道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞探査業務を巡り、財団法人「道路保全技術センター」(東京都港区)がずさんな調査をしていた問題で、国交省は5日、同センターを5カ月の指名停止措置とした。

 関東地方整備局東京国道事務所が発注した空洞探査業務(08年度)の報告書を国交省が検証。空洞の可能性があるとして国道15号など10国道の189カ所でレーダー探査をし、131カ所は空洞ではないとして報告されなかった。だが、68カ所は報告されるべき信号を受信しており、「過失により業務を粗雑にした」と判断した。指名停止対象は関東地整管内の業務。国交省は他の国道事務所発注分の業務内容も点検している。

 前原誠司国交相は5日の閣議後会見で「瑕疵(かし)の程度が大きく業務が粗雑。同センターは3年以内に解散する方針を出しており、5カ月の指名停止だが、この法人が路面下調査することはもうない」と述べた。

 前原国交相は空港の駐車場の運営などを行う財団法人「空港環境整備協会」(東京都新宿区)についても、民間と競合する部分があることなどから、同センターと同様、独立行政法人などの「事業仕分け第2弾」とは別に対応する考えを明らかにした。【石原聖】

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