ファイナンシャル・プランナー☆ ☆小柳絵津子☆ 夢先案内人☆FPなび

千葉の独立系 ファイナンシャルプランナー☆ 夢なび ☆ CFP(R) 小法ヽ津子 ☆ FPの勉強会 ☆ ライフプランセミナー ☆FPnavi CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

おひとりさま いろいろと楽しめますが・・・?*

こんにちは、夢なびです。
増加する若者や高齢者の単身世帯を狙った
「おひとりさま」商戦が熱を帯びているようです。
食品メーカーは家族向けが多かった
鍋の調味料などで
1人向け用商品を相次いで発売。
外食でも同様の動きが広がりつつあります。
少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、
生活様式の多様化に細かく対応することで、
販売増につなげたいとの思惑があるようです。

確かに、一人鍋とか一人焼肉とか
いまでは大勢で楽しんでいたことも
一人で楽しむことができます。
今は、一人旅でも、旅館やホテルの受け入れもされ
一人暮らしでも結構いろいろなことができます。

厚生労働省によると、
2015年の単身世帯は1351万世帯で
2004年から2割以上も増加しています。
若者の晩婚化や、核家族化で
高齢者のみの単身世帯が増えているためです。
今後も単身世帯の増加傾向が続くとみられ、
「おひとりさま」を意識した
各社の知恵比べが続きそうです。

ただし、これは喜ぶべきことだけでもありません。
まだまだ一人で暮らしていくのは
様々な面で心配なこともあります。
これからは、一人でも、高齢者でも
安心して安全な生活が営めるように
社会全体が変わっていけばよいなと思います。
そして自分自身も、自分の老後がひとりでも
安心して暮らせるようにプランニングをしたいですね。

2016年 新語・流行語大賞 これは・・・?

こんにちは、夢なびです。

いよいよ年末、という感じ。

この季節になると決まってこの話題が出ますね?

新語・流行語大賞。

歩きスマホやEU離脱、アスリートファースト等

そうそう、こういう話題があったね、と

振り返るのにいい話題かもしれません。

ですが、言葉は知っているものの

内容が知らない言葉も多いです。

「君の名は。」も「シン・ゴジラ」も見ていませんし

「おそ松さん」も見ていません。

PPAPというのも、歌(?)か踊り(?)らしいですが

なんだかよく分からない。

(知りたいとも思わない・・・)

それに、「神っている」って

「神がかっている」の短縮形(?)だとは分かるものの

どこでもここでも「神」の名を使うのは

これ、ちょっと不謹慎では・・・?

日本だからこそできる言葉でしょうね。

(イスラームや、カソリックの国であれば

起こられそうな言葉です・・・)

同じく「日本死ね」のように

「死」と言う言葉を軽々しく使うのも

日本ならではかもしれません。

(保育所に入るかどうかは死活問題と言う方も

いらっしゃるかもしれません。

でも、「日本死ね」と言う言葉は

やはり使うべきではないと思います)

この新語や流行語が楽しいポジティブな言葉で

埋まる年がくるのでしょうか?

そうだったら嬉しいな。

 

リアル書店、生存してくれ〜!

こんにちは、夢なびです。
このブログでも、書店の話は何度もしました。
それというのも、私自身が
いわゆる「本の虫」だからです。
テレビを見ない日はほとんどですが
本を読まない日はめったにありません。
(よほどの高熱にうなされているとか・・・)

インターネット通販と電子書籍の普及から、
経営に行き詰まった多くの書店が
街から姿を消しています。
1999年に2万2,296店あった書店数は、
2014年には1万3,943店に急減しています。
「リアル書店」はこのまま消えていく運命に
あるのでしょうか?
現場でも、様々な取り組みはしています。
カフェを併設したり、
立ち読みを推奨(?)したり・・・。

ですが、都会ならばともかく
地方の町はずれになればなるほど
書店が少なくなっているのは事実。

ネットの調査でも、
年に1度も書店に行っていない、という答えは
思ったよりも多かったです。

本、読みませんか?
本、読みましょうよ。
一生の友達になれる本が
きっとどこかにあると思います。

24時間365日頑張らなくていいじゃない?

