今週もコロナ対策のための国会の野党合同ヒアリング に

今週もコロナ対策のための国会の野党合同ヒアリングに（持続化給付金、GOTOキャンペーンの部と、コロナ感染実態解明ヒアリングの部）に出席し、政府に経済再生と、今後のコロナとインフルエンザとの同時流行や混合感染の感染拡大の両立のために具体的な提言を致しました。

来週１０月７日(水)10:25〜10:48（予定）の衆議院内閣委員会で、菅政権になって最初の国会質疑に立ちます。

質疑項目として考えているのは、１０月から、GOTOトラベルキャンペーンへの東京都の参加や、様々なGOTOイベントが始まり、インフルエンザとコロナの同時流行に備えた医療機関の体制整備も十分でない中で、世界中からの日本への入国が解禁され、他国では、その結果、経済活動が再規制（再自粛）となっている状況を、日本としてどう考えていくのか、という点を具体的に質疑していくつもりです。

例えば、野党合同ヒアリングでも論点になったのが、フランスでは、GOTOトラベルを行った結果、感染者数が現在過去１日当たり最多の１万人超、イギリスではGOTOイートを行った結果、同じく１日当たり最多の6,000人超。逆にドイツではGOTOは行わず、労働者の賃金減少の60〜80％を補償した結果、１日当たりの感染者は1,000人〜2,000人と抑制できている。これを日本としてどう分析し参考にするか。

GOTOトラベルキャンペーンの東京都参加も、現状のままなら、結局、お金持ちが高級ホテルや旅館に泊まる層が恩恵を受けるだけで、中小のホテルや旅館への支援効果は少なく、感染防止と両立した上で、中小のホテルや旅館への（雇用も含めて）支援を税金を使ってやる中で政策効果を発揮できるやり方で行うべきと。さらに、GOTOトラベルの地域共通クーポンも登録を想定している１００万店舗の１割程度にとどまっている中で、政策効果も限定的との点についても、今日の野党合同ヒアリングで、もっと登録推進策を講じないと、消費喚起効果が出てこないと提言しました。あと、これだけGOTO全面展開や海外から入国解禁となれば、感染者増大は必至なので、そうでなくとも、医療機関は、今月以降でインフルエンザ予防接種とコロナ対応と同時並行でやっていく流れの中で、通常の診療行為や、病院での手術などに支障をきたさないよう、政府に対応を求めました。

そして、今日飛び込んできた重大ニュースは、日本学術会議が推薦した学者を、任命権者の菅首相が６人も排除した報道です。これについても、国会質疑で質す必要があると考えています。

６人が任命されなかった理由として、安倍政権が進めてきた政策に異論を唱えたなどが指摘されていて、憲法に保障される思想信条の自由は元より、学問の自由を保障する憲法２３条違反かつ、これまでの学者任命の法解釈まで変更（何の説明もない！）する、憲法違反の法律を解釈変更で強行採決した安倍政権でも行わなかった事が、菅首相や菅政権で行われてしまった事は、菅首相が官房長官時代に、政権の意向に反する官僚は更迭し、忖度する官僚は違法行為を犯しても処分されないどころか出世し、正直者の赤木俊夫さんは自殺に追い込まれ、メディアでも政権批判するコメンテイターは容赦なく圧力かけて交代させてきた事に加えて、学問の自由にまで侵害してきた事を示し、いずれ、普通の国民も香港のようにデモしたら逮捕されたり、圧力を受ける社会になる事が懸念されます。こうした事を正していく事も、民主主義を守るための野党の大事な役割です。では皆様、１０月もコロナにも負けず、ストレスを溜めすぎない程度に、前向きに頑張って参りましょう。