コロナ感染拡大とGOTO観光キャンペーンは本当に両立するのか？

コロナ感染拡大とGOTO観光キャンペーンは本当に両立するのか？

今週前半は東京日程です。週末の街頭演説でも。多くの方から激励を頂きました。
街頭演説していて、チラシを下さい、と声をかけて下さる方々、私の演説を聞いて下さっていて、激励にわざわざ駆けつけて下さる方も何人もいて、また、通行している車からも、本当に多くの方々が手を振って下さり、勇気と元気を頂き、ありがとうございます。

さて、東京都の小池都知事と、安倍政権の菅官房長官がお互いに新型コロナ感染再拡大の責任を押しつけあっていますが、そんな事をやっている場合ではありません。
安倍政権与党は、GO TO観光キャンペーンとコロナ感染拡大防止策の矛盾、例えば、ある県の旅行業界幹部の

「政府は何を考えているのか。他県（首都圏）から来た人に後ろ指を指す雰囲気がまだ強く、感染者急増の首都圏から人は呼べない」

とか、全国知事会の国への緊急提言

「GO TO観光キャンペーンが感染拡大要因になることだけは避けなければならず、豪雨被災地の観光は困難」

との指摘などに答える責任があります。
小池都知事も、東京アラートを都知事選挙にあわせて解除した後に感染者増加の要因の全てをPCR検査の増加では説明がつかない事は陽性率や専門家の指摘からも明らかですし、このところ中高年の感染者数増加や、以前多い感染経路不明者数、また病院の病床数も現状余裕あるかのような説明も、医療現場からはとてもそんな状況ではない、との強い危機感が示されており、やはり、東京都も安倍政権も、客観的な数値基準に基づいての政策判断を行う必要があります。
そのためにも、毎日でも国会を開くべきと私たち野党から強く求め続けていますが、安倍政権与党は、国会を開かない（給料泥棒では？）と逃げ回っています。
世論と野党が連携して、感染防止策や、豪雨災害とコロナ災害との複合災害対策や、コロナ第２波が来ているのだから、個人やお店や会社への給付金第２弾なども、第１波の反省も踏まえて、早急に決めておく必要があります。
あらゆる機会を通じて、安倍政権に強く求めて参ります。