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加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘 新聞各紙ほぼ報じず

7/26(水) 19:34配信


 主にネット上でメディア批判に使われる「報道しない自由」という言葉が、国会審議の場でも飛び出した。発言の主は、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事。2017年7月10日に行われた閉会中審査でのやり取りがほとんど報じられなかったことについて、メディアにとって「報道しない自由」や「印象操作」が「有力な手段」だと話した。

 ところが、この発言自体、新聞では、ほとんど報じられなかった。

■青山繁晴氏「僕という国会議員は、この世にいないかのような扱い」

 加戸氏の発言は、2017年7月25日に参院予算委員会で行われた閉会中審査での青山繁晴参院議員の質問がきっかけだ。青山氏は、10日の閉会中審査での加戸氏とのやり取りについて

  「加戸参考人が経緯を含めて、とても分かりやすくお話しいただいたが、ほとんど報道されなかった。ちなみに、僕という国会議員は、この世にいないかのような扱いになっていたが、それは、有権者には申し訳ないけど、はっきり言ってどうでもよいこと。問題は、当事者の前川参考人と並んで、一方の当事者の加戸参考人が、まるでいなかったがごとく扱われたということ」

などと報道の少なさを問題視。その上で、加戸氏の認識を

  「今回のメディアの様子を含めて、社会の様子を、どのようにお考えか」

と質した。これに対して加戸氏は

  「私も霞が関で30数年生活し、私の知る限り今まで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っているし、ここで何を申し上げてもせんないことかなと感じている」

と自らの経験を振り返った。

  「日本では報道しない自由ってのが騒がれてるよ」

 さらに、7月10日の閉会中審査の直後にイタリア旅行に出かけ、帰国後に知人から

  「いや、日本では報道しない自由ってのが騒がれてるよ」

と言われたエピソードを披露。発言がほとんど紹介されていないことを示す一覧表を見せられたという。その上で、次のように持論を展開した。

  「私は役人時代から慣れっこで、まあ当然そうだろうなと思いながら...。ただ、報道しない自由があることに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段。そのことはマスコミ自体がが謙虚に受け止めていただくしかない」

産経はウェブのみで紹介、読売は「スルー」

 この「報道しない自由」発言に対しても、結果的に「自由」が行使された。7月26日朝刊(東京本社最終版)で発言を報じたのは毎日新聞の「詳報」の記事のみ。

 もっとも、安倍政権に近いとされる産経新聞もウェブサイトで発言を伝えたものの紙媒体には載らず、読売新聞はウェブサイトにも紙媒体にも載らなかった。政治的立場によって取捨選択をしたのかは、議論が分かれそうだ。

snsを充分に活用して真実を共有しましょう。

生活防衛術

安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る

7/18(火) 10:23配信


 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

■慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。 

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ−。

■アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

■「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

■強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月〜)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

■戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ■西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。


生活防衛術

社会保障制度の改革が進まない。社会保障にかける国のお金が膨らむと、新たな票も生み、政治家、官僚、業界の既得権サークルは力を蓄える。ツケを生活者に押しつけてきた改革の不作為を追う。

 7日の参院本会議。遺伝子検査をする病院や検査所に一定数の臨床検査技師の配置を事実上義務づける改正医療法が成立すると、笑みを浮かべる議員がいた。日本臨床衛生検査技師会会長を兼ねる宮島喜文氏だ。

強固なパイプ

 同法は血液や遺伝子を検査する臨床検査技師の職域を広げるもの。宮島氏が事務局長の自民党議員連盟が成立を主導した。業界の利益拡大が狙いではないか。取材班の問いに「検査の質を高めるためだ」と話した。日本臨床衛生検査技師会は2010年の参院選で自民党から独自候補が初当選。13年は落ちたが、16年に出馬した宮島氏は3年前の7倍の得票で当選した。

 日本医師会など直近2回の参院選比例代表で自民党から出た社保系8団体。参院選で集めた「社会保障票」は01年の約66万票から16年は約92万票に増えた。

 社会保障関係費(当初予算ベース)は01年度の約17兆5千億円から16年度に約31兆9千億円に膨張した。新たな票につながり、厚労族を走らす。

 政府が9日に決めた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)。原則自己負担や後発薬価格までの引き下げを含めて検討し、本年末までに結論を得る――。特許切れの新薬と後発薬の価格差を巡り、素案の段階で入っていた記述が抜け落ちた。

 「ここまで踏み込む必要があるのか」。3日前の自民党の政調全体会議。薬剤師出身の渡嘉敷奈緒美・厚生労働部会長が異を唱えると拍手が起こった。

 生活者にとって薬は安い方がよいはず。渡嘉敷氏にぶつけると「業界を発展させ安定した医療を受けられる環境づくりも重要だ」。薬の開発にお金がかかるのは理解できるが、厳しい財政状況の中で、効率よくできる部分はないものか。

 医師会の政治力も健在だ。骨太の素案に盛りこまれた医師の業務を看護師に移す「タスク・シフティング」の推進。地域ごとの医師不足に対応するためだが「十分議論を行った上で」との一文が加わった。

「安さより命」

 動いたのは元医師会副会長の羽生田俊・参院厚生労働委員長。看護師の力を借りた方が効率的な医療になるとの取材班の疑問に「医療行為は命にかかわる。安く済むという発想はなじまない」との答えが返ってきた。ここでも財政事情より「命」という命題に突き当たるが、看護師ができる部分はないか議論は必要だ。

