ファイナンシャル・プランナー☆ ☆小柳絵津子☆ 夢先案内人☆FPなび

千葉の独立系 ファイナンシャルプランナー☆ 夢なび ☆ CFP(R) 小法ヽ津子 ☆ FPの勉強会 ☆ ライフプランセミナー ☆FPnavi CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

ざっくりとでも・・・お金の流れ、つかめていますか?

こんにちは、夢なびです。

新しい年になりました。

新たに家計簿を付けたいと思っている方も

多いかもしれません。

(すでに、挫折した方もいらっしゃるかも?)

 

家計簿付けを挫折してしまった方にお話を聞くと

「何円か、足りなくなってしまう」

「レシートをもらえない分が分からなくなる」

「何よりも面倒になってしまった」など

皆様、小さなことに拘りすぎと

思われることも多々あります。

何のために、家計簿をつけるか?

それは、家計のお金の流れを知ることにあります。

つまり、食費にいくら、衣料にいくら

子どもの教育費(塾やお稽古事)にいくら

そして、貯蓄はいくらできているか、というように

大きなお金の流れをつかめればよいのです。

それぞれの家庭で

「うちは○月には、誕生日が2人いるから

 食事代やプレゼント代で多く掛かる」とか

「今年は、小学校の入学があるので

 こどもの机や衣服、学用品等が多く掛かる」とか

イベントのある時期を確認するのも良いことです。

できれば、大きなお金が出て行くときは

事前に準備をしたいものです。

その準備をするためにも

家計簿は役に立ってくれます。

多少、過ぎてしまいましたが

「ざっくり家計簿」付けてみませんか?

何時、どんなイベントがあったのか

振り返ってみることもでき

あとで、家族の思い出になりますよ。

世界の大統領!アメリカ大統領 これからは・・・?

こんにちは、夢なびです。
2017年1月20日
共和党のドナルド・トランプ氏が
第45代アメリカ大統領として
就任しました。

米国史上初の公職経験のない大統領です。
まあ、それはともかく・・・。
彼の発言が暴力的だということは
多分ご本人も知っていることでしょう。
そして、「大統領になったら
落ち着くのではないか」ということは
何だか希望的観測に過ぎないことも
わかって来たようです。

だけど、トランプ氏が大統領になるということで
株価はドッカーンと上がりました。
まあ、これは日本も恩恵がありましたが
これから先はどうなるでしょう?

一般的に株価は上昇傾向ですが
車関係にとっては、ちょっと微妙。
それというのも、トランプ氏がツイッターに
「トヨタ自動車はアメリカ向けのカローラを製造する
新しい工場をメキシコに建設すると言っているが
とんでもない」と書き込み、トヨタを批判したそう。
その上で「米国内に工場を建設するか
多額の国境税を支払うかだ」と要求しました。

トランプ氏はこれまでアメリカの
自動車メーカーが海外で生産する車に対し
高い関税などを求めていて、
一部メーカーは海外に工場を作る計画を撤回しました。
今回初めて矛先が日本企業に向かったものです。

まあ、アメリカファーストですからね。
TPPにしても、
「我が国に災難をもたらす恐れがある
TPPから離脱する」と宣言しています。

アメリカは陰りがあるとはいっても
やはり世界の覇権国家です。
一時期ほどではないですが
それでも「アメリカが風邪を引くと
日本は肺炎になる」というのは
今でも感じます。
大統領選は、半分やじうま根性で見ていましたが
これからは戦々恐々として
トランプ氏の言動を見ていくしかありません。

保育所苦情 子どものいない家庭の事も考えて。

こんにちは、夢なびです。

2017年1月8日の読売新聞朝刊の
一面見出しは
「保育所苦情 自治体75%」
開園中止・延期も、とあります。
記事本文の上には
「子どもの声 うるさい」とあります。
少子化、と言われながらも保育所に入れない
待機児童数が増えています。
近年「子どもの声がうるさい」から
保育所が開園できなかったというニュースを
よく聞くようになりました。

