社会保障制度改革の全体像を与野党全体で示すべき

今日から通常国会スタートです。
社会保障と税の一体改革の協議が最大の課題といわれています。

私は、年金にしても、医療・介護にしても、もちろん子育て支援も、年末にまとめた政府素案に加えた全体像をこれから国会審議や与野党協議を通じて深めていったらいいと考えます。

つまり与党は素案のさらなる具体化と全体像を提示すべきだし、野党は与党素案段階のものについても国会審議や与野党協議に応じるべきです。

岡田副総理が消費税５％増分で社会保障以外にあたる１，３兆円＋αを社会保障にしか使わないといわれました。

私はこれを単に赤字分補填にあてるのでなく、例えば新しい高齢者医療制度にあてる（もちろん高齢者医療の財政面適正化も同時に進めます）など議論すべきと考えます。

上記は充実というよりも、岡田副総理もいわれる制度の「安定化」分ですから、あとは２０１５年度に対GDP比借金半減を全体として達成すべき方策を同時に考えることが必要です。

財務省的には１，３兆円＋αは赤字補填にとなりますが、国民の理解を得られることが消費税増の前提条件である以上、閣議決定もあくまで「素案」ですから、柔軟な対応こそが議論の前進につながると考えます。

今日の公明新聞にも「民主党の医療制度」について記事がありました。

私は医療・介護ＷＴ座長として、これからしっかりと制度の議論を党派を超えて議論を進めていけるよう取組みます。