全国介護事業者協議会(民介協)は5月15日、通常総会を東京都内で開いた。この中で、厚生労働省老健局の土生栄二振興課長が講演し、調理や掃除などの生活援助を担う訪問介護員について、これまでとは異なる養成方法が必要との見方を示した。

 「介護保険制度をめぐる諸問題と地域包括ケアの推進について」と題して講演した土生課長は、「高齢者を支える側の若い世代が変わっていく」とした上で、生活援助について「(能力を)生活の中で身に付けているというより、それぞれの企業で訓練してもらわないとできないということになってくるのではないか」との懸念を示した。
 その後の質疑応答では会場から、「コンビニエンスストアがあれば生活できる実情の中で、専門学校を出て(すぐの職員に)『高齢者の生活支援をしてください』と言っても、人がいない」との指摘が上がった。
 これに対し、「(身体介護より)生活援助の方ができなくて大変という話を聞く」と応じた土生課長は、「うち(厚労省)の職員もそうだが、朝昼晩コンビニのご飯を食べている。自分で家事をしないのに家事援助などできるわけがない」「生活援助を支える若い人のライフスタイルも変わっている」などと述べた。その上で、生活援助の担い手の養成方法には、「今までのアプローチとは違うものが必要なのではないか」との見方を示した。

■馬袋理事長が留任
 この日の総会では役員が改選され、馬袋秀男理事長(ジャパンケアサービスグループ社長兼COO)は留任した。


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