こんにちは、夢なびです。
これからは外食産業の
24時間営業は減っていくかもしれません。
そういえば、コンビニエンスストアをはじめ
24時間、365日空いている店が
かなり増えていますよね。
ですが、これって本当に必要であり
そして良いことなのでしょうか?

個人的には、徐々に営業時間を減らしていき
店休日も増やしていけばよいと思います。
実際、私が子供のころは
デパートは店休日がありましたし
スーパーマーケットもお正月やお盆には
お休みがありました。
また、小売店はありましたが
コンビニやファストフードのお店が近所できたのは
中学生くらいでした。
つまり、ないならないで生活できると思います。

便利さに慣れすぎると、自分で必要なものを
管理する能力が失われていくと思います。
省エネという観点からも、労働者の観点からも
やはり本当に24時間必要なものはなにかを
考えていかなければいけないと思います。

もし、何らかの事情で夜食事をする必要があるなら
夕方にでも準備すればよいのです。n
外食産業の24時間営業廃止に賛成します。
コンビニもデパートも、もちろんスーパーマーケットも
24時間、365日開いている必要はありません。
少しくらい不便でも、環境にも人間にも
やさしく自然な生活がしたいと思います。

2016年12月!すでに初雪は積もった?

こんにちは、夢なびです。

とうとう12月になりました。
先生方も走り出す年の瀬です。
関東では11月に54年ぶりの初雪が降り
しかも積もったのは、観測史上初めてのようです。
ただ、これで寒い冬なのかと思ったら
そうではなく、暖冬の影響とか。
そうか、地球の環境が異常になると
そういうことも起こるのですね。

経済情勢は、相変わらず。
株価は、トランプ次期大統領のお蔭で
ジェットコースター並みの乱高下です。
為替もあっという間に円安に振れました。

トランプ次期大統領といえば
アメリカも、お隣の韓国も
デモで大変です。

さあ、今年中に落ち着いてくれるかな?
日本は、年金制度改革や配偶者控除、
そしてTPPなど・・・
このひと月どう動いていくでしょうか?
大激動の12月にならなければよいのですが・・・。
株価の動きは速かったですね。

どうやら、動きが速いといえば
今年はインフルエンザもノロウィルスも早くから
流行が始まりました。
どうぞ、皆さま、寒くなってきましたので
お体ご自愛ください。
そして、この忙しい年末を
頑張って乗り切りましょう!

2016年11月終了!「Oh my God!」があちこちで!?

2016年11月。

いわずと知れたアメリカ大統領選のある月です。

「はじめての女性大統領誕生か?」と

期待をしていたのですが・・・。

結果は、がっかり。

まさか、トランプがアメリカ大統領になるとは?!

11月9日は、株価も乱高下をしました。

為替も、びっくりするくらいの円高になりました。

トランプ相場と言われていますが

この勢いがいつまで続くやら?

TPP交渉の行方はどうなるのでしょうか?

先行きが余計不透明になってきました。


そして、このことと同じくらい驚いたのは

福岡県福岡市の博多駅での大陥没!

これ、陥没って言うのかしら?

もう、道路、崩壊ですよね?

何でも、該当箇所だけでなく

他にも陥没した場所があるとか。

道路もおちおち歩けない・・・。

怖いです。・・・お足元、ご注意ください。

怖いことと言ったら、やはり地震でしょうか?

ニュージーランドでも大地震が発生しています。

そういえば、3・11の前にも大地震が起きました。

今度はどうなるのか、と身構えていたら

福島沖で大地震発生。

う〜む、今年も天災があまりにも多い。

これからは寒くなります。

10月に地震が起きた鳥取、島根の両県も

東北も雪が降ってきます。


今年はインフルエンザの流行も早いようです。

また、人間だけでなく
鳥インフルエンザの被害も報告されました。

天災にしても、病気にしても

どうぞ、これ以上の被害が起こらないように、と

こころより願います。

高齢者でも、独居でも住めます!?新しい賃貸住宅へ。

こんにちは、夢なびです。
衣食住というように住居は
人の暮らしの中で大きなウェートを占めます。
なんでも、国土交通省が
高齢者も低所得者もスムーズに入居できる、という
賃貸住宅の登録制度の創設を検討しているそうです。
高齢者などに入居対象者を限定した物件を
「専用住宅」と位置づけ、
家賃を安く抑えられるよう、
国などが補助金を出す仕組みも作るそう。
全国で増えている空き家を活用できるとの期待もあり、
2017年度の運用開始を目指しています

