2021年05月15日

【国会質問】 消費者問題に関する特別委員会にて

詐欺被害拡大法案の強行採決を昨日回避した結果 本日の入国管理法案強行採決も避けられました(本日衆院本会議は立たなくなった)。

ぜひ入管法も特定商取引法販売預託商法も被害者目線での与野党協議切に願います。
2019年時点での消費者被害1168万件被害総額6.6兆円。

全国の消費者団体、弁護士会や司法書士会などの法曹界、地方議会など160以上の団体から反対表明されている契約書面の電子化・デジタル化で紙の契約書が発行されなくなる問題。

野党から私も代表質問に立ち来年から18歳成年年齢となる事での消費者契約の法律変更による若年層の詐欺被害拡大や高齢者の詐欺被害拡大を招かないための立憲民主党はじめ野党対案も示して提案し続けてきました。

そうでなくてもコロナ禍で詐欺被害続出しているのに、さらなる被害拡大を何としても防がなくてはなりません。






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