大学生になるのです。

しっかりとライフイベントに

記して考えておきましょう。

旧姓併記もよいけれど・・・輝けるのは外だけ?

こんにちは、夢なびです。

これも朗報なのでしょうか?

政府は住民基本台帳やマイナンバーカードに、

本人が届け出れば

旧姓を併記できるようにする方針を固めたそう。

女性が輝く社会の実現に向けた

重点方針に明記することにしています。

政府は、女性が輝く社会の実現に向けて、

2017年度予算案に反映させるための

具体的な施策を盛り込んだ

「女性活躍加速のための重点方針」の案を

取りまとめました。

それによりますと、住民基本台帳や

マイナンバーカードに、

本人が届け出れば旧姓を併記できるようするため、

住民基本台帳法の施行令などを

改正するとしています。

また、政府の公共調達で、

ワークライフバランスを推進する企業を

優遇する取り組みを着実に実施するとともに、

こうした取り組みを、

独立行政法人の調達では

来年度から原則全面実施するほか、

地方自治体や民間企業にも導入を促すとしています。

さらに、女子高校生との散歩や

添い寝などを売り物にする、

いわゆる「JKビジネス」など、

若い女性を利用したビジネスの

実態把握に取り組むなどとしています。

政府は、今週、安倍総理大臣を本部長とする

「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、

この重点方針を決定することにしています。

・・・しかし、何にせよ

女性が「外で」活躍することばかり

脚光を浴びていて

「家の中」をしっかり守ることが

軽視されている傾向にあることが

個人的には非常に残念に感じます。

18歳は大人?子ども?成人年齢いくつ?

こんにちは、夢なびです。

読売新聞社が、今年夏の参院選から

選挙権を得る見通しの18、19歳を

対象に実施した全国世論調査によると、

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることに

「反対」が64%に上り、

「賛成」の35%を大きく上回ったそうです。

 同じ質問を実施した20歳以上の成人では

「反対」が54%、「賛成」が45%で、

18、19歳は成人よりも

否定的な意見が多かったそうです。


おお〜そうなんですね〜?

成人の年代別でみると、
「反対」は20歳代が64%、

30〜40歳代が6割前後。

50歳代以上では、賛否がほぼ拮抗きっこうしています。

反対する理由(複数回答)は、

18、19歳と成人のいずれも

「18歳に引き下げても、

大人としての自覚を持つとは思えないから」が

64%で最も多く、

ほぼ同率で「経済的に自立していない人が

多いから」が各63%で続いています。

まあ、そうね・・・。

大人になることの喜びよりも

もう少し子どもでいたい・・・・

その気持ちはなんとなく分かります。

他者を助ける行動 イルカさんに教えてもらおう!

こんにちは、夢なびです。

イルカはかわいいだけでなく

賢い生き物です。

そして情愛にもあふれた生き物のようです。

野生の若い雌イルカが、

孤児のイルカに対し授乳などの子育てをすることを、

某大農学部のチームが観察したそうです。


チームによると、イルカが属する鯨類で

こうした行動が確認されたのは野生では初だとか。

担当講師によると

「雌は無関係の子の『里親』になったといえる。

人の社会でも発達している他者を助ける行動が、

どのように進化したのか考えるヒントになる」

と説明したそうです。

チームは、伊豆諸島の御蔵島周辺に生息する

百頭以上のミナミハンドウイルカを十数年にわたり

観察しているそうです。

2012年4月に「リンゴちゃん」という雌が、

雄の子を出産した翌月に死んだ。

子は一時行方不明になったが、

6月に育児経験のない若い雌

「ほっぺちゃん」と一緒に行動していることが判明。

ほっぺちゃんの子育て行動は102日間続き、

授乳のほか、一緒に泳いだり

胸びれでなでたりする行為が見られた・・・

え?育児経験がないのに授乳?

少子化といわれている日本では

小児虐待の話題が絶えません。

また、悲しいことに今の日本では

「他者を助ける行為」というのも

以前ほどは見られないようになりました。

これは、イルカさんにぜひとも社会化について

学ばなくてはなりません。

無関係の子、他人でも助け合う社会。

人間もそうならなければなりませんね。


学食がウリです?学食って宣伝になるの?

こんにちは、夢なびです。

大学生の仕送りが11年連続で減少し、

2015年度は月平均8万6700円に

なりました。

生活費も1日に使えるお金は850円ほど・・・。

そうなると、かなり生活はキツイですね。

でも、そんな学生たちの

助けになっているのが学食だそうな・・・。

また、最近では、朝ごはんを食べない学生が

心配だからと、低額で食べられる“朝定食”が

全国の大学に広まっているようです。

少子化が進み、大学の定員割れも多い時代なので

今や学食は、学生を集める

宣伝ツールのひとつになっている、との

意見もあるようです。

かつてわざわざ都心から郊外に移転した大学が

学生獲得のために再び都心部にキャンパスを移し、

学食をオシャレな空間に変貌させた大学も多いそう。

まあ、子どもが少なくなってきたので

特に私学は生き残りに必死なのでしょうけれど。

でも、学食がウリってのはなんだかなぁ・・・。

そもそもの大学のウリって

授業内容とか、講師陣とかじゃないの?

