菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後会見で、沖縄返還に絡み日本政府が米連邦準備銀行(中央銀行)に無利子で6000万ドルを預金し、事実上利益供与していたとされる問題について、「無利子預金の存在ははっきりした」と述べ、政府として初めて事実関係を認めた。菅財務相は「米国の(連邦準備)銀行から通知があった。本来なら向こうから通知がなくても分かっていなければいけなかった」と、過去の日本政府の対応に問題があったとの考えを示した。

 また、無利子預金の目的については「(沖縄返還に伴う米側費用の)補てんの意味なのか、まだ明確ではない」と述べるにとどめ、外務省と協議の上で週明けに詳細な調査結果を発表する意向を示した。【坂井隆之】

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