このような話題が起こるとすぐに
「子どもの声がうるさいなんておかしい」
「自分だって子どもだったはず」
「日本人の心が狭くなった」と言われます。
ですが、実際に自分の自宅の横に
保育所がつくられたら?
どれだけの人が賛成をするでしょう。

以前は幼稚園や小学校や中学校など
子どもの集まる施設は
割と接近して建っていたケースが多いように思います。
そして、郊外であればそれぞれの施設の
敷地面積も広くとれたので
騒音、と言っても今よりはうるさくなかったかもしれません。
都市部の住宅密集地と言ってよいところに
庭もほとんどない保育所ができ、
朝から晩まで子どもの声がしたら
それはうるさいと感じない方が少ないのではないでしょうか。

もしも、自分が住居を持っていて、
隣近所に保育所ができたら、
その住宅資産は資産としての価値は減少します。
近所に保育所ができるのが嫌な人が多い、ということは
近所に保育所がある家など買わない人が多い、ということです。
そうすればそれだけ、その家を買いたい人が減ります。

また、実際に子どもたちだけでなく
送り迎えをする保護者の交通マナーの悪さ
おしゃべりの声の大きいことなども
保育所反対の理由の一つではないでしょうか?
満員電車の中でも、大型のベビーカーを
折りたたむこともせずに
持ち込む人を見ることは珍しくありません。
子どもが大騒ぎをしていても
知らん顔をしてスマホをいじっている
ママを見ることもしょっちゅうです。

どちらにしても、これからの日本は
子どもが減り、人口は減少していきます。
今、育児中の方々は大変恵まれています。
産前産後休暇だけでなく、育児休暇だ
子どもの看護休暇だ、短時間労働OKだと
しわ寄せは子どものいない労働者に押し付けられています。
この上、保育所ばかりに税金をかけるのは
逆差別に感じます。
少子化問題を解決したいのであれば
子どものいない家庭や労働者へも
目配り、気配りをしなくては
保育所設置廃止の人たちは
ますます増えていくのではないかと思います。

自動車業界が停滞すると春闘が・・・?

こんにちは、夢なびです。
日経平均株価はまあまあですが
これからどうなることでしょう?
今月下旬に事実上スタートする
2017年の春闘交渉は、
明日、2017年1月20日に発足する
米新政権の政策を見極めながらの
難しい交渉となりそうです。
年始早々、トヨタ自動車の
メキシコ新工場建設を批判した
トランプ次期米大統領の言動が
交渉の行方を左右しかねないためです。
春闘相場のリード役となる
自動車業界の労組幹部は、
賃上げの動きが停滞しかねないと
懸念を強めているそうです。

北米自由貿易協定の見直しなど、
保護主義的な発言を繰り返しているトランプ氏は
当選後初の記者会見で、
日本などとの貿易赤字の削減にも言及。
新政権の方針次第ではメキシコに工場を持つ
日産自動車やホンダなども海外戦略の
修正を迫られる恐れがあり、
各社の経営幹部は
「新政権の政策を注視するしかない」と
身構えているとか・・・。

何といっても、日本は名指しで批判されています。
輸入額としては、中国の次はドイツですが
そこはトランプ氏ですから
アジアに矛先が向かうのかもしれません。
それにしても、自動車業界は
春闘の相場を左右する存在。

ここ数年は、官制春闘ともいわれ
ベアが上がっていたのですが
さて、今年の春闘はどうなるのでしょうか?

年賀状が減っています。嵐は起こりませんでしたか?

こんにちは、夢なびです。
我が家では、昨年親族に不幸があったため
年賀状を出せませんでした。
そのため、今年のお正月は
結構さみしいお正月でした。

日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は
前年比約6%減の16億4000万枚となり、
8年連続で前年を下回ったと発表しました。
年賀状は例年、7割程度が元日に届きます。
元日の配達枚数は、ピークの1993年から
4割も減っています。
電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービスの
普及が背景にある、とみているようですが
それだけでもないでしょう。

日本郵便は若者層を取り込むため、
コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を
2年連続で起用しています。
しかし、年賀状の利用減に歯止めを
かけることはできていない状態です。

年賀はがきの発行枚数は、
2017年用は約30億枚となる見込み。
2004年用に過去最高の44億6000万枚を
発行して以降、減少傾向となっています。

日本郵便の親会社、日本郵政社長は
「相手を思い、書状にして年初めに送る
文化を守りたい」と話しているそう。
年賀状ははがきの年間取扱枚数の約3割を占め、
利用が減り続ければ、
郵便事業全体への影響は避けられないそうです。
へぇ・・・年賀状って、結構割合高いんですね。
そもそも、なぜ、年賀状が減っているのか?

