2021年04月23日

【国会質問234回目】2021年4月22日衆議院本会議

▼国会質疑 ❶
GW目前の緊急事態宣言再々発令で休業要請の対象業種業態、期間、補償など西村コロナ対策担当大臣は何一つ答弁で示さず。


対象事業者には死活問題なのに、すでに10日も前から吉村大阪府知事とやりとりしていながらこの間一体何をやっていたのか?
変異株対策も無策で全てのツケは国民へ当然、休業要請するお店や事業者への補償はセットでなくてはなりません。


▼国会質問 ❷
ワクチン接種はわずか国民の0.9%です。
せめてオリンピックまでに接種一巡すべきです。
そのためには、ワクチン確保は元より医療現場は病床ひっ迫しており接種する人員確保も同時に進める必要があります。
このままオリンピックを強行すれば日本型変異株が国の内外にまん延しかねません。
菅総理の9月までに国民全員分のワクチン確保発言の証拠としての契約内容など私の質問に政府は示せませんでした。
いえ、本当はファイザー社と契約合意してないから示せないのです。
結局、菅政権によるオリンピックに向けたパフォーマンスと言わざるをえません。



▼国会質問❸
桜を見る会で詐欺被害拡大したジャパンライフ 事件などを踏まえ(34年前の預託法制定以降での被害者総数19万人、被害総額1兆円)
預託販売原則禁止する特定商取引預託販売法改正案に対して衆議院本会議で党を代表して質問に立ちました。
政府法案は契約書までデジタル 化(紙で出さなくて良い)し、全国124もの自治体・消費者・法律団体(弁護士会・司法書士会)も懸念する
若者から高齢者まで広く消費者被害拡大となりかねない内容になっており、立憲民主党など野党3党は消費者被害防止法案を対案として国会に提出しました(写真3枚目)
私の質問を今朝の朝日新聞が報じました(写真2枚目)❗️














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