国土政策フォーラムｉｎ焼津

１月２４日ミュージコで国土交通省、焼津市共催で「国土政策フォーラム」が開かれました。テーマは「津波防災まちづくり」でした。会場は満席で立ち見もでるほどでした。関心の高さが伺われます。初めに中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会」座長の河田恵昭教授の講演がありました。市民の生命財産を守るための減災の考え方について説明がありました。その後ＮＨＫの山崎解説員のコーディネートにより清水市長や国交省の審議官、大学の専門家、県の担当者を交えてパネルディスカッションが行われました。それぞれの立場で東日本大震災の津波被害について教訓や現在行っている対策について話がありました。３時間を超えるフォーラムになりましたが、観客は席を立つ人もなく熱心に聞き入っていました。
その中で河田教授から焼津を襲うであろう地震はＭ８．３、津波は９〜１０ｍに達するとの想定をするとの話がありました。これにはちょっと驚きました。過去の記録、たとえば明応の地震の時の津波の被害などから、６〜７ｍを予想していましたので本当に想定値がこうなったら対策は根本から見直さなければならないと言えます。焼津の標高で９ｍというと県道大富藤枝線より東側くらいになります（参考にＦｌｏｏｄ　Ｍａｐを確認してください）こういう広範囲で大きな津波を想定すると防災対策というより減災対策も大変なことになります。１００年くらいの長期的対応も必要になると提案されました。また、高齢化が進む中地元でいざというとき戦力になるのは中学生だとの提案がありました。そして防災をキーにして地域コミュニティーの再編を考えるべきとの提案もありました。いろいろやることだらけの防災対策です。国県市が連携して着実に進めなければと思います。