８割の国民が対象外の1世帯30万円現金給付

８割の国民が対象外の #1世帯30万円現金給付 より 国民全員が対象で、早く支給できる1人当たり10万円現金給付を❗️

理由は明確。
安倍総理は、８割の人々の接触削減ないと、感染爆発防げないと。

それなら、８割以上の国民が、#休業補償 と #現金給付 の対象にならないと、皆さん生活先行きが不安で働かざるを得ません。

国民全員に1人当たり10万円給付し、あとで給付金に課税すれば、高所得優遇にもならず、困っている全ての方々に、早く現金支給できます。

政府案だと、早くて７月支給との報道もあり、これでは、明日の暮らしに現金が必要な方々を救済できません。実際、そうした切実な声をこの間たくさんお聞しています。野党共同会派や、与党公明党は、1人当たり10万円給付を提案していますし、自民党内にも賛成の方もおられます。欧米でも、そうして幅広く救済して、感染爆発を何とか抑制しようとしています。私は来週火曜日の衆議院本会議で、安倍総理にこうした対策を提案する予定です。コロナ危機は、国民の意識も問われていますが、「１人の国民も見捨てない」という責任者である総理大臣の全人格も問われています。

なお、コロナ対策が後手に回っている責任も負わずに、安倍総理が憲法改正で今よりはるかに人権制限する緊急事態条項の論議をと言われてますが、今やるべきは目前のコロナ対策であり、改憲したら危機管理が上手く行くなどあり得ません。