若い世代が手紙を書く、という文化を持たない。
これは、ケータイの発達と相関関係があるでしょう。
それから、個人情報の問題。
以前は、社内や学校でも、住所録や連絡簿がありました。
今は、そんなの配りません、というよりも
作っていないでしょう。

個人的には、手紙もはがきも書くのも
もらうのも大好きです。
ケータイのあけおめメールよりも
年賀状のほうが嬉しいけどなぁ・・・・。

高齢運転者事故を防ぐには・・・?

こんにちは、夢なびです。
残念なことに、高齢者の関わる事故が
増えています。
内閣府が行った交通安全に関する世論調査では
高齢のドライバーの事故を防ぐため、
運転免許を保有する高齢者の
身体機能のチェックを強化することが重要だと
答えた人が70%余りに上りました。
内閣府は2016年11月、
全国の18歳以上の男女3000人を対象に
交通安全に関する世論調査を行い、
60.5%に当たる1815人が回答しました。

それによりますと、
高齢のドライバーの事故を防ぐために
重要だと思うことを複数回答で尋ねたところ、
最も多かったのが、
運転免許を保有する高齢者の
身体機能のチェックの強化で70.7%でした。
次いで、認知症の早期診断などのための
体制整備が59.2%、
高齢者の移動手段の確保に向けた
地域の公共交通網の整備が
52.9%などとなりました。

一方、自転車に乗る際に
ヘルメットを着用しているか尋ねたところ、
「常に着用している」と答えた人が1.2%、
「だいたい着用している」が0.6%だったのに対し、
「着用していない」と答えた人は43.4%に上りました。

調査の結果について警察庁の担当者は
「国民が高齢のドライバーの健康状態を
国がきちんと把握すべきだと考えていることがわかった。
一方、深刻な自転車の事故も発生しているので、
ヘルメットの着用を強く推奨していきたい」などとしています。

高齢者の事故によらず、交通事故で
被害者になるのも加害者になるのも
どちらも困ります。
自分自身が気を付けるのはもちろんですが
公共交通機関などの整備も
同じように整備していかなくては
これからもっとこのような事故は増えるでしょう。


2017年に変わるお金の制度 税金は?

こんにちは、夢なびです。
2017年に変わる仕組みで

税金の納付も楽になると話題になっています。

クレジットカード払いができる税金が2017年から拡大します。

これまで、自治体に払う地方税については、

一部の地域で、住民税、固定資産税・都市計画税、

自動車税などのクレジットカード払いが可能でしたが、

国に納める国税は対応していませんでした。

従来も、納付書を添えて現金で納付するほか、

銀行引き落とし、インターネット上からの

ダイレクト納付が可能でしたが、

クレジットカード払いができることで、

より手間の少ない納付ができるようになります。

この対象となる国税は20種類以上ありますが、

なかでもお勤めの方にかかわるのが

所得税・復興特別所得税でしょう。

所得税は年末調整で納税を済ませている方が多いですが、

医療費控除を適用するときや、

住宅ローン控除を初めて受けようとするときには

確定申告が必要です。

確定申告をしたら、申告書を提出するだけでなく

自分で納税もしなければなりませんから、

年末調整に比べて手間がかかりますから

これをクレジットカードで支払えれば便利ですね。

クレジットカードによる納税サービスは

2017年1月4日から開始です。

この日から国税庁がクレジットカード納税専用の

ウェブサイトを開設します。

納税手続きは、納税額がわかるものとクレジットカードがあれば、

24時間いつでも可能です。

窓口の営業時間中に銀行などに行く必要がなくなります。

ただし、クレジットカードで納付できる金額は

1000万円未満かつ

クレジットカードの決済可能額の範囲内です。

カードの利用可能額が小さいと、

納税できないことがありますのでご注意を。

また、納税額とは別に決済手数料がかかります。

納付する税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、

以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を

加算した金額がかかります。

実際に自分が納税するときにかかる決済手数料は、

1月に開設される国税クレジットカード納付の

専用サイトでシミュレーションできます。

子宮移植 命ってなんだろう?

