前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、沖縄県への企業立地を促進するため、那覇市やうるま市の一部に立地する企業が取り扱う貨物に限り、特例措置として両地域と本土間の外国籍船での輸送を認める方針を発表した。日本の事業者が運航する外国籍船を主に想定している。
 国内の船舶輸送は海運業の維持などのため、自国籍船に限定することが国際的な慣行となっており、日本でも船舶法で外国籍船の参入を規制している。 

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