国交省によると、高齢者や外国人、
一定の収入がない人が
賃貸物件への入居を断られるケースは
後を絶たないようです。
業界団体が2014年度に行った調査では、
回答した約1800の大家や賃貸業者のうち、
約12%が「生活保護受給者は不可」や
「単身の高齢者は不可」という条件を
設定していたといいます。

現在検討中の新制度では、
高齢者や障害者、低所得者、
子育て世代の世帯の入居を拒否しない
賃貸物件を大家に登録してもらい、
地方自治体が入居希望者に情報提供します。
このうち専用住宅については、
バリアフリー化など改修費用の一部を補助するほか、
相場より家賃を安く抑えた分についても補助金を出すそうです。

補助金の割合は上限を設けたうえで、
改修費用は国と地方自治体が3分の1ずつ、
家賃の値下げ分については
国と地方自治体が2分の1ずつ負担する案で
調整しているようです。
従来も似たような補助の仕組みはあったのですが、
整理して分かりやすく制度化するとのこと。
家賃補助については、
入居者の収入によって制限を設けるか
検討していくそうです。

従来、高齢者や低所得者の受け皿となってきた
公営住宅は2014年の応募倍率が全国平均5・8倍、
東京では22・8倍に上るのだとか。
一方、空き家の戸数は増加傾向にあり、
国交省の担当者は
「改修費の補助などを契機に
空き家活用も図れればいい」としています。
そうですね、空き家も有効利用をして
そこに住む人も助かるのであれば
何も言うことはありません。
これから先は、独居老人や空き家は
増えていくばかりです。

高齢になっても、一人暮らしでも
安心して住むところがあるということは
とても心強いと思います。

配偶者控除またも新案・・・?

こんにちは、夢なびです。
さてさて、ずいぶん前から検討中の配偶者控除ですが
またもや新しい案が出てきたようです。
2017年度税制改正で焦点の一つとなっている
配偶者控除の見直しをめぐり、
妻の年収要件引き上げに伴う税収確保策として
夫の年収に上限を設ける案とともに、
夫に適用する控除額を34万円に引き下げる案が
政府・与党内に浮上していることが分かったそうです。

ただ、控除額の一律引き下げは影響が広範に及び、
低所得世帯ほど負担が大きいことから、
実現するかどうかは不透明とのこと。

配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、
夫の年収から38万円を差し引いて
税負担を軽くする制度です。
政府・与党は女性の就労を後押ししようと、
妻の年収要件を150万円以下に
引き上げる案を軸に調整しています。

控除の適用を受ける世帯が増えれば
税収が減ってしまうため、
財務省は控除額を変えずに税収を維持するなら、
夫の年収が1,120万円以下の世帯に
対象を絞る必要があると試算しているようです。
一方、この水準で対象を絞れば、適用を受けられない
高所得世帯が比較的多く住む都市部で影響が大きくなります。
東京では来夏に都議選が控えていることもあり
わりに控除額を引き下げる案が浮上したそうです。

ですが、夫の年収上限設定の影響が約100万世帯なのに対し、
控除額引き下げだと適用対象になっている
約1400万の全世帯に拡大。
低所得世帯の反発も予想され、
夫の年収に上限を設ける案を中心に議論が進みそう、と。

女性の活躍を本当に推進するのであれば
配偶者控除などなくせばよいのです。
そして、女性の就業に対して
もっと後押しをしてもらいたい。
控除額をどうするか、ではなく
女性が外に出て働けるようにしてくれればいいと思います。
そして、女性の方も、本当に男女同権を望んでいるならば
企業側に期待し、周りの行為に委ねるだけでなく
自分自身でも努力をせねば、と個人的には思います。

出産後は働く?世帯収入はだれが責任を持つ??

こんにちは、夢なびです。
若者の意識は変わっているのでしょうか?