こんにちは、夢なびです。

子どもの話題は多いですが
この話題はその前に考える問題です。
病気などで子宮がない女性に、
妊娠・出産を目的に第三者の子宮を
移植する子宮移植の臨床研究を、
慶応大のチームが2017年内に
学内の倫理委員会に申請する
方針であることがわかりました。

なんでも、海外では出産例もあるそうですが、
国内で実施されれば初めてとなるようです。
子宮移植は赤ちゃんを得ることが目的で、
心臓や肝臓の移植のように
本人の生命維持のためではありません。

このため、倫理委員会や関連学会の承認を得て、
先天的に子宮がない「ロキタンスキー症候群」という
病気の女性を対象に3年間で
5人に移植する計画だそう。
子宮は母親など親族から提供を受ける。
将来は子宮頸(けい)がんなどで
子宮を失った人も対象になる
可能性がある、ということです。

う〜ん・・・どうでしょう?
子宮のない女性が母親になれるという
福音とも思えますが
だけど、そのためには子宮を提供する人が
存在しなければなりません。
命とは関わらない提供のために
健康な人にメスを入れることは
本当に必要なことなのでしょうか?
すでに行われている肝臓や腎臓の移植で
提供者の死亡例も起きているそうです。
また、子宮がなくても子供が産めるとなれば
子どもの産めない女性の立場は
もっと悪くなるような気もします。

個人的には、人の命にかかわることは
神の領域だと思っています。

子どもの夢。どうも男子よりも女子の方が現実路線?

こんにちは、夢なびです。
ちょっと前に話題になっていました
子供の夢のお話です。
某生命保険会社が小学生以下の
幼児・児童を対象に行った2016年度の
「大人になったらなりたいもの」アンケート調査によると、
男の子のランキングで「学者・博士」が
前年度の8位から2位に急浮上しています。

 同社では「日本人がノーベル賞を
3年連続で受賞し、
憧れを抱く子が多いためではないか」と
分析しています。

 男の子のなりたいものトップは
7年連続で「サッカー選手」。
2位が上記の「学者・博士」
3位は前年度と同じ「警察官・刑事」、
前年度2位だった「野球選手」は4位に下がっています。
また、昨年のリオデジャネイロ五輪で
日本人選手の活躍が目立った
「水泳選手」が8位と躍進しています。
う〜む・・・水泳選手で生活できるの?
学者や博士って、変人が多いんですけど?
まあ、いいか・・・。

 女の子のなりたいものトップは
20年連続で「食べ物屋さん」。
中でもケーキ屋さんや
パティシエの人気が高いそうです。
2位は前年度と同じ「保育園・幼稚園の先生」。
3位は
「学校の先生(習い事の先生)」で、
前年度の5位から浮上。
また8位の「美容師さん」などが
新たにトップテン入りしています。

どうも、これを見る限りでは
女の子の方が現実が見えているような。
まあ、夢は大きく持てということもできますが
将来なれそうな夢に向かって、とも思えます。
何にしても、「公務員」なんて言わないところが
ゆめらしくてよいですが。

