建物譲渡特約付定期借地権設定契約書

 

 

賃貸人○○(以下「甲」という。)と賃借人○○(以下「乙」という。)は、甲が所有する後記物件の表示に記載する土地(以下「本件土地」という。)について、借地借家法第23条に定める建物譲渡特約付定期借地権の設定契約を締結する。

 

 

第1条(契約の目的)

 

1.甲は、本件土地上に建築する下記の建物(以下「本件建物」という。)の所有を目的として、乙に本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。

建物の種類   ○○

建物の構造   ○○

床 面 積   1階○○㎡ 2階○○㎡

用   途   ○○

 

2.本賃貸借契約は、本契約書第9条(建物譲渡特約)に従い、乙が、本件土地上の建物を相当の対価で甲に譲渡することにより消滅する。

 

第2条(契約期間)

賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。

 

第3条(賃料)

 

1.本件土地の賃料は、月額○○○○円とし、乙は、甲に対して、毎月○○日までに、その翌月分を甲が指定する金融機関口座に振込んで支払う。

 

2.前項の規定にかかわらず、賃料が、本件土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動により、または近傍類似の土地の賃料等に比較して不相当となったときは、甲または乙は、将来に向かって賃料の増減を請求することができる。

 

第4条(権利金)

 

1.乙は、本契約締結日に、借地権設定の権利金として金○○○○円を甲に支払う。

 

2.前項の権利金は、返還しないものとする。

 

第5条(保証金)

 

1.乙は、本契約に関して生ずる乙の債務を担保するため、本契約締結日に、甲に対し保証金として金○○○○円を預託する。

 

2.本契約の終了に伴い、乙が本件土地を原状に復して甲に返還した場合において、甲は、本契約に基づいて生じた乙の債務で未払いのものがあるときは、保証金から未払債務額を差し引いて乙に返還する。この場合、返還すべき金員には利息を付さない。

 

3.乙は、保証金返還請求権をもって甲に対する賃料その他の債務と相殺することができない。

 

4.乙は、保証金返還請求権を第三者に譲渡しまたは担保に供してはならない。

 

第6条(建物増改築の禁止)

 

1.乙は、甲の書面による承諾がなければ、本件建物を増改築し、または再築することができない。

 

2.前項により増改築された建物も、本契約書第9条(建物譲渡特約)の建物譲渡特約の対象となるものとする。

 

第7条(借地権の譲渡・転貸の禁止)

乙は、甲の書面による承諾がなければ、第三者に、借地権を譲渡し、または本件土地を転貸することができない。

 

第8条(契約の解除)

乙が、次の各号の一つに該当したときは、甲は、催告を要しないで直ちに本契約を解除することができる。

(1) 第3条(賃料)に規定する賃料の支払いを○○か月分以上怠ったとき。

(2) 第6条(建物増改築の禁止)に規定する承諾を得ないで、本件建物を増改築し、または再築したとき。

(3) 第7条(借地権の譲渡・転貸の禁止)に規定する承諾を得ないで、第三者に借地権を譲渡し、または本件土地を転貸したとき。

(4) 本契約の規定に違反する行為があったとき。

(5) その他甲と乙との信頼関係を著しく害すると認められるとき。

 

第9条(建物譲渡特約)

 

1.乙は甲に対し、本契約期間満了の時点で、本件建物をその時点の相当の対価で譲渡し、甲はこれを買い受ける。

 

2.本件建物の所有権は前項の日に甲に移転するものとし、乙は甲に対し本件建物の所有権移転登記に協力しなければならない。同登記手続に要する費用は甲の負担とする。

 

3.第1項の相当の対価については、甲乙が協議して定めるものとし、協議が調わない場合には、両者の選任した不動産鑑定士の行う鑑定評価によるものとする。

 

第10条(連帯保証人)

連帯保証人は、本契約に基づく乙の債務を、乙と連帯して履行するものとする。

 

第11条(管轄裁判所)

本契約に係る紛争に関する訴訟は、本件土地の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

 

◎第11条(和解合意)

 本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。

2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構(http://www.jacmo.org/)の定める規則によるものとする。

3.前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、本件土地の所在地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

 

第12条(協議)

本契約に定めのない事項または本契約の規定の解釈について疑義がある事項については、甲及び乙は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決する。

 

 

平成  年  月  日

 

賃貸人(甲)

 

賃借人(乙)

 

連帯保証人

 

 

 

 

 

<物件の表示>

 土地の表示

  所在   ○○県○○市○○町○○丁目

  地番   ○○番

  地目   ○○

  地積   ○○㎡