20代の若者の意識や生活の変化を
追跡する厚生労働省の調査で、
結婚後も働く意向のある独身女性のうち
子どもを産んだら仕事をやめたいと考える人は6.9%と、
10年前の同じ調査と比べ
4分の1に減ったことが、分かりました。
全開の調査では24.5%だったそうです。
厚生労働省は「育休制度の普及や
女性の生き方の多様化、家計の事情などで、
男女の家庭観が変化した」と分析しています。

 対象は2012年の調査開始時に20代だった男女で、
今回の調査時点では23〜32歳。
2002年から始めていた同様の調査と比較すると、
働く独身女性の「結婚後も仕事を続ける」との回答は
44.6%と10年前より2.8ポイント増え、
「結婚を機にやめる」は4.8ポイント減の
17.1%だったようです。
結婚後も続けると答えた人のうち、
出産後も続けるとした割合は13.8ポイント高い
65.1%に上りました。

また、独身者に世帯収入の
あるべき姿を聞いたところ、
10年前は男女とも「夫が主に責任を持つ」が
最多だったのですが、
今回の男性のトップは「夫妻いずれも同様に責任」(49.0%)。
女性も「夫が主」と「夫妻いずれも」が約40%でほぼ並んだそう。

男女とも結婚生活に責任を持つ、ということなのでしょうか?
それとも、やっぱり厳しい現実を見てきたからでしょうか?

今後、この調査がどのように変化していくのか
興味深いですね。

新卒者 初任給は上がっています。女子も20万円越え?

こんにちは、夢なびです。
厚生労働省が11月17日に発表した
賃金構造基本統計調査によりますと、
2016年の大卒初任給は前年比0.7%増の
20万3400円となりました。
3年連続の増加で、過去最高を更新しています。
厚労省は「景気回復を背景にした
企業の賃上げや雇用環境の改善が初任給を押し上げた」
と分析しています。
ほぅ〜、そうですか。
安倍さんが聞いたら喜びそうな。

男女別では、男性が0.7%増の20万5900円、
女性が0.6%増の20万円でともに過去最高でした。
産業別に見ると、最も高かったのは
情報通信業の21万2000円で、
最も低かったのは宿泊・飲食サービス業の
19万1700円だったそうです。

大学院修士課程修了の初任給は1.3%増の
23万1400円、
高専・短大卒は0.7%増の17万6900円と、
それぞれ4年連続で増加しています。
高卒も0.2%増の16万1300円と3年連続で増えています。

この調査は2016年7月に、
10人以上を雇用する民間企業を対象に
実施したものです。
1万5308事業所の回答を集計したそうです。
10人以上というと、中小企業も入っています。
それで、この数字ということは
多分大手はもっと賃金が高くなっているのでしょう。
新卒は、確かにこの3年ほど雇用環境が良くなっています。
ただ、それが既卒者や転職者に
どのくらい反映しているのかは気にかかります。
やはり、今でも日本は新卒一括採用の
雇用慣習が残っている国ですから。

この数年で就職をした皆さん、
どうぞ、お金の使い方を今のうちに確立しましょう。
いつ、何のためにどのくらいの蓄えが必要か。
しっかり考えて、将来のための備えておきましょう。                          

やはり二極化は進んでいるのか?アベノミクスの成果はどこに?

こんにちは、夢なびです。
景気がいい、雇用環境が改善した

ボーナスアップ等どこのお話でしょう?

総理はアベノミクスの成果を強調していますが・・・?

非正規労働者が2000万人を超す中、

非正規の7割が年収200万円に届かないことが、

連合などのアンケートで分かりました。

食事の回数を減らす、

医者にかかれない、という貧困の実態が浮かんでいます。

調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、

首都圏や中京圏、関西圏の20〜49歳のパート、

契約、派遣社員など約2000人が回答。

自分の収入が世帯収入の半分以上を占める

「主稼得者」と、世帯収入の半分未満の

家計補助者に分けて集計しています。広告

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それによると、全体では「年収100万円未満」が

38.4%と全体の4割近くと最多で、

「100万円以上200万円未満」の31.7%と

合わせて7割が収入200万円に届いていません。

主稼得者では男性の37.5%、女性の48.9%が

「ワーキングプア(年収200万円以下の貧困層)」の

範囲に入っています。

また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が27.9%、

「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が

20.9%に上っています。

「医者にかかれなかった」も13.0%あったそう。

また、家計補助者も合わせた全体で未婚は53.5%、

男性に限ると89.6%に上ります。

年収が低いほど未婚率は高くなります。

結婚、出産となったときに
どうしても経済力は問題になりますし
ライフプランニングも
最終的にはお金の話抜きにはできません。
連合非正規労働センターの杉山寿英次長は

