鳩山由紀夫首相は10日午前の衆院厚生労働委員会で、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について、平成23年度以降に手当を全額支給する法案の立法過程で見直しを検討する方針を明らかにした。ただ、22年度に関しては、現行の児童手当と同様に子ども手当を支給する考えも示した。

 自民党の大村秀章氏への答弁。首相は外国人への子ども手当支給について「22年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形なので、児童手当と同等の仕組みにしないといけない」と説明。23年度以降に関しては「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べた。

 外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の仕組みを踏襲し、短期在留者などを除き外国人登録をしている外国人には原則的に支給される。昭和47年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、56年の難民条約批准に合わせて国籍要件を撤廃した。

 ただ、母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難で、虚偽受給が横行する」、「日本人の親が海外赴任して子供が国内にいる場合は支給されず不公平だ」との指摘が相次いでいた。

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