米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米の実務者協議で、米側が、鹿児島県・徳之島への航空部隊の訓練移転を柔軟に検討する姿勢を示していたことが7日、分かった。政府関係者が明らかにした。日本側は訓練移転を実現することで沖縄の基地負担の軽減につなげたい意向。ただ、徳之島側は受け入れに強く反対しており、実現する見通しは立っていない。
 日米の実務者協議は4日、防衛省で開かれた。この中で米側は、鳩山由紀夫首相が検討している最大1000人の海兵隊の航空部隊の移転について「地上部隊との一体運用が困難になる」として難色を示した。その一方で、訓練の移転に関しては、徳之島以外の全国の自衛隊基地への移転と併せて、協議に応じる姿勢を示した。「沖縄の負担軽減」を強調する鳩山首相に配慮したものとみられる。
 しかし、これまでの米軍の訓練移転は、騒音などの負担軽減にほとんどつながっていないとの指摘がある。部隊移転が実現しなければ、沖縄側の失望を招くことになりそうだ。 

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