エネルギーの代替案は既に存在している。原発不可欠と言う考え方を変えよう。
【節電目標15%に緩和…大企業・家庭一律に】運転休止していた火力発電所の復旧や、夜間に余剰電力で水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電等で供給力が増えるメドがついた為。
http://bit.ly/ewb3ea
【3.11後の原子力・エネルギー政策の方向性：飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長】(SMC JAPAN)
「特に東日本の復興に自然エネルギーをあてていくことに、大きな意味があります。
一つには、自然エネルギーは大規模発電所に比べて、きわめて短期的に投資ができます。今日の日経新聞に、火力発電を環境アセス無しで作るという禁じ手的な記事がでていましたが、大きな火力発電所は大会社しか儲かりません。風力発電も大会社なんですが、風力発電、太陽光発電の建設工事は、小規模な地方の建設業や町工場でもできます。しかも、地域のマネーをしっかりとまわしていくことができます。
もともと地域金融は預貸率が低いので地域の投資先がありません。そこで自然エネルギーを投資先にして、信用保証協会を活用して、地域のエネルギー企業には信用保証協会の信用をつけるので地域金融のお金を回しなさいということにすると、数兆円のお金を回すことができる。地域のお金を地域の設備投資に使っていくと、経済と雇用と金融の投資にプラスのメリットがある。自然エネルギーの開発を短期的には投資戦略、経済戦略として活用できます。
現在、2010年で自然エネルギーは、水力８％、地熱とバイオマス発電の合計で２％で、全電力量の10％程度なのですが、これをドイツと同じペースで増やすとすれば、2020年までに30％にすることが不可能でないと私は考えます。
大胆な投資をしていくと、エネルギーコストとエネルギーリスクを回避でき、なおかつ京都議定書の免除なく、中期目標を含めてしっかりと達成していけると考えます。
長期的には自然エネルギーを2020年で30％、2050年で100％、同時に総量削減型のエネルギー効率化とあわせて、大胆なエネルギーシフトを図っていくべきと考えます。」(抜粋)
