私たち立憲民主党からの法案や自治体や世論の声の力で

私たち立憲民主党からの法案や自治体や世論の声の力で岸田政権与党は遅きに失しましたが10万円現金一括給付を認める方向となりました。

これで立憲法案の内容である、多くの自治体が10万円一括現金給付を実施すれば２回目クーポン配布でかかる事務経費967億円を節約でき、別の困窮者支援に回す事ができます。しかし、政府の判断の遅れですでに１回目の現金5万円給付作業決めて動いていた自治体などでは年内の10万円一括給付は間に合いません。

そうすると現金5万円を２回に分けて給付する場合は、一括10万円給付より280億円もの事務経費がかかってしまい、本来なら困窮者給付に回せる貴重な税金が岸田政権の決断の遅れによってムダに使われてしまうのが残念でなりません。

あと、私たち立憲民主党は、今週金曜日にも今回の18歳以下の子供さんのいる人対象の10万円給付の対象から外れてしまう年収100〜200万円の働く困窮者(女性・非正規労働者、年金受給しながら働く方も含む)にも10万円給付できる法案を提出予定でこの国会が始まった当日から困窮者支援団体の方々のご意見もお聞きしながら毎日協議を続けてきました。

本当に困っている方々に、きちんと給付が届くように、立憲民主党からもどんどん提案して引き続き全力を尽くして参ります。