まだ心配?年金制度、若者たちへ・・・。

こんにちは、夢なびです。

厚生労働省が新しい年金額の抑制ルールに基づき、
賃金が下落した場合に年金の支給水準が

どう推移するかの試算を公表しました。

リーマン・ショック級の経済状況では

一時的に給付が減るものの、

将来世代の基礎年金額は維持できると説明。

新ルールの妥当性を主張しています。

ただデフレ下ですら給付を抑制できない現状は変わらず、

年金改革はなお途上となっています。

年金給付の新ルールは賃金の下落に合わせて

年金額を減らす点が特徴です。

先の臨時国会で成立した

改正国民年金法に盛り込まれました。

新ルールは将来世代の年金給付水準を

維持するための仕組みですが、

給付の抑制は不十分な状況が続きます。

年金給付の抑制は、

今回の新ルールと年金支給額の伸びを

賃金や物価の上昇分より抑える

「マクロ経済スライド」の2段構えとなっています。

現状ではマクロ経済スライドは

デフレ下で発動されないため、

将来的な物価上昇が見通しづらい現状では

支給額の抑制が難しくなっています。

過去10年間でマクロ経済スライドが

発動できたのはこれまで2015年度の1回のみとなっています。

年金制度を長持ちさせるためには、

年金額が現役世代の給料に占める割合を示す

所得代替率を50%程度にまで落とす必要があります。

しかし給付の抑制が進まず2014年度時点では

60%を超しています。

年金の永続的な制度維持のメドは立っていないのが

現状です。

ただ、日本の年金制度は優れていると思います。

なんといっても終身年金であるということは

かなり大きいです。

年金受給額が減ったとしても

生きている限り年金を受け取れるというのは

かなり大きなメリットだと思います。

セルフメディケーション?健康は自分で。

こんにちは、夢なびです。
寒い日が続いています。
昨年から、インフルエンザやノロウィルスが
流行っていますが、お元気でしょうか?
2017年より、国民自らが、自己の健康管理を進める
セルフメディケーションを推進するため、
「新しくセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が
スタートしました。
セルフメディケーションとは、
「自分自身の健康に責任を持ち、
軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と
定義されています。

平成29年1月1日から平成33年12月だ日までの間、
その年の1月1日から12月31日までの間に、
個人、又は、生計を一つにする配偶者や
その他の親族が購入した市販薬(スイッチOTC)の
購入金額の合計が、1万2千円を超えた場合、
申告することによって、超えた分の金額に関して、
所得控除を受けることができます。
超える分の金額の上限は、8万8千円になります。
但し、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が
適用された場合は、
現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

これまで、10万円も医療費はかからないよ、と
思ってお薬の領収証を捨てていた方も
もしかしたら対象になるかもしれません。
もちろん、病気にかからずに
薬も飲まないのが一番ですが
もし、お薬を購入した際は
ちょっとこの制度のことを思い出してください。

おや?失業者が増えている?2016年雇用環境は好転でも?

こんにちは、夢なびです。

総務省が発表した2016年11月の
労働力調査によりますと
、完全失業率は3.1%となり
前の月に比べて0.1ポイント上昇しました。

つまり悪化しています。

QUICKが事前にまとめた市場予想の

中央値は3.0%だったようなので

それよりも若干ですが悪くなっています。

完全失業者数は205万人で、

8万人増加しています。

うち、勤務先の都合や定年退職など

「非自発的な離職」は3万人減、

「自発的な離職」は3万人増でした。

就業者数は6444万人で11万人増えています。

一般的にですが、景気が良くなると

もっと良い就業条件の仕事を探して

求職者が増える、という傾向もあります。

雇用は引き続き改善が進んでいるようです。

厚生労働省が上記と同日に発表した

11月の有効求人倍率は1.41倍となっていて
3カ月連続で上昇しています。

1991年7月以来の高水準となり、

企業の人手不足感が一段と強まっています。

求人数の増加で雇用の「質」も改善しているようです。

正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍で、

2004年に統計を取り始めて以来初めて

1.9倍台に乗りました。

ただ、いくら雇用状況が改善をしても

中高年の求職が難しいのはあまり変わりません。

仕事の無い辛さは、
経験をしたことのある人しかわからないでしょう。
人生の中でも、仕事は大きなウェートを占めています。
経済的なことだけではなく。
いま、お仕事を探している方々が

