参院厚生労働委員会は25日、中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案を与党と公明、共産の両野党の賛成多数で可決した。自民党は反対した。民主党がマニフェスト(政権公約)の主要施策に掲げた同法案は、26日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 鳩山由紀夫首相は25日午前の質疑で、「社会全体で子どもの育ちを支援していくという発想の中で、子ども手当の創設は大変意義があるものだ」と強調した。
 法案は、2010年度の支給に限った内容。衆院段階で公明党が法案修正を要請し、与党が一部を容認。支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

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