派遣労働者として約6年間、正社員同様の仕事をしてきたのに、上司のパワーハラスメント(パワハラ)を告発した結果、不当な雇い止めにあったとして、埼玉県の女性(33)が近く、カシオ計算機(東京都渋谷区)やグループ会社を相手取り、解雇が無効との確認や慰謝料約360万円の賠償などを求めて東京地裁に提訴する。

 女性は03年12月、カシオ計算機のグループ会社に派遣され、電子辞書の動作チェックや出荷作業などを担当した。派遣期間は延長され続けたが、09年4月に「ライブに行こう」という上司の誘いを断ると、「これで忠誠心が分かる」と言われたり、上司のコップ洗いやゴミ捨てなどの雑用を強いられるようになったという。派遣元の担当者にパワハラ被害について相談したところ、8月に派遣先から「担当業務の縮小」を理由に雇い止めを通告され、9月に辞めさせられたとしている。

 女性は、労働者派遣法の派遣可能期間(原則1年、最長3年)を超えたのに直接雇用の申し入れもされず「脱法的に」働かされていたと主張、「正社員並みに仕事をこなしてきたのに、結局は派遣という弱い立場で簡単に雇い止めにあった」と訴えている。【伊藤一郎】

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