国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、大阪府の男女11人の障害者が国に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が20日、大阪地裁(吉田徹裁判長)であり、和解が成立した。さいたま、奈良、旭川各地裁などに続き13例目。弁護団によると、21日に東京地裁でも和解が成立する見込みで、全国の訴訟が終結するという。

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