「非正規雇用を起点に少子化や

貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。

処遇改善が急務だ」と話したそう。

この問題は、もうずっと前から続いています。

アベノミクス、最初に手をつけるべきところを

後回しにしているような気がします。

医療費、若い時からの健康づくりが大切ですよね?

こんにちは、夢なびです。
いまさらですが、医療費は年々増加しています。

厚生労働省が2017年度から実施する

医療や介護の負担増の大枠が固まったようです。

現役世代並みの収入がある70歳以上の人は

医療費の自己負担上限が上がり、

新しく75歳になる人は

保険料の軽減特例がなくなります。

大企業の会社員らは介護保険料の負担が増えます。

さらに対象を広げるか財務省と調整し、

年内に最終決定するそうです。

医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める

「高額療養費制度」を見直します。

年収が370万円以上で70歳以上の人は、

上限を現役世代並みに引き上げます。

年収370万円未満で住民税を払っている人も

含めるかどうかは調整するようです。

現状では75歳以上の後期高齢者には

年収が低い人を対象に保険料を軽減する

特例がありますが、

2017年度から新たに75歳になる人を

対象に廃止するようです。

すでに75歳以上の人は3年かけて

段階的に廃止することも検討するということです。

 

年をとれば、医療機関にかかる確率は

当然ですが高くなります。

また、医療技術の進歩で

医療費も高くなっていきます。

高齢者の多い日本では、年々医療費の増加を

誰が負担するかは大きな課題となっています。

老後、医療費の負担が増えないように

何よりも健康には注意したいと思います。

病気になることは、誰でもがライフプランには

含めたくないことですから。

なぜ、「食品に異物混入」事件が続く?

こんにちは、夢なびです。

この数ヶ月、食品中に異物が混入するという

事件が多く続いています。

ツナ缶のゴキブリをはじめとして

製薬会社のゼリーにはカビ。

コンビニのサラダにはカマキリの足?

お惣菜にはプラスチック片が・・・。

大手スーパーで販売したメンチカツからは

異物ではないですがO157が・・・。

以前の、吉兆等と同じように

今回も大手が問題となっているケースが多いです。

それにしても、「食品異物混入」と入れて検索すると

出てくる、出てくる・・・。

これ、いったいどうなっているのでしょう?

食の安全って、一番大切だと思うのですが。

そして、日本の製品って

「値段は高くても、安全で安心」だというのは

もう過去のお話なのでしょうか?

やはり、衣食住の中でも

「食」は最も大切なものだと思います。

ですから食品会社、もう一度襟を正して

安全・安心な食を提供してもらいたいものです。

そして、やはり手作りの食品の大切さも

痛感しました。

外食や中食に頼りきってはだめですね。

 

読後記録 『非婚ですが、それが何か?!』・・・いい夫婦の日には、これ!

こんにちは、夢なびです。

日本人は語呂合わせが好きなようで

本日、11月22日は

「いい夫婦の日」です。

というわけで(?)本日は読後記録。

上野千鶴子氏と水無田気流氏の対談

『非婚ですが、それが何か?!』。

副題に「結婚リスク時代を生きる」とあります。

はじめに・・・で、上野先生が書かれていますが

非婚時代を生きるための指針となるでしょうか?

一番なるほどな、と感じたのは

日本の夫婦の結婚生活が継続しているのは

別段夫婦仲がいいからではなくて

ギブアップした女と鈍感な男の組み合わせが

続いているというだけ・・・の下りには

ああ、そうだよなぁ、と深く納得。

おひとりさまで今後も生きていく方も

おふたりさまの人生を歩んでいく方も

ぜひお読みください。

ビジネス社 2015年 P254.

