国会と地元活動の両立は難しいですが、やるしかありません。

国会と地元活動の両立は難しいですが、やるしかありません。
昨日は、コロナ対策の専門家会議が急遽廃止された経緯や妥当性について、政府との会合に出席。
今日もコロナ対策など国会審議に出席しました。
小池東京都知事は、東京アラートの効果を疑問視する声なども踏まえ、これまでの「数値基準（目安）」を撤廃しましたが、それでは、科学的根拠でなく、政治判断など主観的要素で外出や営業などの「自粛」を判断する余地も生まれます。

国民の命や健康、また経済や生活に直結する事案だけに、この点についても、私たち野党は「国会審議」を引続き開く事を強く求めていますが、河井事件などの追及から逃げ回っている安倍政権与党は、これを拒否し続けています。

来週、私もこうした点について、国会質疑に立つ可能性もあり、その準備を進めながらの地元活動とコロナ対策や河井事件究明などの両立は簡単ではありませんが、やるしかありません。

地元活動中に多く頂く声は、コロナ対策は元より河井事件の夫妻（ほとんど国会出てない）に給与や賞与支給や、自民党議員への200万円の活動費支給です。給付金や助成金がいまだに受け取れなくて困っている方々がいるのに、順番が違うと。我々は議員給与削減や10万円給付金辞退しましたが、持続化給付金事業でも、コロナ対策より、安倍政権与党に近い電通の救済に税金使う(700億円以上も丸投げで中抜き、いわば税金のネコババも起こっている！)など安倍政権与党への怒りを多くお聞きしています。

引き続きしっかり国会に届けて参ります！