2010年02月

<浅草の高層マンション>都条例不適合に検査員が確認済証(毎日新聞)

 東京・浅草の浅草寺近くに建設中の高層マンション(地上37階建て、高さ約130メートル)について、建物の防火区画が都条例で義務づけられた基準に適合していないのに建築確認済証を交付したなどとして、国土交通省は26日、確認検査機関の検査員を業務禁止1カ月とし、同検査機関に監督命令を出した。

 この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」(千代田区)。マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

 マンションは12年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年12月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

 建築主の大手不動産会社「藤和不動産」(中央区)によると、工事を中断して計画を作り直した。ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、1月8日に工事を再開したという。【石原聖】

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警部補を書類送検=妻に個人情報漏らす-静岡県警(時事通信)

 妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、清水署の男性警部補(37)を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。
 県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。 

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手配容疑者、来院したら通報=美容外科業界と協定-警察庁(時事通信)

 この顔にピンときたら通報を-。警察庁は25日、美容外科業界との間で指名手配容疑者の捜査に協力してもらう協定を結び、3月から運用すると発表した。業界団体を通じて会員の医師に手配書を配り、情報提供を受ける仕組みで、逮捕に直結する通報だけでなく、顔を変えて逃げるのを封じる効果も期待している。
 千葉県市川市で2007年3月に発生した英国人女性殺害事件では、手配された市橋達也被告(31)=殺人罪などで起訴=が昨年11月に逮捕されるまでの間、名古屋市で鼻を高くする手術を受けていたことが判明。手配容疑者が逃走中に顔を整形していたケースはほかにもある。 

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<普天間移設>名護市長、「シュワブ陸上拒否」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】

 「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。

 国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。

 亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。

 稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。

 一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。

 この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。

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【Web】ネット署名 社会に届け(産経新聞)

 ■携帯からも自宅からも 1千件、70万人集まる

 環境、教育、国際問題-。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約1千件の活動に対し計約70万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。

 ◆いつでもどこでも

 「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」-。ネット署名サイト「署名TV」には、500件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。11項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう!」というユニークなものまである。

 利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。

 「1人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」(横浜市)の関根健次社長(33)。平成20年3月の開設以降、1千件を超える署名活動が実施され、約70万人が署名している。

 当初は広告収入だけで運営していたが、昨年5月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で5千円、1年間1万円で、「収支はトントン」という。

 ◆自主サイトを開設

 「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表(62)は先月から署名TVで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに500人以上の署名を集めた。

 「話題が難しく、街頭署名だったら100人に1人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに2千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。

 このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年10月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約7万人の署名を集めている。

 ◆「街頭」より有効

 ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。

 両社とも、無料メールの利用などにより1人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ITジャーナリストの井上トシユキさん(45)は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はIPアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。

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