参院厚生労働委員会は5月11日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。可否同数だったが、柳田稔委員長(民主)の決裁で可決とした。12日の参院本会議で成立する見通しだ。
 
 同法案は、協会けんぽの後期高齢者支援金の負担を健保組合などに「肩代わり」させる特例措置が柱。支援金の算定方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に一部切り替えるもので、協会けんぽの負担が軽減される一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になる。
 この日の参院厚労委の集中審議では、協会けんぽの財政再建計画を不安視する意見が委員から相次いだ。これに対し長妻昭厚労相は、後期高齢者支援金の負担軽減と、保険給付の国庫補助率の16.4%(現行13%)への引き上げなどによる再生スキームを説明し、同法案への理解を求めた。


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