ちょっと複雑な気持ち・・・。

投資信託から流出・・・8700億円?

こんにちは、夢なびです。

日銀のマイナス金利政策の影響により、

国債などで運用する投資信託の

商品(MMF)の償還が相次いだことから、

2016年4月1か月間に投資信託全体から

流出した資金は8700億円余りに上り、

およそ14年ぶりの規模となったことが分かりました。


大〜なかなかすごい金額だ!

投資信託は投資家から集めたお金を

株式や債券などに投資して運用する金融商品で、

主に個人の投資家向けに販売されています。

投資信託協会によりますと、

2016年4先、国内の投資信託を

解約するなどした金額が

新たに購入した資金を8731億円上回りました。

これは、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で、

国債の利回りが急激に低下したため、

運用が厳しくなったMMFの償還が相次いだことや、

株価が大きく下落したことで

投資信託の新たな買いが

手控えられたことが要因です。

投資信託全体から流出した

資金の規模としては、

経営破綻したアメリカのエネルギー会社、

「エンロン」が発行した社債を組み込んでいた

MMFが元本割れし、

1兆6916億円が流出した平成14年3月以来、

およそ14年ぶりの大きさとなりました。

投資信託協会は「株価の動向しだいでは

資金流出が続く可能性もあり、

今後の投資資金の動きを見極めたい」と

話しているそうです。

はあ・・・MMF個人的には

好きな商品だったんですけどね・・・

税金の使い道は?家族旅行?そもそもタックス・ヘイブンを利用?

こんにちは、夢なびです。

一般の日本国民は

みな必死に働き税金を納めています。

(少なくても、給与取得者は

勝手に天引きされています・・・)

ですが、お金持ちさんはどうやら違うよう。

タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して

大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを

裏付ける「パナマ文書」が

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から

流出したことが大きな話題となっています。

この事件で「お金持ちは良いねぇ〜」と

思っていたら・・・。

今度は、あるところの知事さんが

家族旅行を政治資金から出していたとの

ニュースが流れました。

いうまでもなく、日本の財政は厳しいですが

政治家や大手企業など

本来なら率先して国民のため国のために

税金を納め、きちんと使うべき人たちが

「合法的な節税」という名目で

税金の徴収を免れたり

お金に対してクリーンでないというのは

とても残念なことに思います。

われわれ国民は、少ない賃金から

多くの税金や社会保険料を支払って

アップアップしているのですが・・・。

情報収集に紙新聞 収入も高くなるかな?

こんにちは、夢なびです。

新聞の購読者が減っているというのは

ずいぶん前からよく聞かれますね。

新聞離れは特に若い世代を中心に

進んでいるようです。

ですが、紙にこだわる読者も多く、

年齢が高くなるほど

カモの新聞を読んでいるようです。

そして・・・?

収入の高さと、新聞の購読も

正比例をしているとのこと。

なんでも、高収入の人ほど

新聞を読んでいる傾向にあるようだとか・・・。

ほぉ〜〜?

年収700万円を境にして

回答が大きく分かれる結果となったそうな。

まあ、年齢が高ければ

それだけ収入は高いですし

年収が高ければ

新聞くらいは購読していますよね。

単純に新聞を読めば高所得者に

慣れるわけではないですが

でも、新聞は情報収集メディアとしては

なかなか良いものだと思っています。



国家公務員 女性の採用割合は増えていますが・・・

こんにちは、夢なびです。

これは喜ぶべきか、それとも・・・?

2016年4月1日付けで採用された

国家公務員のうち、

女性は2427人だったそうです。

そして、これで女性の占める割合は34.5%に上り、

記録のある昭和38年度以降で最も高くなったそう。

内閣人事局によりますと、

本年4月1日付けで採用された

国家公務員は7036人、

そして女性は2427人だったそうです。

それで、女性の占める割合は

昨年度より3ポイント高い34.5%となりました。

なんでも30%を超えるのは2年連続です。

このうち、政策の企画・立案を担う「総合職」で

採用された職員のうち女性は2015年度より

6人少ない221人。

一方、「一般職」で採用された女性は

2015年度より253人多い1265人で、

その割合は36%、

「専門職」の女性は163人増えて941人で

32.9%となり、いずれも3ポイント以上、

2015年度を上回ったそうです。

政府は女性の国家公務員の採用を

30%以上とすることを目標に掲げていて、

内閣人事局は

「キャリア形成の支援や

ワークライフバランスの推進など、

女性が働きやすい環境の整備を進めたい」と

しているそうです・・・・。

だけど、どうなのでしょう?

