2008年04月18日

「4/18(金) 消えた年金、増えた医療費負担! VS舛添大臣」

本日11:30から12:15までの45分間、衆議院厚生労働委員会にて質問に立ちました。主に舛添厚生労働大臣とやりとりをしました。

審議案件は「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」(内閣提出)、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」(民主党議員提出)でした。関連して今大問題になっている「後期高齢者医療保険制度」について質問しました。

以下、簡単に項目を述べてみます。

(介護サービス事業者が事業の廃止・停止の届出をした場合の、サービス利用者保護)
事業者に加えて、行政も介護サービス確保に義務を負うべき

(介護労働者の労働条件を守る)
介護サービス事業者が事業譲渡される場合、そこで働く労働者の労働条件を守るべく譲渡先事業者は労働法令順守を明確化すべき

(介護労働者への賃金未払い防止)
事業所による不正利得の徴収時に、そのことで賃金未払いが起こらないよ うに厚労省は事業者・自治体を指導すべき

今回の介護保険法改正はコムスンの介護報酬の不正請求を受けて、事業者の法令順守強化を図るものです。

上記3問は法改定の中で、介護サービス利用者や介護労働者の権利を守ることを確認したものです。法改定の際には、例えば事業者への法令順守強化を目的としていても、それが介護サービス利用者や介護労働者にとって不利益を被る可能性があると考えられる場合、それを国会質疑で確認しておくことは、実際の法律施行以降に意味をもってきます。多少、地味な質問になる場合もありますが、重要な仕事でもあります。

また上記の質問は、今朝の新聞報道で「岡山県津山市のグループホームが高齢者虐待を事由に事業所指定取消」の報道が地元紙、全国紙社会面に掲載され、高齢者虐待による指定取消は全国初、との事でこれまた法改定と関係する事案でこれについても事例として挙げながら、質疑を進めました。初めての事例を質疑で取り上げることも今後の指針となる面があり、意味があると考えます。無論、今回の津山の問題は事業者側は不服申し立てをしており、公正な実態究明が求められます。ただし、朝の報道を特に午前の委員会質疑で取り上げるのは委員会中に部屋から何度か外に出て電話取材で関係者に協力いただき情報収集したり、結構バタバタで大変ではあります。

具体的内容は老人保険局長から、今回の津山の事例に関連して舛添大臣から答弁を得ました。全体的には私の質問に対して前向きな答弁を頂けたと思います。

次に介護労働者の報酬引上げについて質しました。
いま、介護現場から介護労働者の方々がどんどんいなくなっています。救急勤務医不足による医療崩壊も言われている中、介護崩壊も進行していて、医療介護分野の人材確保策=労働条件改善は待ったなしです。
少し専門的になりますが、以下が質問項目です。

(時給制訪問介護員(登録ヘルパー)の身体介護、生活援助の時給引上げと各々の介護報酬格差の是正)
(サービス提供責任者の報酬加算)
(介護の日制定)

現場で介護利用者にサービスを提供するヘルパーさんや、サービス提供責任者の方々の仕事に対する報酬がきちんと評価されてないことに問題があり、これが低報酬につながっています。舛添大臣からは来年度の介護報酬引上げに前向きな答弁を引き出せました。が、財源を介護保険料引上げに求める大臣と、一般財源から充当する民主党との立場には隔たりもあります。民主党は、介護保険料引上げにより被保険者にも負担増を求めるより、本来介護に充当されるべき介護給付費が余っていてそれが介護以外の分野に充当されているのでそのお金を充てたり、あるい巨額のムダが指摘されている道路特定財源を一般財源化し、その一般財源から報酬引上げ分を充当し、被保険者には負担増が発生しない考え方です。