なぜ続く?高齢者の事故多発。

こんにちは、夢なびです。
「またか?!」

このごろよく聞く話題に

高齢者の運転ミスによる死傷事件が数多くあります。

75歳以上の、いわゆる後期高齢者のドライバによる

死亡事故は2004年以降

毎年400件を超えているそうです。

ですが、2015年の免許証の自主返納者は

約12万4,000人だとか。

高齢になれば、足腰が弱くなります。

それに対して、通院や買い物等

足がないと生活できないと言う事情もあります。

文字通り、車は「生活の足」なのです。

特に、地方の農村部に行けば

バスや電車等の公共交通機関が

どんどんなくなっていることも

この問題を複雑化させています。

高齢者自己の予防策として、認知機能検査が

行われていますが、

全ての事故原因が認知症とは限りません。

多くの事故や一般的な運動能力や

判断力の低下が影響していると見られています。

政府は免許の自主返納を推進してはいますが

移動手段が狭まることは事実です。

また、運転を自立の証だと感じる高齢者も少なくありません。

つまり、高齢者の事故を減らすためには

郊外の交通手段の確保や

自動制御システム搭載自動車の開発など

本人の安全教育も含めて
幅広い対策が必要となります。

今後も、日本は高齢者が増加します。

対策が後手に回ればそれだけ

このような悲惨な事故は多くなっていくでしょう。
超高齢国日本、さまざまな問題が
次々と出てきます。

2016年冬のボーナス使い道は・・・?

こんにちは、夢なびです。
そろそろ冬のボーナスの話題が
気になる季節です。
某マーケティング会社の調査です。

「消費意識調査 2016年10月」の

結果発表をみて爆笑。

調査の結果、「今年の冬ボーナスの使い道」の

第1位は「貯金・預金」で、36.9%

過去最高を更新したことがわかりました。

2位は「旅行(宿泊を伴うもの)」で10.0%でした。

使い道の傾向を見ると、

3位「外食(食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店)」が

4.4%。

6位が「衣服」で3.2%。

第10位は「食品(お取り寄せなど、特別なもの)」で1.5%。

第11位が「パソコン」だったそうです。

え〜〜???

ボーナスですよ?ボーナス!!

消費者の節約志向については、

「節約したい」派が60.4%だったそうです。

前回調査より7.1ポイント下回ったのですが、

引き続き、節約志向は6割を超えています。

今月の家計の支出をどのくらい節約したいか聞いたところ、

1位は「1万円から1万5,000円未満」で36.%

2位が「2万円から3万円未満」、

3位が「3万円から5万円未満」と続いています。

節約したい平均額は「1万6995円」だそう。

2014年4月では1万1028円でしたが

2014年6月以降1万5000円超えが続く結果となったそう。

う〜ん・・・節約志向が続いています。

景気が良いとは言われながらも、

結局財布の紐は硬くなるばかり・・・。
お金は経済の血液です。
流れてこそ、その意味があります。

一つの家庭が節約をするならともかく
全体ですると合成の誤謬が起こります。
経済の好転を望むのは難しいかもしれません。

読後記録 下流老人と幸福老人

こんにちは、夢なびです。

本日は読後記録。

三浦展氏の「下流老人と幸福老人」です。

副題に、資産がなくても幸福な人

資産があっても不幸な人、とあります。

あ、そうそう、三浦さんは「あつし」さんです。

知り合いに話をしたところ

三浦さんのお名前を「てん、じゃないんですねぇ〜」と

言っていたので念のため。

まあ、副題がすべてを表していますね?

お金だけが幸せを図るツールではない、と。

結論だけを言えば、金融資産は

幸福度と正の相関関係にもありますが

それだけでは幸せにはなれない。

もちろん生活のために、ある程度の資産は必要です。

ですが、友人とか、健康とか

コミュニティとか、様々な要因が幸せの要因になる。

当たり前のことですが、データを上げているので

より理解はしやすく読みやすくなっています。

老後のためには、健康に注意するとともに

人間関係が重要です。

同性異性に限らず、やはり友人は大切です。

2016年 光文社 P216.

