2010年04月

「厚労省版マニフェスト」発表、全省庁で初(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月20日、今年度の同省全体と各局の目標を明記した「厚生労働省の目標」を発表した。昨年10月から全省庁に導入された新たな人事評価制度に基づく「厚労省版マニフェスト」とも言える取り組みで、省内の目標と仕事の取り組み方を公表するのは全省庁の中でも初めて。

 「厚生労働省の目標」によると、省全体の目標を「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」と設定。従来の「役所文化」を変えて、「生活者の立場に立つ、信用される厚労省」に変革するとしている。政策の方向性としては、全国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しつつ、医療、介護などで成長戦略につながる政策を立案し、実行する。

 また、組織力の強化を推進。「実態把握能力」「コスト意識・ムダ排除能力」「コミュニケーション能力」「情報公開能力」「制度・業務改善能力」「政策マーケティング・検証能力」「新政策立案能力」の7つの能力が省内の人材に不足しているとし、こうした能力の向上を目指す。

 「医政局」や「老健局」など11局、大臣官房、社会保障と労働を担当する政策統括官がそれぞれ、今年度のミッションを明記した上で、7つの能力向上の手法を示した。

 厚労省は、行政刷新会議の事業仕分けを参考にした「省内事業仕分け」を4月から始めるなど、省内の取り組みを国民に公開する姿勢を強調している。


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東京、近畿の水俣病訴訟も和解へ(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国などを相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、熊本地裁での和解が成立したことを受け、同患者会の東京、近畿訴訟の原告団は21日、環境省に対し和解に向けた事前協議を申し入れた。これに関し、田島一成副大臣は記者会見で、「熊本地裁に準じた形で和解協議を進めることになると思う」と述べ、協議入りする考えを示した。 

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首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で18日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約1万5000人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。

 首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。

 ◆「なめられた」

 18日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の3町長らで作る主催者はビラ1万3000枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前11時の配布開始から約10分で目標の1万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の6割近い1万5000人(主催者発表)に達した。

 「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない」

 壇上には、漁協や農業団体、青年団体、環境保護団体などの代表16人が登り、次々と基地の受け入れ反対を訴えた。天城町の大久幸助町長が最後に「大成功だ。これからもますます強く戦い抜く!」と叫ぶと、参加者はこぶしを突き上げて気勢を上げた。地元関係者によると、参加者は大半が地元の島民で、「島外の基地反対運動家などはほとんどいなかった」という。

 集会後、伊仙町の大久保明町長は記者団を前に、「首相の判断が甘かったと言わざるを得ない。徳之島案の打診はもうできない」と首相を公然と批判した。大久・天城町長は、政府が水面下で徳之島案の検討を進めていることについて、「何の打診もなく、なめられているのかと思った」と不快感をあらわにした。

 ◆場当たり的

 そもそも徳之島案は、沖縄本島と距離的に近く、約2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港があることが発端で浮上した。沖縄で「県内移設」への反発が強まる一方、米軍の抑止力維持のためには沖縄から離れた地域への移設が難しく、鳩山政権内では「徳之島なら米軍の理解を得られそうだ」といった楽観的な見通しが広がった。

 首相は、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区選出)を通じた同島関係者からの売り込みに飛びついたという。周辺は「徳之島案は昨年末あたりから急に出てきた」と証言する。だが、米軍の運用など安全保障上の観点から本格的に検討された形跡はほとんどなく、場当たり的な感じはぬぐえない。「土地探しの不動産屋の感覚だった」(民主党中堅議員)との批判も出始めている。

 ◆バラ色

 「島内は潜在的に賛成派が多数だ。政府が決めさえすれば、大丈夫」

 島で徳之島案を推進する元天城町議会議長の前田英忠氏は、昨年末から首相周辺に繰り返し伝えた。過疎に苦しむ島の活性化には、米軍誘致がうってつけだと考えたからだ。島の少数派のそうした推進派の声を、首相らが過信した面は否めない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が民主党の小沢幹事長の自治相時代の秘書官だったことで、「知事の協力も得られる」との楽観論も生まれ、期待が高まった。