一日も早く、希望の仕事に就けますように。

いつからが高齢者?65歳?いえいえ、75歳から。


こんにちは、夢なびです。
日本老年学会などが、

現在65歳以上とされている高齢者の定義を

75歳以上に見直す提言を発表しました。

65〜74歳には「准高齢者」という新たな区分を設け、

就労やボランティアに参加できる枠組みを

創設すべきだとしています。

近年、元気な高齢者が増えていることから、

同学会は2013年に高齢者の定義の再検討に着手。

1990年代以降の高齢者の身体、知的能力、

健康状態に関する国内のデータを収集、

分析したところ、ここ10〜20年間に5〜10歳程度、

若返っていることがわかったそうです。

特に65〜74歳は、心身の健康が保たれ、

活発な社会活動が可能な人が多いため、

75歳以上を高齢者とすることが妥当と結論づけたそう。

65〜74歳は、高齢者への準備段階にあたる

准高齢者と定義しています。

この年齢層は、若い世代に比べれば身体機能が低下し、

個人差も大きいことから、

個々の健康状態に合わせた就労や、

技能、経験を生かしたボランティアなどの

社会参加を促すべきだとしています。

確かに、今の高齢者は(一見)若くて、元気に見えます。

ですが、これは個人による差が非常に大きいです。

このまま、高齢者65歳75歳となってしまえば

年金や医療等への定義も75歳になりそうで

危うさを覚えます。

短絡的だと思われるかもしれません。

しかし、「就労やボランティア等の社会参加を促すべき」と

「べき論」で議論するところではない、と思うのです。

日本の高齢者に「いつまで働きたいか」と問うた際

「働けるなら何時までも」と答える人は多いようです。

でも、「働かないと生活できない」から

「仕方なく働いている」人も多いのです。

実際、自分自身があと25年間「働くべき」と言われたら

正直、私はしんどいな、と思います。
75歳から高齢者。
それまでは、支えらえる側ではなく、
支える側で、という意見には
厳しいなぁ、と思います。


2017年 新成人123万人 2年ぶり増加

こんにちは、夢なびです。

本日は成人の日です。
新成人の皆様、おめでとうございます。

総務省が発表した1月1日現在の
人口推計によりますと、
1996年生まれの新成人は123万人で、
2年ぶりに増加しています。

 内訳は男性が63万人、女性が60万人で
前年から1万人ずつ増えています。
ですが、増えたといって喜ぶのは早いです。
総人口に占める割合は7年連続で
1%未満となる0・97%となっています。

社会保障制度や、経済の活性化という点からは
少子化や高齢化はありがたくはありません。
ただ、狭い日本に、それだけ多くの人が
ひしめきながら暮らすのが良いかといえば
個人的にはうれしくはありません。

朝晩の通勤・通学のラッシュは
文字通り殺人ものです。
もっと、住勤接近できたら
時間も有効に使えると思います。

先のことを憂えて、今を楽しまないのはもったいないです。
君たちが、高齢者と言われるようになったとき
どんな社会がそこにあるのでしょう?
それはだれにもわかりません。
でも、君たちの手で、暮らしやすく、
人にやさしい社会にすることは
可能だと思います。

今の子は、恵まれているから
ハングリー精神がないと言われます。
でも、それだけ優しいと思いますよ。
人を押しのけることなく、譲り合って暮らすこと。
それが、この超高齢社会には
一番良いのではないかと思います。

きっといい未来が待っているよ。
成人、おめでとう。
君たちの輝く明日に乾杯!

6次産業化って・・・?農業、若者が集まる産業に・・・

こんにちは、夢なびです。

農業従事者は減っていますが

こういう取り組みもあるようです。
ある果樹園が法人化を機に、

みかんの生産のみならず加工や販売を含めた

6次産業化に取り組んでいるそうです。

そして、この果樹園では

新卒学生の興味が高く人気だとか・・・。

 

