こんにちは、夢なびです。
経済協力開発機構は、
２０１４年の加盟各国の国内総生産に占める
小学校から大学までに相当する教育機関への
公的支出の割合を公表しました。
日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中、
最低となりました。
ＯＥＣＤ平均は４．４％となっています。
日本が最低となったのは２０１２年調査以来です。
教育支出の多くを家計が負担している現状が
改めて浮かびあがりました。
また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、
理工系分野に占める割合が日本は
１３％と加盟国中最低だったことも判明しました。
国公立学校の教員の年間勤務時間は１８９１時間で、
ＯＥＣＤ平均より２００時間以上多くなっています。
公的支出割合が最も高かったのはデンマークの６．３％で、
ノルウェー６．１％、アイスランド５．７％、
ベルギーとフィンランドの各５．６％と続いています。
さすがに北欧が高いですね。
公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は３４％で、
ＯＥＣＤ平均の７０％を大きく下回っています。
高等教育における私費負担の割合が２００５年以降、
ほとんど変化していないことも明らかになっています。
日本の幼児教育に関する分析も示され、
在学率は３歳で８０％、４歳児は９４％でした。
ただ、幼児教育への支出のうち、
公的支出の割合はＯＥＣＤ平均の８２％を下回る
４６％にとどまっています。
政府が現在、議論を進めている教育無償化では、
幼児教育や高等教育が対象となっています。
調査を担当したシュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は
「日本の私費負担は重い。
家庭の経済状態による格差をなくすためにも、
一層の公的支出が必要だ」と指摘したそうです。
社会保障費を如何に使うか
誰にどれだけ使うかは
これからの日本にとって
最大の課題だと思います。
家庭にとっても子どもの教育は
最大の課題と言っても過言ではありません。
これからの社会保障や教育に関する
お金の分配は誰にとっても
他人事ではないでしょう。