2022年03月15日
昨日もコロナ対策本部にて政府に提案・要望。
昨日もコロナ対策本部にて政府に提案・要望。
朝から夜まで 様々な会合や国会審議の中で取り組んでいます。
まん延防止等重点措置の18都道府県について21日期限で全面解除の報道があります。社会経済活動との両立は大変重要なので解除するなら、以下の対策をしっかり講ずる事でリバウンドやこのままオミクロン変異株まん延で第7波へ突入しないよう、この間の私の国会質問での提案をきちんと実施して頂くよう政府に求めました。質問しっぱなしでなく、粘り強く、あきらめずに政策・対策実現に向けて継続的な取り組みをしていく事が大変重要なこと、これは私が20年間の国会活動の中で学び、経験し、実現につなげてきた大切な点です。
◉高齢者施設クラスター・重症者や死者など
第5波の3倍と依然として高止まり(のまま第7波)であり、高齢者施設へのワクチン接種が遅れている都道府県への対策、岡山県もリバウンド防止月間として高齢者施設への集中点検実施中ですが全国的な集中点検の実施
また
◉救急医療難民(コロナ対応で病床や人員不足で救急車を受け入れられる病院が見つからない。脳卒中などは救急搬送が1分遅れるごとに救命率が10%下がっていく場合もある)、ガン等の命に関わる手術延期など通常医療への対策(立憲民主党はオミクロン株等対策・医療機関支援法案を国会提出しています)
◉5〜11歳の子どもへのワクチン接種は大人とは効果・エビデンスも異なり早期の副反応情報公開を改めて求めました。厚生労働省での副反応検証部会を早期かつ定期的に開くべきで国民に情報公開ないまま接種の努力義務のような話が厚労省内から出てくるのは私も当該年齢の子供2人を持つ親としても懸念はぬぐえません。海外でも添付記事のように米国では入院予防効果ともありますが、逆に接種に慎重な国々もあります。政府は明日にも まん防の全面解除を決める報道もありますが、解除しても年度末から新年度に人の移動も増えて、また緊急事態宣言やまん延防止等重点措置をすぐ出すのでは逆効果なのでこれらの課題を一つ一つ実施していく事が大切です。
柚木みちよしFacebook







朝から夜まで 様々な会合や国会審議の中で取り組んでいます。
まん延防止等重点措置の18都道府県について21日期限で全面解除の報道があります。社会経済活動との両立は大変重要なので解除するなら、以下の対策をしっかり講ずる事でリバウンドやこのままオミクロン変異株まん延で第7波へ突入しないよう、この間の私の国会質問での提案をきちんと実施して頂くよう政府に求めました。質問しっぱなしでなく、粘り強く、あきらめずに政策・対策実現に向けて継続的な取り組みをしていく事が大変重要なこと、これは私が20年間の国会活動の中で学び、経験し、実現につなげてきた大切な点です。
◉高齢者施設クラスター・重症者や死者など
第5波の3倍と依然として高止まり(のまま第7波)であり、高齢者施設へのワクチン接種が遅れている都道府県への対策、岡山県もリバウンド防止月間として高齢者施設への集中点検実施中ですが全国的な集中点検の実施
また
◉救急医療難民(コロナ対応で病床や人員不足で救急車を受け入れられる病院が見つからない。脳卒中などは救急搬送が1分遅れるごとに救命率が10%下がっていく場合もある)、ガン等の命に関わる手術延期など通常医療への対策(立憲民主党はオミクロン株等対策・医療機関支援法案を国会提出しています)
◉5〜11歳の子どもへのワクチン接種は大人とは効果・エビデンスも異なり早期の副反応情報公開を改めて求めました。厚生労働省での副反応検証部会を早期かつ定期的に開くべきで国民に情報公開ないまま接種の努力義務のような話が厚労省内から出てくるのは私も当該年齢の子供2人を持つ親としても懸念はぬぐえません。海外でも添付記事のように米国では入院予防効果ともありますが、逆に接種に慎重な国々もあります。政府は明日にも まん防の全面解除を決める報道もありますが、解除しても年度末から新年度に人の移動も増えて、また緊急事態宣言やまん延防止等重点措置をすぐ出すのでは逆効果なのでこれらの課題を一つ一つ実施していく事が大切です。
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