「介護の日」は、看護の日にならった取組で昨年11月2日に私が初めて質問し、その際には舛添大臣から「実現したい」と前向きな答弁を頂いていました。今回、大臣は昨年のやり取りをちゃんと覚えて下さっていて「1年以内に実現する」と期限つきの答弁を頂けました。大きな前進です。こうした継続的な質問も物事を前に進めていくためには重要になります。
ちなみに看護の日実現が看護師さんは元より看護協会はじめ関係団体の多大なご尽力によって実現し、実際に看護師さんたちの処遇改善や社会的評価の向上につながったことからも、現在介護士さんはじめ関係団体の皆さんの尽力を頂きながら、まさに介護労働者に「希望」を、利用者に「安心」を与えられるような記念日にしていかなくてはなりません。

あと小泉総理時代の最大の負の遺産である社会保障費1,1兆円削減(年間2,200億円)路線に意義を唱えた私に大臣からは間接的に賛同頂けたと思います。ただムダ使いを改める前に消費税引き上げなどの財源論に言及されるので、「ムダ使い削減なくして消費税引き上げなし」と私からはクギをさしておきました。

次に後期高齢者医療制度について質問しました。舛添大臣とのガチンコ勝負。
今回限られた時間での質問でしたので、全てではありませんが、取り上げた後期高齢者医療制度の問題点(意見含む)を以下に列挙します。

・「消えた年金、増えた医療費」となる今回の保険料(後期高齢者医療保険料に加え て前期の国保まで天引き対象!)の年金からの天引きは国民感情的にも許されな  い。納めた年金は宙に浮いたままの記録不明数が2,000万件もある中で、今回 の対象者の消えた年金記録解決にメドが立つまで年金からの天引きを「凍結」すべ き。「かわいそうなくらい苦労している」のは福田総理ではなく、国民であり、高 齢者である!!

・今回の制度開始(4・15ショック!)で負担増となった方々の人数、負担増の金 額を調査し、負担増の対策を講ずるべき。
 「低所得層への負担増はない」といってきた厚労省は結果的にウソを言ったことに なるので、謝罪し、対策を講ずるべき。例えば、自治体ごとの減免措置が今回の制 度開始で受けられなくなるケースは激変緩和措置として一定期間継続できる措置を 講ずるべき。名古屋市では年金額168万円の人は、4,700円が23,100 円と約5倍の負担増となる!!

・後期高齢者の保険証の資格喪失はやめるべき。1年間保険料滞納すれば保険証が取 り上げられ、代わりに全額自己負担で医療を受けることになる「資格証明書」が発 行される。その全額自己負担分の一部は国保滞納分支払い扱いとなるが、そもそも 保険料を支払えないから資格証明書発行になるわけで、厚労省が行うべきなのは保 険料減免措置、高齢者窓口負担措置の周知であって、資格証明書の発行による高齢 者切捨てでは決してはない。これは皆保険制度崩壊につながる措置。資格証明書を もつ人の受診率は一般の50分の1。
  年齢による命の切捨てを許してはならない。

・障がい者の後期高齢者医療制度への強制加入はやめるべき。
 選択制といいながら、北海道と9県においては後期高齢者医療保険制度に入らない と医療費が全額自己負担となる。これならみな無理矢理入らざるをえない。事実上 の強制加入。同じ年代の健常者が払わなくていい保険料を障がい者だと払わないと いけないのは理不尽。制度のつけを障がいのある方に回す措置はやめるべき。強制 加入させずに、負担の少ない方の制度に入ることが選択できるように自治体に通達 だすべき。

上記の質問に対して、舛添大臣は「謝罪」の言葉があった一方で、あとは一般論としての“メリット”を述べるだけで、そのメリットから零れ落ちる経済的弱者に対しての配慮を示そうとはされませんでした。大変残念で、またこうした「姥捨て山」政策をごり押しする姿勢に失望と怒りを禁じえませんでした。

しかし、私たちはこのような年齢による「命の線引き制度」を廃止にするまで絶対にあきらめません!皆さんも一緒に声をあげましょう。


yunokimi at 17:43│clip!