これで女性の活躍を推進している・・・といわれても

なんだかそれほど嬉しくないのですが。

何だか目標達成の基準のための

アリバイ作りみたいな気がするのは

私だけでしょうか?

憲法9条とノーベル賞と・・・日本の防衛はどうなる?

こんにちは、夢なびです。

これは、喜ばしいニュースとして

受け止めるべきでしょうか?

戦争の放棄を定めた日本の憲法9条を

ノーベル平和賞に選んでもらおうと

活動している団体が記者会見を開きました。

そして、3年連続でノルウェーのノーベル委員会から

推薦を受理したというメールが届いたことを

明らかにしたそうです。

なんでも神奈川県の主婦らで作るこの団体は、

憲法9条のノーベル平和賞受賞を

目指して活動しているそうです。

この団体に、賛同した国会議員や

大学教授などが

「憲法9条を保持している日本国民」として、

ノーベル委員会に推薦していたそうです。

この団体がノーベル委員会から

推薦が受理されたのは

これで3年連続となります。

この活動を最初に呼びかけた方によれば

「安保法制への反対など、

戦争や憲法の問題を自分のこととして

活動する人が増えているように感じる。

この活動をきっかけに、

1人でも多くの人に憲法9条のすばらしさを

世界に広めるために行動してほしい」と

話していました。

ことしのノーベル平和賞は

370余りの個人や団体が候補として推薦されているそうです。

さて、今年受賞するかどうかはさておき

やはり「これからの憲法を国民皆で考える」ことを

していかなければ・・・と思います。

安保法制は決まりましたが

アメリカ大統領の候補者の言動を聞くと

今後の日本の防衛をどうするべきか

考えていくべきときに来ていると感じます。

「政治は分からない」ではなく

国民すべてで議論すべき問題だと思います。

国会議員と育児休業

こんにちは、夢なびです。

ネットのアンケートで

国会議員の育児休業制度化について

賛否を問うものがありました。

アンケートの結果によれば

制度化を認めるべきではないという

NOの答えが92%で

認めるべきというYesの答えの8%を

大きく引き離した結果となりました。

反対の意見で多かったのは、

国会議員という立場・地位に注目した意見だったそう。

国民を代表して国政の審議にあたる国会議員は、

だれからも命令されることのない

独立した存在とされています。

一方、育児休暇をとることを理由に

解雇や不利益な取り扱いをすることを禁じた

育児・介護休業法の対象は、

他者に雇われている労働者。

このため、「育児休業制度は、

時間的、場所的に拘束されている

被雇用者のためのもの。

自由に休みの取れる国会議員が

育休などおかしい」などとする意見が

目立ったそうです。

うん、確かにそれは一理ありますね。

自民党の谷垣禎一幹事長も「

自営業者に育休制度はなく、

本人の判断で休業できる。

議員も同じだ。

サラリーマンとは違う」と述べ、

制度創設に疑問を投げかけていて、

これに賛同する意見も複数あったそうです。


また、選挙で選ばれた国会議員には

有権者の声を国政に反映する責任があり、

だれかに代わってもらうことが不可能、というものや

育児休業を取れない中小企業の従業員もおり、

自分で育児休業を取ることよりも、

そちらの対策に取り組むことが先決。

サラリーマンに比べて高い報酬が支給されており、

ベビーシッターを雇うなどの方法もある

などなど・・・・確かに、そうですよね・・・と

納得できるものが多いです。

よく、議員や公務員は率先して・・・

という声も聴きますが

民間はそんなに甘いものではありません。

実際、議員や公務員が権利を行使できたとしても

民間の、特に中小企業に

その影響が及ぶまでには

相当な時間がかかります。

国民のため、国のため

国会議員を目指すのであれば

自分の権利は最後に・・・というくらいの

気概のある人に一票は投じたい。

個人的にはそのように思います。

公衆電話?かけられる?

こんにちは、夢なびです。

携帯電話やスマホが

市民権を得てからかなり経ちます。

もしかしたら普段の生活の中で、

一番変わったのは

電話かもしれませんね。

ですが、大地震や何かあった時、

携帯電話やスマホは

使用不能になる場合も多いです。

東日本大震災の時も

携帯電話は使えませんでした。

そして、こういうときは

公衆電話が役に立つ!と

あの時に改めて思ったことでした。

ただ、小さなお子さんたちは

生まれたときから

携帯のある生活に慣れているために

公衆電話の使い方を知らなかったり

携帯は電話番号を登録しているために

電話番号を覚えていなかったりするそうな。

確かに、そういうことってあるかもしれませんね。

というわけで・・・。

公衆電話のかけ方を子どもに教える。

普段の生活で公衆電話の

使える場所を調べておく。

そして何よりも大切な電話番号を

メモしておく!