 菅義偉官房長官は周囲に「社保改革を数年かけて全力でやる」と語るが、既得権サークルの壁は厚い。聖域を崩せるのは、長期政権をうかがえる政治資産を持つ安倍晋三首相しかいない。


お一人様の老後

亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。



 「家族や近親者がいない中、本人と全く縁のなかった私が住職の読経を聞いて焼香するのは、何とも不思議な感覚でした」。こう語るのは東京都内の楠慶弁護士(43)だ。

 親族や身の回りの世話をした人などの相続する人がいない、もしくは、相続放棄したようなケースでは公的に選任した「相続財産管理人」が遺産を整理し、最終的に国庫に引き継ぐ。不動産などは換金して計上するのが一般的で、相続額は0円の場合も1億円を超えることもある。家庭裁判所から相続財産管理人に選任された楠氏が家財の片付けやお寺での納骨法要に立ち会ったのは1度だけではない。

 法定相続人がいない人の資産が国庫に帰属した額は2015年度に420億円を数えた。高齢化で相続人が亡くなるなどする場合が多く、05年度と比べ2.5倍に増えた。これ以外に土地・建物として不動産のまま国庫に帰属する分も数千万円(台帳価格)ある。

 裁判所は過去3年分の収納実績をもとに国庫帰属する額を推定しているが、15年度は予算から約70億円近くも上振れした。裁判所主管の決算資料には例年、「相続人不在で国庫帰属となった収入が予定より多かった」と差額の理由が記される。17年度も396億円と見積もるが、決算額は想定以上に増える可能性が高い。

 今月4日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「生涯未婚率」は15年時点で男性が23.37%、女性は14.6%と過去最高を更新した。男性のほぼ4人に1人、女性は7人に1人という割合で、子供どころか配偶者もなく、法定相続人がいない人が今後もますます増えることが予想される。

 国庫納付以外にも、引き取り手のいない未相続資産がある。銀行などの金融機関で10年以上放置された「休眠預金」だ。16年末に休眠預金活用法が成立したことで10年間手つかずの預金は19年から、NPO法人や自治会など公益活動を担う団体に助成したり融資したりして活用できるようになる。これまでは銀行の収入となっていたが、休眠資金を世の中に還流させる道が開けた。

 金融庁によると、休眠預金は払い戻し要請がある分を差し引いても年間600億円前後生まれる。相続人不在で国庫納付される分と合わせれば、年間1000億円ものお金を社会で活用できる余地が生まれる計算だ。

 「財政が厳しくなる中で未相続の資金などの使途が増えることには幾分、期待できる」。ある経済官僚は、少子化対策や働き方改革の追加財源として羨望のまなざしを送る。大勢の人が身よりもない状況で最期を迎え、その遺産の行き着く先は国。急速な少子高齢化が進むニッポンの皮肉な断面を映し出してもいる。

寂しいですが現実ですね。

田舎暮らし

自然に囲まれ、古風な民家暮らしを――。

 鳥取県智頭町は6月から、町への移住者に貸し出したり、売却したりできる建物を確保するため、町内の空き家調査を本格的に始める。野外保育を行う施設の人気などで近年、子育て世代を中心に移住者が増え、町が運営する「空き家バンク」の“在庫”が減ってきたためで、町は眠っている不動産を有効活用し、町外からの移住、定住をさらに増やしたい考えだ。

 町の人口は、2010年には7718人だったが、17年3月現在、7377人に減少した。65歳以上が38・51%と高齢者の割合も高く、今後も人口減が心配される。

 町外への転出や死去などで居住者がいなくなった家は、管理や維持が難しく、倒壊の危険も高まる。

 町は、こうしたリスクの回避と移住者の受け入れ先の確保を目指し、08年に空き家バンクを開設。所有者から登録してもらった空き家約170軒を移住希望者らに紹介し、借りたり購入したりした世帯には、改修費用として最大100万円を補助するなどの定住支援策を講じてきた。土間や囲炉裏のある古民家が気に入り、移住を決めた家族もあるという。

 しかし、現在、バンクの紹介可能物件は20軒ほどしか残っていない。登録家屋の中に、老朽化して居住に向かない建物が含まれるのも一因だが、最大の原因は、09年に町内に開園した認可外保育施設「森のようちえん まるたんぼう」の人気で、移住者が急増していることだ。

 町の豊かな自然を生かし、野外活動を中心に幼児保育をする同施設の手法が注目を浴び、幼い子どものいる家族が、関東や関西から移り住んできた。10年度以降、バンクを利用した空き物件への入居者は、17年1月末までの累計で88世帯209人にのぼり、大半が子育て世代。中には、再び転出していった家庭もあるが、町は定住率の向上を図るため、買い物や交通機関の利用がしやすいかどうかといった「居住者目線」で物件を調査し、バンクを通じた紹介に役立てる。

 6月から始める調査では、町職員が民間業者と協力して、12月までに町内全戸を1軒1軒、訪問。新たな空き家を見つけた場合は、近隣住民に聞き取るなどして所有者を確認し、バンク登録を呼びかける。

 町企画課の芦谷健吾副主幹は「住む家がなければ、移住者を招くことができない。安心して町へ来て、長く住み続けてもらえるよう、物件を確保したい」と話している。(高山智仁)

素晴らしいですね。

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