 だが実際には、島内では推進派への支持は広がらなかった。むしろ、町長への正式な打診抜きで水面下で検討を始めたことで、反発に火がついた。伊藤知事も反対を明確にした。検討作業は、沖縄県の仲井真弘多知事が「政府から何の説明もない」と反発を強めていったのと同じ道をたどった。

 防衛省関係者は「基地問題でのお願いは、まず現職の首長を説得しないとヘソを曲げられる」と指摘する。平野官房長官を中心に「政治主導」で進んでいる移設案の検討では、防衛官僚らが長年の経験で蓄積してきたノウハウは生かされていない。

 民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)は17日夜の会合で、移設の白紙撤回を政府に申し入れる方針を決めた。川内氏は首相側近だが、会合後に「政府の手続きに疑問を感じる」と批判した。18日夕、首相公邸に首相を訪ねた川内氏が県連の方針を伝えると、首相は「わかった」と言葉少なだったという。

 「バラ色の情報ばかり聞かされて徳之島に執着した結果だ」。県連の1人は吐き捨てた。(西部社会部 舟槻格致、鹿児島支局 北川洋平)

 ◆海兵隊ヘリ分散に米側難色◆



 政府の移設案は、普天間飛行場の海兵隊ヘリ(約60機)の5~6割を徳之島に移し、残りの部隊、施設を沖縄県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに「分散移設」することが柱だ。ただ、分散移設は軍事運用面で問題が多く、米国が受け入れる可能性は極めて低い。

 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の2000メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「MV22オスプレイ」(ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機)の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。

 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約200キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約1時間以上、オスプレイでも片道40分余りかけて往復しなければならない。

 米軍筋は「陸上部隊とヘリ部隊が共同訓練を恒常的に行い、有事に即応するためには、片道20~30分の距離が限界だ」と話す。キース・スタルダー太平洋海兵隊司令官は本紙の取材に「東京に住んでいたら大阪に車を置かないだろう。ヘリと海兵隊の関係も同じだ」と述べ、両部隊の分離は難しいと強調した。

 実は、日本政府も米側のこうした主張を見越し、徳之島に陸上部隊の宿舎や訓練場も建設する「大規模移設案」を今年初めに検討した。しかし、「訓練場を造る広さがない」との結論に達し、幻となった。米軍の一部には、徳之島が朝鮮半島に近く、半島有事に対応しやすいという肯定論もある。しかし、台湾海峡と朝鮮半島を両にらみできる沖縄が最良だとの米軍主流の見解は、簡単には揺らぎそうにない。(政治部 白川義和)

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交番で硫化水素を発生 殺人未遂容疑で男逮捕(産経新聞)

 神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎署茅ケ崎駅南口交番のゴミ箱に硫化水素が発生する仕掛けが置かれた事件で、県警捜査1課と同署は12日、殺人未遂などの疑いで、同市共恵の無職、沼山雅容疑者(39)を逮捕した。県警によると、「今は言葉が出ない」と供述しているという。

 県警の調べによると、沼山容疑者は昨年11月5日未明、同交番に侵入し、ゴミ箱内にペットボトルを使った仕掛けを置いて硫化水素を発生させ、警察官らを殺害しようとした疑いが持たれている。けが人はなかった。

 防犯カメラの映像から、沼山容疑者が浮上した。

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 自民党参院議員の藤井孝男元運輸相は8日午前、無所属の平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党「たちあがれ日本」に参加するため、離党届を提出した。10日発足の新党参加メンバーのうち与謝野馨元財務相、園田博之元幹事長代理、中川義雄参院議員は自民党に離党届を提出済みで、昨年の自民党の野党転落後の離党者は10人となった。

 5人は8日午後に会談し、新党の理念や主要政策を最終的に擦り合わせる。

 藤井氏は昭和56年、参院岐阜補選で初当選し、平成5年に衆院にくら替え。小泉政権の郵政民営化に反対し、17年の衆院選に無所属で出馬し落選。19年の参院選で当選し復党した。

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