そもそも6次産業化とは

農林水産業者が生産(1次)、加工(2次)、

そして販売(3次)まで一体的に取り組み、

2次、3次業者と連携して

新商品やサービスを生み出したりすることです。

1〜3次と掛け合わせることから「6次」といいます。

消費者のニーズに応じた生産、供給が可能になり、

農林水産業者の所得向上、

地域の活性化につながるとされています。

国も、農林水産業を成長産業にするために

推進しているようです。

日本は農業にたずさわる人の減少に

歯止めがかからない状態です。

農林水産省の調査では2015年で209万人と

5年前より2割減っています。

これは、高齢となり農業を続けるのを

あきらめる人が多いからです。

また、平均年齢も5年前より0.5歳上がり、

66.3歳となりました。

新たに農業を始める若者を増やすことが不可欠で、

農業法人を増やすなどの対策が必要になっています。

ですから、1次産業だけでなく

6次産業化の取り組みというのは

とても良いと思います。

やはり、自分の国の民が食べるものは

自分の国で作ってもらいたい。

若者が、将来へ希望の持てる農業が

仕組みとしてできればよいなと思います。
若者が将来の仕事を「農業」と
選ぶようになったら素晴らしいと思います。

 

読後記録「ヒカルの卵」

こんにちは、夢なびです。

本日は読後記録。

森沢明夫氏の「ヒカルの卵」です。

これ、エンターテインメントですが

現在の日本の課題が満載の本です。

過疎化、高齢化、若年層の就業、

女性の社会進出、地方の産業活性化などなど。

それらの課題に、主人公のムーさん、直ちゃん

大吉が挑みます。

「財産を失うのは小さな痛手だけども

勇気を失うのは人生を失うのと同じ」。

「人間の心って、絶対に傷つかねえんだって。

自分では傷ついたと思っても

それはただ磨かれているだけなんだって。

痛みを乗り越えれば、やすりで磨かれた心は

前よりもピッカピカになって

珠みてえに光り輝くんだって」

「裕福」と「幸福」は、決してイコールでは結べません。

そこここに出てくる、作者からの声は

きっと読む人の心を癒してくれると信じます。

ヒカルの卵のように

暖かで慈愛に満ちた一冊をどうぞ。

徳間書店 2013年 P394.

2016年 金融資産を持たない 夫婦世帯約3割、単身世帯約5割は?

こんにちは、夢なびです。 

日本人は、貯蓄好きと言われていましたが・・・。

金融広報中央委員会の「知るぽると」が

2016年12月に最新版世論調査を

公開しています。

同会は毎年調査・発表している

家計の金融行動に関する世論調査を公開しています。

発表資料では主にお金のやりくりの視点から、

一般世帯の動向を推し量れる

数多くのデータが開示されています。

その調査内容は・・・?

直近では単身世帯51.9%

夫婦世帯の69.1%が金融資産を持っています。

え?

では、単身世帯48.1%と夫婦世帯30.9%は

金融資産がないのでしょうか?

今件における「金融資産」とは、

預貯金・有価証券・保険などの金融商品を意味します。

事業性の預貯金(家計で蓄財しているものとは別個)や、

給与振込・振替などで一時的にしか口座に留まらない

事業性の預貯金は「金融資産」には該当しません。

また、土地や住宅、貴金属などの実物資産なども

含まれません。

だけど、土地と住宅を持っていて

預貯金ゼロってある??

雇用環境は改善したと言われます。

景気も良くなったとも言われます。

ですが、金融資産を持たないと言うことは

ほとんど自転車操業です。

何かあったとき、

万一のときの保険がないということです。

これは、豊かとはとてもいえない。

それどころか、かなりリスキーな生活だと思います。

預貯金をしたくても、それができない状態であれば・・・

ずいぶん厳しい生活だと思います。

日本人は貯蓄好きと言われていましたが

今は昔の話になってしまっていますね。

 

ついに!・・・100万人を割る・・・

こんにちは、夢なびです。

本当に、子どもが少なくなりました。

厚生労働省が近く公表する

2016年の人口動態統計年間推計で、

2016年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)が

98万1000人と推計されることがわかりました。

2015年の100万5677人から

2万人以上減ったことになります。

出生数が100万人を割り込むのは、

統計を取り始めた1899年以降、

初めてのこととなります。

少子化に歯止めがかからない状況を

改めて浮き彫りにしています。

人口動態統計の年間推計は、

出生数や死亡数などについて

1〜10月の増減率などを基に、

11、12月分を予測して算出しているそうです。

出生数が減少している背景には、

第2次ベビーブーム世代の女性が

40歳代半ばにさしかかったことや、

平均的な初婚年齢が上昇していることがあります。

第2次ベビーブーム世代は1971年から

1974年生まれですから今年45歳から42歳。

確かに、これから子どもを産んで育てるのは

厳しいかもしれません。

 

