森法務大臣 の暴言の影響で、今日の私の40分間予定だった国会質問は延期となりました。

森法務大臣の暴言の影響(写真3)で、今日の私の40分間予定だった国会質問は延期となりました。

写真4枚目のようにファイル２冊分以上の資料も準備して、夜鍋を続けて準備し、何とか ＃新型コロナ 対策の実効性を向上させるための質問内容だっただけに本当に残念無念です。
内閣委員会に提出予定だった資料の一部を紹介し、質問予定だった内容を以下にご紹介させて頂きます。もちろん、質問は延期でも、対策は待ったなし。
政府に引き続き、強く働きかけて参ります。

❶新型コロナ対策の「実効性」向上

写真5枚目に示した新型コロナウイルス陽性者数をご覧頂ければ分かりますが、「和歌山県方式」で肺炎の恐れなど「疑わしきは24時間体制で検査」かつ「大阪府などと広域連携」で医療崩壊どころか陽性者数比率は北海道、東京都、愛知県などと比べても低く、むしろ早期診断、検査、治療で重症化予防につながっていることが分かります。

これに民間会社の検査実績向上と、全国の医師会と厚生労働省との意思疎通などの連携強化（実態はお聞きした限り、厚生労働省側からの情報提供が十分でない）などを国会質問で提案する予定でした。

また、マスクや防護具などの医療機関や介護施設への緊急的支給も提案予定でした。

政府の緊急対策第2弾には、布製マスク２０００万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布とか、医療機関向けマスク１５００万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布など表明してますが、実態を確認すると、どこに、いつまでに、何枚支給するか、など「全く決まってなく、これから計画を立てる」と。

サージカルマスク不足で急性期病院で手術が遅れるなど支障も出ている話もあります。

この１週間で多くの介護施設でマスクがなくなり、致死率も高い高齢者への感染リスクが増大しています。

私が１週間前の国会質問で同じくマスクを、中央省庁や自治体などの備蓄マスクの一部を、
医療機関や介護施設への緊急支給を要請しましたが、政府の危機感の無さに、がく然としています。

質問は延期になりましたが、野党合同対策本部会合で政府に強く要請しています。

❷コロナ不況への月内のさらなる緊急経済・生活支援対策など
写真6、7、8にもあるように、「出口戦略なきイベント自粛や一斉休校」が、経済や生活悪化・困窮や
就職内定破棄などにつながっています。

その上、緊急事態宣言でも出そうものなら、写真6に示したように専門家も「科学的実効性かける」としている中での緊急事態宣言は、「感染拡大防止効果」はなくても、「経済や生活悪化効果は確実に増す」ことが深刻に心配されます。

そうしたことにならないために、緊急事態宣言を仮に出す場合でも、安倍総理が先日の一斉休校やイベント自粛要請を専門家への相談せず独断専行したことを繰り返さないよう(写真9)感染症の専門家に加えて、経済の専門家などの意見も踏まえてなおかつ、国会の事前報告と事後の早期の状況報告とその際に与野党の意見を尊重し、例えば、都道府県知事の判断で、地域ごとに、緊急事態宣言を中断（解除）できるよう柔軟性ある法律の運用を求める予定でした。

❸緊急事態宣言出した場合でも、「国民の自由・権利への制限」は「必要最小限」であるべきだし、それを法律と国会答弁でどう担保するか

新型コロナ対策に関する報道に関連して羽鳥慎一モーニングショーが政府、自民党から名指しで「圧力」をかけられています。

詳細は、延期になった次回の国会質問で明らかにしますが、今回の新型コロナ対策は、現行法で、すぐにでも対応できるものを、現行法が民主党政権時代の法律だからと、わざわざ１週間もかけて（安倍総理は「この1、２週間が正念場」と言いながら！！！！！）法改正しましたが、これについて疑問を呈したのが、羽鳥慎一モーニングショーです。あるいは、PCR検査についても同様です。

安倍政権が緊急事態宣言を出せば、報道機関の報道内容にも政府は介入できます。

安倍政権にとって「不都合な真実」であっても、「国民の知る権利」が「弾圧」されないように、質問予定でした。

また、言論や、集会の自由や権利についても質問予定でした。

次回にしっかりと質疑したいと思います。

❹黒川東京高等検察庁検事長（東京高検検事長は、次の検察庁トップの検事総長の待機ポストとされる。検察は時の総理大臣でも逮捕できる唯一の捜査機関。黒川氏は、自殺者まで出したあの「森友事件」でも関係者３２人を全員不起訴にした張本人とされる）の違法な定年延長問題について

これについては、詳細は次回の国会質問で述べます。
伊藤詩織さんへの準強姦罪もみ消し疑惑（容疑者（安倍総理の側近記者で『総理』という安倍総理が表紙の本まで執筆した人物）への前例なき逮捕直前の執行停止命令を出した当時の警視庁刑事部長だった中村格 氏（現在は、次の警察トップの警察庁長官待機ポストとされる警察庁次長）とあわせて、
正義の味方のはずの検察、警察のツートップが、安倍政権にとって不都合な真実をもみ消す人物になってしまうことは、大げさではなく、日本の民主主義の危機です。

これを防ぐためには、国民の皆さまとの連携が不可欠です。
今回の国会質問は延期になりましたが、引き続き、あきらめずに、取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いします。