経済同友会は31日、規制緩和による自由な競争環境の整備を将来の経済成長につなげるため、他省庁から独立した「規制改革庁」の創設などを盛り込んだ提言をまとめた。
 提言は、規制が多い医療、介護、教育、農業などの分野で、日本の国際競争力が低い現状を説明。規制が非効率や高コストを招く弊害を強調した上で、財政が厳しい今こそ「大きな財政負担を掛けずに効果が期待できる規制改革を、幅広い分野で積み重ねることが必要だ」と指摘した。 

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