津波で浸水が予想される場所などを示した津波ハザードマップについて、全国の沿岸市町村の約半数は未策定であることが、内閣府の調査で分かった。未策定自治体の中には、93年の北海道南西沖地震の津波で甚大な被害を受けた北海道奥尻町なども含まれる。財政難が主な原因とみられるが、内閣府は「ハザードマップがないと、適切な地域に避難指示・勧告を出すための目安がない。未策定の自治体をなくしていきたい」としている。

 調査は今年3月、全国の沿岸653市町村を対象に実施。ハザードマップ策定の有無やハザードマップの表示内容などを聞き、策定済みと回答したのは349市町村(53.4%)にとどまった。

 内閣府は詳細を集計中だが、関係自治体によると、策定状況には大きな地域差がある。岩手県や福島県は沿岸全自治体が策定済みだったが、山形県や佐賀県など策定自治体がゼロの県もあった。

 沿岸17自治体中1自治体しか策定していない福岡県は「5市町で策定予定がある。ただ、太平洋沿岸ほど津波が想定されていないこともあって危機感が薄い」と未策定が多い理由を説明している。

 また、奥尻町は未策定の理由を「水門などハード面の備えは進んだが、ハザードマップのようなソフト面に投資する財力がなく後回しになっている」と説明した。

 83年の日本海中部地震による津波で遠足中の小学生が多数死亡した秋田県男鹿市も未策定だった。担当者は「県から毎年作るよう話があり、必要性も感じている。見積もりを取り、財政当局に要求しているが、今年度も予算に組み込まれなかった」と嘆いた。

 内閣府は04年3月、農林水産省や国土交通省と連名で、地方自治体向けに「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成。04年度には全国10カ所で自治体の防災担当者など向けに説明会を開いた。だが、策定は進まず、内閣府は「今回の調査結果をまとめた後、有識者に意見を求めるなどして、ハザードマップ未策定の地域がなくなるよう対策を検討していく」としている。【飯田和樹、八田浩輔】

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