厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

 統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
 検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

 09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


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