私の地域では人事異動に際して、学校ごとに求める教員の公募制度があります。
最近、管理職からそのお知らせがありました。


特別活動に精通している人、生徒指導に長けている人、○○科で□□ができる人・・・など。

もちろん、すべての教員がその制度の中で動くわけではありませんが、学校によっての特色や方向性がありますから、こうした制度ができているようです。

その詳しい制度についてはお伝えすることはできませんが、この公募の内容を見ていると、なんだかなぁと感じるものがあります。

それは、公募の大半に「意欲ある運動部顧問を求めている現状がある」ということです。

もちろん、教科や分掌についての募集内容も記載されていますが、ほとんどが「○○部の指導ができる人」「□□部を熱心に指導できる人」「運動部顧問を引き 受けてくれる人」などの内容が強調して書かれており、公募の内容としては半分以上くらいは顧問目的で公募をしているのではないかと感じられます。

何度も言いますが、部活動は教育活動の一環かもしれませんが、所詮はボランティアという位置づけであり、課外活動に過ぎないはずです。

それが、こんなにもほとんどの学校の校長らが公募を使ってまで顧問を呼ぼうとするあたりに、部活動がいかに学校分化に深く、強く、絡み付いているのかを実感できます。
管理職も、強い部活動にしたいかどうかはわかりませんが、少なくとも顧問というポストを絶対に空けたくはないとは思っているでしょうし、空いてしまったら校内で厄介な問題になるであろうと予測もできているからだと思います。

こんな公募という一面からも、部活動がおかしいということを口にしづらい環境・体質を作っているのだと思います。

そして、この公募によって自分の希望する部の顧問になれた教員は、部活動大好き教員として、自身の生き甲斐として部活動を盛り上げていくことになるのでしょう。管理職にも認められていくのでしょう。


部活動指導をがんばることは正義となり、部活動指導に否定的でいることは悪になってしまう、学校の体質。


仮に管理職の中におかしいと思っている人もいたとしても、先陣切って変えようとするのは難しいのかもしれない。自分の学校だけが足並みをそろえないなんてできない。よけいな問題を起こしたくない。そう考えるのが自然な流れでしょう。

やはり、行政レベルで変えていかないと部活動の制度は変えられないとつくづく思います。

なんとかしたいです。


追伸
雑誌の東洋経済で「学校が危ない」という特集がでるようです。
http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20140916
こうした形で少しでも私たちの現状が知られることに期待したいです。



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