厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3.4%増の9.4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
 残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0.1%増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
 残業増加で総実労働時間も0.3%増の136.7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30.1%増の12.1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。 

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