日本教職員組合(日教組)の中村譲委員長は15日、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に対する北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件について、「組合による政治資金規正法違反と教育の政治的中立性は別問題。教職員組合の政治活動が許されないとの議論はまったく誤り」として、日教組の政治活動は正当だと強調した。

 同日、東京都内で開かれた日教組の臨時大会で発言した。

 中村委員長は、北教組が強制捜査を受けたことについては、「大変残念。法令順守の徹底を図る必要がある」とした。ただ、教育公務員特例法を改正して教員の政治活動に罰則規定を設けるべきだとの議論が国会などである点については、「教育に政治的中立性が求められるのは当然だが、罰則規定を設けるのは、(世界人権宣言などの)国際的な常識などを無視した時代錯誤の考え」と批判した。

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