厚生労働省は、政府の行政刷新会議が23日から始める事業仕分け第2弾に先行し、外部の民間有識者による同省独自の事業仕分けを12日から開始する。

 具体的には、独立行政法人「雇用・能力開発機構」と特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」の2法人から着手する。同省独自の「仕分け人」は人選中で、学識経験者、企業経営者、首長、一般市民ら25人が、法人側が作成した事業効率化に向けた計画書と、同省が作った論点ペーパーをもとに論議する。

 長妻厚労相は「省内事業仕分けを恒常的なものとして、行政の効率化を図りたい」としている。

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