これをしっかりとしておきたいなと思います。

ダブルケア・・・女性の実態かなり厳しく。

こんにちは、夢なびです。

育児をしながら介護をする・・・

そういう状態を「ダブルケア」といいます。

そして、このダブルケアをする人は

全国でも少なくとも25万3千人いるそうです。

その内訳は女性が16万8千人

男性が8万5千人。

「普段育児をしている」と「普段介護をしている」の

両方を回答した人をダブルケアの担い手をして定義、

推計したものが上記の数字なのだとか。

この育児の対象は未就学児に限られているそうで

実際にはもっと多いかもしれません。

年齢別では、40〜44歳が

27・1%で最も多かったそう。

35〜39歳が25・8%、

30〜34歳が16・4%と続き、

30〜40代が8割を占めているようです。

推計とは別に2016年1〜2月、

当事者へのインターネット調査も実施。

小学6年生までの子どもを育てると同時に

親や祖父母の介護をする1004人に尋ねた。

ダブルケアになる前に仕事をしていた

832人のうち仕事量を減らした人は149人、

離職した人は66人。

女性が仕事量を減らしたり、

希望通り増やせなかったりした理由は

「家族の支援が得られなかった」が

最多の27・9%でした。

配偶者による手助けが

「ほぼ毎日ある」と答えた人は、

男性の52・6%に対し、

女性では24・4%にとどまった。

まあ、そうかもしれませんね。

必要な行政支援については、

男性は「保育施設の量的充実」が22・8%、

女性は「育児・介護の費用負担の軽減」が2

6・4%でそれぞれ最多だったそう。

晩婚化、晩産化でこれからはもっとダブルケアが

増えていくものと思われます。

個人の問題としてではなく

社会問題となってきますね。

自分自身のライフプランニングも

大きくかかわってきます。

これからの育児と介護。

2大問題です。

借金は増える・・・国の借金1049兆円!?

こんにちは、夢なびです。

これは相変わらず・・・というよりも

やっぱりひどくなっていますね、という話題です。

国債など国の借金の総額は、

2015年度末の時点で1049兆円余りと、

前の年度末と比べておよそ4兆円減ったものの

依然として高い水準にあり、

厳しい財政状況が続いています。


はあ〜〜そうですねぇ〜

財務省は、国債や借入金、

それに政府短期証券を合わせた

国の借金の総額を3か月ごとに取りまとめています。

それによりますと、2016年3月末・2015年度末の

時点の借金の総額は

1049兆円3661億円となり、

前の年度末と比べておよそ4兆円減りました。

年度末の借金の総額が減ったのは7年ぶりです。

おお〜ここまではよいですね。

これは、高齢化に伴う

社会保障費などの増加を賄うため、

国債の残高が910兆8097億円と

前の年度末よりも29兆円余り増えた一方で、

日銀の大規模な金融緩和の影響などで

利回りが低下した政府短期証券の

引き受けが減り

残高が33兆円余り抑制されたためです。

国の借金の総額を先月1日時点の

日本の人口で単純に割ると、

国民1人当たりおよそ826万円の

借金を抱えている計算になり、

依然として厳しい財政状況が続いています。

超高齢社会はとまりません。

きっと少子化もとまりません。

で、あるならば、何とかして

現状を改善していかなくては

いけないと思いますが。

既得権益層の意識改革は

進んでいないようですね。

保育所探しは妊娠中から?

こんにちは、夢なびです。

保育所の話題は最近多いですね。

厚生労働省が4月28日に、

子どもを保育所に入れるために

情報収集や勤務条件を変えるなどする

親の「保活」に関する初のインターネット調査の

中間まとめを公表しました。

妊娠中から保活を始めていた人が15%に上る一方、

希望通りの保育所に入れたのは6割弱にとどまり、

保活が早期化しつつ、

結果が伴うとは限らない

厳しい実態が浮かんだようです。

調査は「保育園落ちた」の匿名ブログがきっかけ。

厚労省が保護者の意見を募る

窓口サイトを設けていたそうです。

2016年4月11〜17日に

寄せられた回答のうち、

待機児童が50人以上いる市区町村で

保活をした1544人分の回答を

中間集計したものです。

保育所が増えても、

それだけ働きたいお母さんが増えれば

どうしても待機児童は出ることになります。

また、誰でもが子どもを産み

働き続けるわけでもないので

保育所ばかりに予算をかけるわけにも

いかないという事情もあるでしょう。

そうでなくても、自治体は

予算がないうえに高齢化で社会保障費の

負担は増えています。

とはいえ、これ以上の少子化を

防ぐためには・・・となると

行政の対応も難しいですね。

まだまだこの話題は

続くと思います。

将来の日本のために

何をすれば一番良いのでしょうか?
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