パパ・クォーター制度?個人的には反対です。

こんにちは、夢なびです。
少子化対策で、父親の
育児参加が問題になっています。

子供が生まれても相変わらずの長時間労働や、
父親の子育て参加は広がりません。
そこで、そんな状況の改善を狙いとした
育児休業制度改正の骨格が固まりました。
厚生労働省が見直しの参考にしたのが、
父親も育休を取りやすくするためにノ
ルウェーなどで導入され効果を上げた「パパ・クオータ制度」。
では、いったいどんな制度なのでしょうか。

パパ・クオータ制度は、育休の一定期間を
父親に割り当てるものです。
1993年にノルウェーが導入し、
北欧を中心に広がりました。
ノルウェーの場合、育休を最長で54週間取得できますが、
そのうち6週間は父親のみが取得できます。
父親が取らなければ、権利が消滅してしまうのが
この制度の特徴です。
育休中の手当は、最長の54週間取得した場合は
出産前の給料の80%で、
44週間までなら100%が支給されます。
ですが、日本は現在一律50%となっています。
ノルウェーでは1977年から、
男性も育休を取れるようになっていましたが、
実際に取得する人は皆無に等しく、
1990年代に入っても取得率はわずか4%程度でしした。
それが、制度導入を機に急増しました。
ノルウェーでは現在、約8割の母親が仕事を持っています。
一方で、合計特殊出生率は1981〜85年に平均で
1.68まで低下しましたが、
2007年は1.90へなりました。
女性の就業が出産の妨げにならない要因の一つとして、
パパ・クオータ制度があるとされています。

ただ、これはあくまでもノルウェーのお話です。
日本の場合、海外で成果が出た仕組みを
単品で取り入れればすぐに実効があると考えがち。
個人的には、それよりも先に
若年層の正規労働者化や住居の優遇措置を行う方が
より少子化対策になると思います。

実際に、個人的には父親が育児するうえで
対して役に立っていなかったから
そう思うのかもしれません。

どちらにしても、この制度ができたとしても
利用できるのは公務員と一握りの大企業の人だけでは
大して意味がないと思います。

1人当たり837万円?全然喜べない。

こんにちは、夢なびです。

ああ・・・また、増えたのか・・・。
これは増えては困ります。

財務省が、国債と借入金などの残高を合計した
「国の借金」が2016年9月末時点で
1062兆5745億円だったと発表しました。

これは6月末時点から9兆1069億円増え、
やはり過去最高を更新しています。
人口はご存知のように減っていて
10月1日時点で概算値は1億2693万人です。
ですから、これを基に単純計算すると、
国民1人当たりの借金は約837万円になる。

急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、
不足する税収を賄う国債の発行額が増えています。
厚生労働省は2017年度予算の概算要求で
高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円と見込んでおり、
国の借金は今後も増加する傾向にあります。

このままでいけば国の借金は2016年度末に
1119兆3000億円まで膨らむ見通しだそう。

今後も厳しい状況は変わりそうもありません。
少なくても、自分自身の老後は
国頼みではなく何とかしないといけないですね。


高齢者は増える、独居老人も増える、そして・・・?

こんにちは、夢なびです。

景気が良いと言われます。
雇用環境が良くなったともいわれます。
ですが、仕事をしていない人にとっては
その恩恵は受けられないということでしょう。

厚生労働省が2016年8月に
生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、
過去最多を更新したと発表しました。

 この数字は前月より1877世帯増え、
4カ月連続の増加となっています。
同省は「景気回復で雇用状況は改善しているが、
高齢単身世帯の受給が突出して増え続けている」と
分析しています。

 受給世帯(一時的な保護停止中を除く)の内訳は、
高齢者が83万4621世帯と
全体の51.3%を占めています。
そしてこのうち単身は、約9割に当たる75万6320世帯。
9割は独居老人、というわけですね。
高齢者を除く世帯は、
傷病・障害者が43万210世帯、
母子が9万9047世帯、
失業者のいる「その他」が26万3607世帯でした。
今後も高齢者は増え続けます。
当然、独居の方は増えていくでしょう。
そして、高齢者白書によると
老後の備えをしていない方は4割を超えています。
高齢者を、特に独居老人を
どうやって支えていくか?
大きな課題が、もうすでに見えています。

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