米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、国民新党の下地幹郎政調会長は30日、米空軍嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の3首長と北谷町役場で会談した。

 下地氏は、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」に同党が示す嘉手納基地への統合案を説明したが、3首長は反対した。

 統合案は、普天間飛行場のヘリ部隊を嘉手納基地に移す代わりに、嘉手納基地所属のF15戦闘機の一部を三沢基地(青森県)に移し、訓練を関西空港などに分散する内容。

 宮城篤実・嘉手納町長は「戦闘機は減っても騒音が軽減するとは思えない」、野国昌春・北谷町長は「県外・国外移設が県民の思い」、東門美津子・沖縄市長は「グアムへの全面移設ではだめなのか」などと反対意見を述べた。

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