団塊の世代と呼ばれる第一次ベビーブーム世代は

約270万人の出生数

その子どもの第二次ベビーブーム世代は

200万人以上の出生数がありました。

そして、今、生まれてくる子どもは100万人を割る。

日本のこれからの社会保障制度は

小手先だけでなく、抜本的に見直さないと

どうしようもないところにすでにあります。

医療・介護・年金・・・制度は疲弊しています。

自助努力と言っても、できることは限られます。

日本全体で考えなくては。

100兆円?!金は天下の回り物、のハズですが?!

こんにちは、夢なびです。

世の中に出回るお札の総額が

初めて100兆円を超える見通しになりました。

日本銀行のマイナス金利政策で預金金利が低下し、

現金自動出入機(いわゆるATM)の

時間外手数料が上がるなどしたため、

「タンス預金」として手元に現金を持つ人が

増えているようです。

日銀によると、世の中に出回るお札の総額は、

2016年12月19日時点で

99兆9857億円。

11月末の97兆4298億円から

約2・5兆円増え、

近く100兆円を超える見通しとなっています。

年末年始は年越しの現金の必要性から、

銀行から引き出す人が多いため、

出回るお札の増加ペースが速いそう。

2015年12月末時点は

98兆4299億円だったそうです。

出回るお札の額は、2014年は前年比3・6%増、

2015年は同4・9%増。

2016年は毎月、前年同月比で

5〜6%程度の伸びが続いており、

「現金志向」が高まっているようです。

 

金利がつかないし、ATMの手数料もかかるから

タンス預金で・・・と言う気持ちは分かりますが

泥棒の被害等も考えられます。

くれぐれも手元にお金を置くのであれば

戸締りはしっかりとしてくださいね。

 

それにしても、天下の回り物

こちらにはちょっとご無沙汰のようですが・・・?

今年はこちらへも、回ってくるかな?

2017年度予算 97兆4,547億円?!

こんにちは、夢なびです。

もう、去年の事はずっと前の事のようですが
これは今年のお話になります。
政府は2017年度予算案を閣議決定しました。


国の予算の基本的な規模を示す

一般会計の歳出総額は97兆4,547億円と

5年連続で過去最大を更新しました。

高齢化で社会保障費が膨らみます。

政府は2017年1月招集の通常国会に提出し、

3月末までの成立を図ります。

 

一般会計の総額は7,329億円増えて過去最大。

国債の償還費や利払い費などを除く政策経費は

8,165億円増の73兆9,262億円となります。

医療や介護などの社会保障費は32兆4,735億円と

4,99億円増加。

高齢者の窓口負担などを一部引き上げるなどして

伸びは抑えました。

公共事業費は5兆9,763億円と5年連続で増加。

防衛費も5兆1,251億円と710億円増やします。

重点施策では保育士や介護人材の

処遇改善に952億円を充てることになります。

税収は57兆7,120億円と1,080億円増やす。

名目経済成長率の見通しを2.5%として

景気回復による税収増を見込む。

外国為替特別会計の剰余金見込み額の

繰り入れなどで税外収入を増やす。

これらの結果、新規国債発行額は34兆3,698億円と

622億円減ることになります。

歳出を税収でどれだけ賄っているかを表す

国債依存度は35.3%とリーマンショックが起きた

2008年度の水準に戻ります。

ただ2016年度並みで、

高い比率を占める状況は変わりません。

基礎的財政収支は10兆8,413億円の赤字で

赤字額は5年ぶりに膨らむことになります。

国と地方の基礎的財政収支を黒字化する

財政健全化目標を実現は一段と見通しにくくなりました。

先進国で突出して悪い財政状況が続くことになります。

本当はギリシアやスペインは他人事ではないのですが

日本人、危機意識は低いですね。
それが、これからどうなっていくのか
心配ではあるのですが。

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