神奈川県教育委員会は7月に実施する公立小学校教員採用試験で、青森、山形、愛媛、沖縄の4県で昨年に筆記試験(1次試験)を通過した受験生の筆記試験を免除する。

 4県は競争率4・7倍~25・2倍。団塊世代の大量退職で採用人数を増やした神奈川県の競争率は2・5倍前後と低迷しており、優遇策は地方出身の優秀な人材を確保するのが狙いだ。

 発表によると、対象者は、7月11日に実施する筆記試験(一般教養・教職専門、教科専門)と論文試験を免除され、8月の面接試験と模擬授業に進む。採用予定は全体で580人程度で、一般の筆記試験通過者とともに最終選考を受ける。

 神奈川県の競争率は全国最低レベル。同様に低競争率に悩む東京都が地方会場での試験開催に踏み切るなど、首都圏の自治体が人材確保策を進めているため、危機感を強めていた。

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