総務省は29日、住民基本台帳に基づく2009年の人口移動状況を発表した。三大都市圏では、転入が転出を上回る「転入超過」が計10万4400人となり、前年比4万9700人減と急激に落ち込んだ。転入超過数が4万人以上の規模で減少するのは1993年以来16年ぶり。
 同省統計局は「仕事に伴う転居が不況の影響で減った。移動することが多い若年層の人口減少も要因」と分析している。
 東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県)は11万7500人の転入超過だが、超過数は前年比で3万4200人減少。このうち、東京都の状況を月別に見ると、先月までの3カ月連続で転出が転入を上回った。前年まで転入超過だった名古屋圏(愛知、岐阜、三重の各県)は、7年ぶりに4500人の転出超過となった。
 大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良の各府県)は74年から転出超過が続いているが、人数は前年より2600人少ない8600人にとどまった。転出超過が1万人を下回るのは23年ぶり。 

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