山口大の丸本卓哉学長は6日の定例記者会見で、教員による研究費の不正経理問題に触れ「研究費の多くの部分は国民の税金であり申し訳ない」と謝罪した。丸本学長は「調査対象者が40人を超え当初予想から大幅に増えたため、全容解明にもう少し時間がかかる」と説明。「これを機に、新たな山口大学像に向かって再出発したい」と述べた。

 同大学は再発防止策として既存の内部監査室の機能を強化して監査指導室に改称したほか、研修会を開いて教員の意識改革を促すなどの取り組みを進めるという。

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